「性差別」の版間の差分

[[同性愛者]]に対する偏見も性差別と同様視されている。[[欧州連合|EU]]では2006年1月に欧州議会が「[[ホモフォビア|同性愛嫌悪]]」に対する共同決議案を採決し、同性愛に対するあらゆる差別は[[人種差別]]と同様とされた。2000年に採択された[[欧州連合基本権憲章]]の第21条も[[性的指向]]による差別の禁止を明記している。

 

 

日本では男女の結婚は、[[婚姻届]]を役所に提出することで成立し、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。夫婦は互いに同居、協力、扶助、[[貞操]]などの義務があるが、たがいの[[血族]]から[[姻族]]として[[親族]]として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産[[相続]]権などを法律が保障する。また税法上、[[社会保障]]上の優遇措置などが受けられる。夫婦の一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。制度的に結婚していなくとも、[[事実婚|内縁]]関係が認められれば、相続以外の権利は夫婦と同等に認められる。ところが、日本では[[同性結婚]]が認められず、同性間の内縁関係も基本的に認められない（部分的に内縁に準じる地位を認めた判例はある）。このため、同性愛のカップルが権利や優遇措置を得るためには、[[養子縁組]]という方法がとられることがある。しかし、養子縁組は本来同性カップルによる利用を想定した制度ではなく、カップルとしての権利が認められにくいという問題がある。