「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」の版間の差分
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[[2007年]][[10月]]、[[第168回国会]]での[[所信表明演説]]にて、[[内閣総理大臣]]の[[福田康夫]]は「[[生産]]第一という[[思考]]から、[[国民]]の[[安全]]・[[安心]]が重視されなければならないという[[時代]]になったと認識すべき」<ref name="fukuda20071001">[[福田康夫]]「第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説」『[http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2007/10/01syosin.html 第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説]』[[内閣官房|内閣官房内閣広報室]]、[[2007年]][[10月1日]]。</ref>と指摘し、消費者保護、[[食の安全]]、[[防災]]などの分野に注力し、国民[[生活]]の安全を実現し、安心をもたらすことを目指すと表明した。特に、消費者保護分野については、[[構造計算書偽造問題]]や[[悪徳商法]]問題など過去に発覚した問題を例示したうえで、「消費者保護のための行政[[機能]]の強化」<ref name="fukuda20071001"/>を積極的に推進する考えを表明した。
翌年[[1月]]、[[第169回国会]]の[[施政方針演説]]にて、福田は「国民の安全と福利のために置かれた[[役所]]や[[公]]の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発して」<ref name="fukuda20080118">[[福田康夫]]「第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」『[http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/01/18housin.html 第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説]』[[内閣官房|内閣官房内閣広報室]]、[[2008年]][[1月18日]]。</ref>いると発言するなど、従来の行政機構を厳しく批判した。そのうえで、「各[[省庁]]縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い[[権限]]を持つ新[[組織 (社会科学)|組織]]を発足させ」<ref name="fukuda20080118"/>ると明言するとともに「'''消費者行政担当大臣'''を常設」<ref name="fukuda20080118"/>する考えを明らかにした。
これらの発言を受け、[[福田康夫内閣]]では消費者行政の一元化と強化が主要な課題となった。同内閣では、内閣府特命担当大臣（[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）|沖縄及び北方対策]]、[[内閣府特命担当大臣（規制改革担当）|規制改革]]、[[内閣府特命担当大臣（国民生活担当）|国民生活]]、[[内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）|科学技術政策]]）を務めていた[[岸田文雄]]に対し、[[国務大臣]]として「消費者行政推進担当」の特命事項の兼任が発令された。
続く[[福田康夫内閣 (改造)|福田康夫改造内閣]]では、内閣府特命担当大臣（科学技術政策・[[食品安全担当大臣|食品安全]]担当）の[[野田聖子]]が消費者行政推進担当を兼任した。野田は[[麻生内閣]]でも内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全担当）として留任し、消費者行政推進担当も引き続き兼任した。また、同内閣にて消費者委員会と消費者庁が正式に発足したことを受け、野田は消費者行政推進担当の職を解かれ、「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」に任じられた。
その後成立した[[鳩山由紀夫内閣]]では、食品安全と消費者行政が一括され、「[[
== 歴代大臣 ==
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