「法源」の版間の差分

'''法源'''（ほうげん、{{lang-de-short|RechtsquelleRechts}}、{{lang-fr-short|droit}}、{{lang-en-short|sources of the law}}）とは、一般的に法の根源もしくは淵源（えんげん）または存在形式もしくは存在根拠である。法源は、[[裁判官]]が[[裁判]]で[[判決]]を行う下す際にの重要な判断基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。

大陸法国においては、判例は法源ではないと考えられている。ただ、大陸法の国においても英米国においても判例法に一定の拘束力は存在しすることが多く、両者の違いは効力の差であると考えることもできる。

大陸系の国・である日本での判例法の法源性については学説が分かれているが{{efn|判例の拘束力が法的なものか、または事実上のものに留まるかについては各説がある{{sfn|君塚正臣|2015|pp=88-96}}。}}、少なくとも英米法系諸国における判例法の効力よと異なりは低く、制定法優先の原則により効力は制定法＞判例法基幹部分を担うものであることは確かであるない{{sfn|君塚正臣|2015|p=94}}。

#[[命令 (法規)|命令]]（[[政令]]・[[省令]]）

#[[条例規則]]（[[議院規則]]・[[最高裁判所規則]]）

#[[判例法解釈#条理|条理]]

[[国際法]]においては、伝統的に[[慣習法]]と[[条約]]がただ二つの法源として認められてきた<ref>藤田久一『{{Sfn|国際法講義』I(1992)|p=22}}が、22頁。</ref>。かつてより重要だったのは国際慣習法（[[慣習国際法]]）で、ある。その理由は、18世紀までは条約の数が少なく、慣習法がカバーする領域が広かったためである。また、条約が拘束力を持つためには条約以前に「合意は守られねばならぬ」という（慣習）法が条約以前に存在していなければならないからである<ref>藤田久一『{{Sfn|国際法講義』I、(1992)|p=29頁。</ref>}}。とはいえ、現代においてもっとも重要な法源が、圧倒的に数量を増した[[国際条約]]であるということは、もはや疑いをえようがない<ref>藤田久一『{{Sfn|国際法講義』I、(1992)|p=38頁。</ref>}}。

他の二つの法源、すなわち[[法の一般原則]]と[[判例]]・[[学説]]は、[[国際司法裁判所規程]]が[[裁判]]の基準と認めてから、法源として認めるべきか論じられるようになった<ref>藤田久一『{{Sfn|国際法講義』I、(1992)|p=41頁。</ref>}}。このうち法の一般原則は法源の一つとして認められる傾向にあるが、判例学説などは認められていない<ref>藤田久一『{{Sfn|国際法講義』I、(1992)|p=41 - 44頁。}}<ref>杉原他『現代国際法講義』第5版12頁、18頁。</ref>。

国際司法裁判所規程の38条1項には、、

が掲げられている。但ただし、判例・学説については、「同規程第59条の規定に従うことを条件として（{{en|subject to the provisions of Article 59}}）」かつ「法準則を決定する補充的な手段として（{{en|as subsidiary means for the determination of rules of law}}）」という限定が付いているため、真正な法源とは考えられておらず、法の認識源（{{de|Rechtserkenntnisquellen}}）にすぎないといわれる。同規程第59条は「裁判所の裁判は、当事者間において且つその特定の事件に関してのみ拘束力を有する。（{{en|The decision of the Court has no binding force except between the parties and in respect of that particular case.}}）」としている。

== 脚注　 ==

* [[杉原高嶺]]、[[水上千之]]、臼杵知史、吉井淳、[[加藤田久一信行]]、高田映『現代国際法講義』I（国家・国際社会）、東京大学出第5版、1992有斐閣、2012年。I

* [[法 (法学)]]

* [[法学]]

* [[法解釈]]

* [[立法]]