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宗教紛争について |
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| 領域 = 日本
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{{Expand English|date=2024年6月}}
{{加筆|日本の新宗教に限らない世界的な迫害に対する加筆|date=2015年5月}}
'''宗教的迫害'''（しゅうきょうてきはくがい）とはある個人もしくは集団がもつ[[信仰]]を理由に、その個人や集団を[[差別]]いあいすることに始まり、[[社会権]]の制限などの軽微なものから、[[強制改宗]]・[[虐殺]]などを加えることである。[[迫害]]の対象となる信仰の内容は、諸[[宗教]]、[[無神論]]、その他の[[無宗教]]的有神論など多様で、多岐にわたっている。
近代に至って世界の各国で[[信教の自由]]が保障されるに至り、宗教的迫害は許されないものであるという合意が出来上がっているが、現在でも[[開発途上国|発展途上国]]、[[社会主義国|社会主義国家]]、[[イスラ
厳密性の高い学術誌「政治に対する観点」に掲載された2020年の研究によると、宗教的マイノリティに対する認識が宗教的差別の引き金になるという<ref>{{Cite journal|last=Korobkov|first=Andrei V.|date=2020-12|title=Why Control Immigration? Strategic Uses of Migration Management in Russia. By Caress Schenk. Toronto: University of Toronto Press, 2018. 392p. $73.50 cloth.|url=https://www.cambridge.org/core/product/identifier/S1537592720003217/type/journal_article|journal=Perspectives on Politics|volume=18|issue=4|pages=1255–1257|language=en|doi=10.1017/S1537592720003217|issn=1537-5927}}</ref>。
== 世界宗教に対する迫害 ==
=== キリスト教 ===
{{main|キリスト教徒による宗教的迫害}}
[[イエス・キリスト]]は、伝道中に様々な[[迫害]]にあい、罪ある人間を救済するために自ら[[十字架]]にかけられ、[[復活 (キリスト教)|復活]]する。このような超自然的である[[イエスの奇跡]]は、[[キリスト教]]の根幹的な教義をなしている。また、キリスト教には複数の教派が存在し、一方の宗派が他方の宗派を異端と認定し迫害するという現象も起こっている。
[[325年]]のキリスト教会公会議[[ニカイア#ニカイア公会議|ニカイア公会議]]で[[三位一体]]説が正統と決定されたため、キリストに[[人格]]を認める[[ネストリウス派]]は[[431年]]の[[エフェソス公会議]]において[[異端]]認定された。そのため、ネストリウス派は海外への布教をすすめ、教えを継承した[[アッシリア東方教会]]とカルデアカトリック教会が、現在は[[中東]]・[[アフリカ]]で活動をしている。
キリスト教の盛んな布教は土着宗教との摩擦を産み、激しい迫害が起こった。[[ローマ帝国]]による弾圧、[[阮朝|ベトナム王朝]]における[[弾圧]]、中国による弾圧、[[朝鮮半島]]における弾圧（[[丙寅教獄]]）、[[日本]]における[[隠れキリシタン]]への弾圧などがあげられる。
=== ユダヤ教 ===
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=== 仏教 ===
開祖の[[釈迦]]は、弟子の[[提婆達多]]や瞿伽利尊者、[[善星|善星比丘]]らから憎まれ、様々な迫害を受けた。とくに、
仏教は、[[インド]]から中国に伝来したが、中国では、度重なる大規模な弾圧（[[三武一宗の法難]]）が行われ、とくに、[[唐]]代の[[会昌の廃仏]]は大規模であった。中国ではほとんどの経典が失われたが、本格的な弾圧の前に、[[空海]]が[[阿闍梨]]から[[胎蔵界]]と[[金剛界]]の[[灌頂]]を受け、日本に帰国した際に多くの経典を持ち帰った。
=== 儒教 ===
[[秦]]の時代のB.C.213年、[[焚書坑儒]]により、中国三大宗教の一つである[[儒教]]への弾圧が行われた。国中から
== 近代国家による迫害の実例 ==
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==== 中華人民共和国 ====
{{See also|チベット問題|ウイグル人大量虐殺}}
中国では、中央政権の意に沿わない団体を、[[邪教]]と批判したり、弾圧したりすることがたびたび繰り返されている。[[中華人民共和国]]は無神論を唱える[[中国共産党]]により、中国の伝統気功である[[法輪功]]、[[チベット仏教]]、[[ウイグル]]の宗教等が、[[邪教]]と位置づけられ、弾圧されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://jp.bitterwinter.org/plan-for-persecuting-xie-jiao/|title=秘密文書に邪教としてリストに掲載された団体に対する弾圧計画が詳述される - ニュース|accessdate=2019-01-29|date=2018-08-01|website=Bitter Winter (日本語)|language=ja}}</ref>。これについては、[[国際社会]]から、[[人権蹂躙|人権侵害]]であるという批判が起こっている。国外に脱出した修練者（学習者）や信徒により、人権侵害の訴えが各国でなされている。
*法輪功
法輪功は多くの愛好者がいたが、1999年の「中南海事件」以降「610弁公室」などにより弾圧されるようになった。
2007年2月に、[[カナダ議会]]において、[[中華人民共和国における死刑|死刑]]判決で死亡した法輪功修練者のみならず、生きたままの法輪功修練者からも臓器を摘出し、売買されているという報告が、[[カナダ]]の独立調査団から立証された。2007年[[国際連合|国連]]報告書においても、[[国際連合人権委員会|国連人権委員会]]拷問問題の特別調査官マンフレッド・ノーワックの最新報告内容により、生体臓器狩りの実態などが明らかにされた
*チベット仏教
中華人民共和国による、1951年の[[チベット動乱|
*ウイグル
[[中華人民共和国]]により、[[内モンゴル人民革命党粛清事件]]の一環として「中国共産党絶対化教育」が制定され、 固有の文化、歴史、言語等に加え、在来の宗教までもが弾圧された。ウイグル人にとっての宗教は、民族アイデンティティの根幹であり、中国によって民族浄化政策の効果的な手段として利用された
==== アルバニア ====
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==== 近代 ====
*近代日本では、[[国家神道]]による[[廃仏毀釈]]運動や新宗教に対する弾圧が行われ、[[創価学会]]の前身である[[創価教育学会]]、[[PL教団]]の前身であるひとのみち教団、[[内村鑑三]]などが弾圧された。
*日本国家最大の宗教弾圧は、[[新宗教]][[大本]]への弾圧である。日本の[[内務省 (日本)|内務省]]による、[[国策捜査]]として、二度にわたる[[大本事件]]が起こった。[[治安維持法]]が適用され、教団の聖地がダイナマイトで破壊されたり、宗祖や教祖が逮捕されるなどし、経典である『霊界物語』等は、[[発禁|発売頒布禁止処分]]となった。大本事件により、一時は150万人を超えると言われた大本信者が激減したが、大本の信者による多数の分派が生まれた。▼
▲*日本国家最大の宗教弾圧は、新宗教[[大本]]への弾圧である。日本の[[内務省 (日本)|内務省]]による、[[国策捜査]]として、二度にわたる[[大本事件]]が起こった。[[治安維持法]]が適用され、教団の聖地がダイナマイトで破壊されたり、宗祖や教祖が逮捕されるなどし、経典である『霊界物語』等は、[[発禁|発売頒布禁止処分]]となった。大本事件により、一時は150万人を超えると言われた大本信者が激減したが、大本の信者による多数の分派が生まれた。
==== 現代 ====
*[[統一教会]]の信者を拉致監禁して棄教を迫る、[[統一教会信徒の拉致監禁問題]]が継続して発生しており、国際人権NGOである[http://www.hrwf.org/ 国境なき人権]が独自の調査でその事実をつきとめ、日本政府に対応を勧告した[http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20jap.pdf]。大学における新宗教系サークル[[原理研究会]](CARP)に対する対策が、[[世界日報]]など統一教会系のメディアに多く登場するジャーナリスト室生忠によって問題視され、「憲法違反も何のそのと信仰の個人情報を父兄に密告する広島大学職員」と題したレポートが月刊誌「財界にっぽん」に掲載された<ref>[http://kidnapping.jp/news/20111108.html 新着情報:『財界にっぽん』12月号／「憲法違反も何のそのと信仰の個人情報を父兄に密告する広島大学職員」] 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 <統一教会信者への人権侵害の実態></ref><ref>[http://kidnapping.jp/ 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 <統一教会信者への人権侵害の実態>]</ref>。[[統一教会信徒の拉致監禁問題]]も参照。▼
* 2022年（令和４年）7月8日に[[安倍晋三]]元総理が銃撃を受けて暗殺されると、その犯人が旧統一協会二世であったことが注目され、[[読売テレビ放送]]『[[情報ライブ ミヤネ屋]]』（チーフプロデューサー内田昌宏）などテレビワイドショーなどマスコミ各社が連日にわたって旧統一協会の問題を取り上げ始めた<ref>民法online【旧統一教会報道の現在地②】読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』 被害を訴えている人々の声に耳を傾ける
*[[オウム真理教]]は[[オウム真理教国土利用計画法違反事件|国土法違反事件]]の強制捜査などを宗教弾圧であると批判、事件の全容が発覚しなかった1990年代前半においては多くの著名人がその主張に賛同していた<ref>[http://www.mars.dti.ne.jp/~takizawa/mas11.html （二） オウム真理教の宣伝に「文化人」「有名人」らが果たした役割] 坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会公式サイト</ref>。一連の事件発覚後においても、事件を起こした教団の関係者であるという事で、事件に直接関わっていない一般信者や信者の家族等に対して一般生活に必要となる水道や下水等のインフラの開栓拒否及び就学の拒否等まで行うのは宗教弾圧に該当するのではないかという見解も一部であった。また後継教団の[[アレフ (宗教団体)|Aleph]]信者の転入拒否問題について、映画監督の[[森達也]]らが批判している<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/07/aum-20th-anniversary-mori-tatsuya_n_7230332.html オウム真理教事件から20年、学ぶべきだった「普遍性」とは 森達也さんに聞く] [[ハフィントンポスト]]</ref>▼
内田 昌宏 2023/07/06 https://minpo.online/article/post-299.html</ref>。２０２２年８月２５日には、統一協会信者女性が[[日本テレビ]]「[[24時間テレビ 「愛は地球を救う」|２４時間テレビ]]」のボランティアに関わってきたことを非難されるような報道を受けて自殺未遂を起こしたと教団が発表した<ref>世界平和統一家庭連合広報部２０２２年８月２５日報道機関各位<nowiki/>https://ffwpu.jp/news/3921.html</ref>。 2022年8月26日に[[河野太郎]]消費者担当相は[[霊感商法など悪質商法への対策検討会]]を立ち上げると発表し、同年10月17日、同検討会により「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」との報告書が公表された。2022年10月19日には[[岸田文雄]]首相が国会において[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]][[小西洋之]]氏への答弁で[[宗教法人法]]の解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と従来の解釈と異なる見解を述べた（18日の衆院予算委では、民法の不法行為は入らないとしていた）<ref>NHK NEWSWEB 2022年10月19日 18時11分</ref>。『サンデー毎日』１１月６日号の誌上対談で[[日本共産党]]の[[志位和夫]]委員長とジャーナリストの[[田原総一朗]]氏は「統一教会との最終戦争だ」と述べている <ref>しんぶん赤旗電子版 2022年10月26日(水)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-26/2022102602_04_0.html</ref> 。2022年11月24日には[[全国霊感商法対策弁護士連絡会]]の[[山口広]]、[[紀藤正樹]]らが参加する[[全国統一教会被害対策弁護団]]（団長[[村越進]]）が結成された<ref>朝日新聞デジタル2022年11月24日 19時00分</ref> 。 2022年12月９日期限の[[文部科学省]]（[[永岡桂子]]大臣）の質問権行使の回答には旧統一協会から段ボール８箱分の回答が届いた。以降、2023年６月12日には6回目の質問権行使の回答文書がレターパック1通と宅配袋2個の計三つに分けて[[文化庁]]に届いた。2023年８月22には７回目の質問権行使の回答が文化庁に届いたが、同年９月６日文部科学省は回答のない項目が100以上あったとして、教団側に「過料」を科すよう東京地裁に7日に通知することを決めたと発表した。
▲*[[世界平和統一家庭連合|統一教会]]の信者を拉致監禁して棄教を迫る、[[統一教会信徒の拉致監禁問題]]が継続して発生しており、国際人権NGOである [http://www.hrwf.org/ 国境なき人権]が独自の調査でその事実をつきとめ、日本政府に対応を勧告した [http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20jap.pdf]。大学における新宗教系サークル[[原理研究会]](CARP)に対する対策が、[[世界日報]]など統一教会系のメディアに多く登場するジャーナリスト室生忠によって問題視され、「憲法違反も何のそのと信仰の個人情報を父兄に密告する[[広島大学]]職員」と題したレポートが月刊誌「財界にっぽん」に掲載された<ref>[http://kidnapping.jp/news/20111108.html 新着情報:『財界にっぽん』12月号／「憲法違反も何のそのと信仰の個人情報を父兄に密告する広島大学職員」] 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 <統一教会信者への人権侵害の実態></ref><ref>[http://kidnapping.jp/ 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 <統一教会信者への人権侵害の実態>]</ref>
▲*[[オウム真理教]]は[[オウム真理教国土利用計画法違反事件|国土法違反事件]]の強制捜査などを宗教弾圧であると批判、事件の全容が発覚しなかった1990年代前半においては多くの著名人がその主張に賛同していた<ref>[http://www.mars.dti.ne.jp/~takizawa/mas11.html （二） オウム真理教の宣伝に「文化人」「有名人」らが果たした役割] 坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会公式サイト</ref>。一連の事件発覚後においても、事件を起こした教団の関係者であるという事で、事件に直接関わっていない一般信者や信者の家族等に対して一般生活に必要となる水道や下水等のインフラの開栓拒否及び就学の拒否等まで行うのは宗教弾圧に該当するのではないかという見解も一部であった。また後継教団の[[
*ホーリネス･バンド弾圧史刊行会編『ホーリネス・バンドの軌跡:リバイバルとキリスト教弾圧』、新教出版社、1983年▼
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
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▲*ホーリネス･バンド弾圧史刊行会編『ホーリネス・バンドの軌跡:リバイバルとキリスト教弾圧』、新教出版社、1983年
== 関連項目 ==
*[[イスラーム教徒による宗教的迫害]]
*[[キリスト教徒による宗教的迫害]]
*[[仏教と暴力]]
*[[ズィンミー]]
*[[異端審問]]
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*[[ホロコースト]]
*[[宗教紛争]]
*[[反イスラーム主義]]
*[[反ユダヤ主義]]
*[[禁教令]]
*[[不受不施派]]
*[[隠れ念仏]]
*[[隠し念仏]]
*[[フランス革命]]
*[[ボドゥ・バラ・セーナ]]
*[[969運動]]
[[Category:宗教的な差別|*]]▼
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[[Category:宗教多元主義]]
[[pt:Intolerância religiosa]]
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