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年金積立金管理運用独立行政法人

日本の東京都港区にある独立行政法人

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年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。運用方法は運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）との投資一任契約もしくは一部の自家運用による。

年金積立金管理運用独立行政法人
正式名称 年金積立金管理運用独立行政法人
日本語名称 年金積立金管理運用独立行政法人
英語名称 Government Pension Investment Fund
略称 GPIF
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒100-8985
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー 7階
北緯35度40分0.5秒 東経139度44分57.8秒 / 北緯35.666806度 東経139.749389度 / 35.666806; 139.749389
法人番号 9010005010010 ウィキデータを編集
資本金 1億円
負債 106兆7,532億2,172万6,131円（2012年度末）
人数 経営委員長１名、経営委員８名、理事長１名、理事２名、職員１４６名（うち常勤職員１４５名、非常勤職員１名（臨時職員を除く。））
（2020年9月1日現在）[1]
理事長 宮園雅敬
経営委員長 平野英治
目的 年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
設立年月日 2006年4月1日
所管 厚生労働省
ウェブサイト https://www.gpif.go.jp/
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1961年（昭和36年）10月に成立した年金福祉事業団法に基づき、同年11月25日に特殊法人として年金福祉事業団が設立された。同事業団は1986年（昭和61年）4月18日に年金資金の運用を開始し、公的年金の積立金運用を財政投融資に預託して行っていた。

1996年（平成8年）に成立した第2次橋本内閣が進めた特殊法人等改革により、政府は年金資金の自主運用を求められることになり、2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人が設立され、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

設立の経緯については「公的年金流用問題」を参照

役員

2020年（令和2年）4月1日現在[2]。

政策

→詳細は「年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策」を参照

2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である[3][注釈 1]。

2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[3]。

アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した[4]。日本共産党の高橋千鶴子は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している[5]。週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた[6]。

この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている[7]。

2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、東京新聞の調査で分かった[8]。ロッキード・マーチンやBAEシステムズを含む。同年10月、世界銀行と共に環境・社会・ガバナンス (ESG) をテーマにする債券投資について共同研究をすることを発表した[9]。軍事産業の持続性が問題となる。同年11月、高橋則広理事長は「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた[10]。同年12月、運用難で膨らんだ預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFで負担する方針を固めた[11]。

2018年8月、構成割合は国内株式に偏重しつつも、時価総額トップのApple株の保有でアメリカ合衆国の機関投資家を上回り、Facebookやマイクロソフトをふくむ米国株は55.5%、英国株は5.6%、アリババ[12]やテンセントのような中国・香港株は5.4%を持つなど外国株式で存在感を示しつつあるとブルームバーグは報じた[13]。

運用資産

2020年度末時点の運用資産は186兆1,624億円であり[14]、 公的年金分野での運用資産額は米国の社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇る[15]。（ただし、米国の社会保障年金信託基金は100%が国債による運用となっている[要出典]。）

英ウイリス・タワーズワトソンによると、2018年末時点で、世界の年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金（9,823億米ドル）を抑えて運用資産額は世界最大とみなされている（約1兆3744億米ドル）[16]。）このことから、世界最大の機関投資家と呼ばれる[17]。

資産構成割合

複数の資産による分散投資でリスクを抑えながら期待収益率を上げるとしている[18]。

現行（第４期中期目標期間（2020年4月1日からの５カ年））の基本ポートフォリオは、国内債券25%、外国債券25%、国内株式25%、外国株式25%である[19]。

第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている[20]。


運用資産別の構成割合 （2020年度末）
資産構成割合（2020年度末）[21]
資産 資産額（億円） 構成割合
国内債券 498,078 25.92%
外国債券 472,943 24.61%
国内株式 472,273 24.58%
外国株式 478,180 24.89%
合計 1,921,473 100.00%

日本株の運用

市場規模509兆円のうち、6%弱の日本株を保有している[22]。三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクやホンダなど、少なくとも日本企業の121社の筆頭株主であり、トヨタ自動車の発行済み株式数の5.5%を保有する第二位の大株主である[22]。TOPIX 500のうち、約99%の495社で10位以内の大株主である[22]。

また、日本の中央銀行である日本銀行は、2016年末までに日経平均株価225社のうち、55社で筆頭株主となっており、日本の株式市場における公的機関の存在感が増している[22]。

運用方法

→「年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用法」も参照

多くは、株価指数に連動するように運用する「インデックスファンド運用」であるが、一部はアクティブファンド運用も行っている。

事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）が受託している。運用受託機関の選定にあたっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。具体的な運用受託機関は公表されており、2014年4月現在の運用受託機関は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント[注釈 2]、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセット、キャピタル・インターナショナル、ナティクシス・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、フィディリティ、みずほ投信投資顧問、ラッセル・インベストメント、JPモルガン、DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、ブラックロックが運用している[23]。

資金の一部は米国企業に運営が委託されている[24]。だが、外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない。アクティブ運用についてのみ、日付がなく経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている[注釈 3]。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。

ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった[25]。

2017年11月16日、運用に人工知能を活用する方針で検討に入った。ブラックロックやゴールドマン・サックスで活用されている[26]。

運用実績

 
2001年度以降の累積収益

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度（平成13年度）からである。運用結果は四半期ごとに公表される。市場運用開始以降（平成13年度〜平成27年度第3四半期）の収益率（年率）は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった[27]。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度（平成26年度）末で137兆4,769億円であった[28]。

運用実績 [29]
年度 収益額 収益率(年率)
2001年度（平成13年度） −5,874億円 −1.80%
2002年度（平成14年度） −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度（平成15年度） +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度（平成16年度） +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度（平成17年度） +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度（平成18年度） +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度（平成19年度） −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度（平成20年度） −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度（平成21年度） +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度（平成22年度） −2,999億円 −0.25%
2011年度（平成23年度） +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度（平成24年度） +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度（平成25年度） +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度（平成26年度） +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度（平成27年度） −5兆3,098億円 −3.81%
2016年度（平成28年度） +7兆9,363億円 +5.86%
2017年度（平成29年度） +10兆810億円 +6.90%
2018年度（平成30年度） +2兆3,795億円 +1.52%
2019年度（令和元年度） -8兆2,831億円 -5.20%
2020年度（令和2年度） +37兆7,986億円 +25.15%
累計 +95.3兆円 +3.61%

論評

荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び、累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している[30]。

2015年11月には中国株の大暴落の影響で第2四半期の運用成績が絶対額[31]でアメリカ同時多発テロ事件やリーマン・ショックを超える過去最悪の約7兆8899億円となったことを公表した[32]。資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字。外国株式も3兆6552億円の赤字。外国債券も2408億円の赤字だった。国内債券は3022億円の黒字であった[33]。

2015年度の年金積立金の運用実績が「5兆円超の損失」と報じられたことを受け、民進党は2016年4月6日、年金損失『5兆円』追及チームを結成（座長、初鹿明博衆議院議員）。政府に対して厳しい姿勢で臨む考えを示した[34]。

経済ジャーナリストの磯山友幸は、2015年度は5兆3098億円の運用損で野党から批判されたが、2016年度の運用収益は7兆9363億円であり、野党も政権に批判的なマスコミも追及しなくなったと述べている[35]。また、国内債券はマイナス0.85%、外国債券はマイナス3.22%で、第2次安倍内閣より前の「債券中心のポートフォリオ」では、損失になっていたと指摘。内閣支持率が株価に左右されるとも述べ、ポートフォリオを株式にもシフトさせたことが収益力を増加させて奏功したと評価した[35]。

2018年10-12月期は4半期ベースで約14兆8000億円の赤字となった。2019年4月、会計検査院は2014年以降、株式運用の割合が増えてリスクが増加しているとし「国民への丁寧な説明が必要」「年金は老後生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部。国民の利益の為安全、効率的に運用し将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」「一部の手数料などが詳細に開示されていない」と指摘した[36]。

2021年9月、経営危機が取りざたされていた中国の不動産大手である恒大集団に約96億円投資している件について「長期分散投資をしていることから、年金運用に直ちに影響を及ぼすことはない」と釈明した[37]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 資産クラスごとに管理会社が選定されている。
    「資産管理機関の選定について」 (PDF) 2008年1月31日
  2. ^ 国内株式アクティブ運用におけるスマートベータ型。野村グループとは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と野村アセットマネジメント。Chief INVESTMENT Officer Japan’s GPIF Appoints Smart Beta Managers Headlines April 07, 2014
  3. ^ バンク・オブ・ニューヨーク・メロンとen:MFS Investment Management他多数。2つ目の外部リンクのウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッドは、en:Wellington Management Companyの子会社。
    GPIF 「運用受託機関（外国株式アクティブ）の選定について」 (PDF)
    GPIF 「運用受託機関（外国株式アクティブ）の選定について」 (PDF)
    エマージング株式（BRICsや東欧、北アフリカなどの新興国企業の株式）のアクティブ運用は三井だが、en:Baring Asset Managementへ再委託するとのこと。先の外国株式においても再委託ばかりであった。
    GPIF 「運用受託機関（エマージング株式）の選定について」 (PDF)

出典

  1. ^ “組織図”. 年金積立金管理運用独立行政法人. 2020年9月29日閲覧。
  2. ^ 理事長・理事 年金積立金管理運用独立行政法人、2020年4月1日現在。
  3. ^ a b bloomberg (2014年10月31日). “GPIF：内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成 (1)”. 2014年11月26日閲覧。
  4. ^ アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上 東洋経済ONLINE、東洋経済新報社、2013年6月11日
  5. ^ 年金削減に歯止めを しんぶん赤旗、2014年10月16日
  6. ^ 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた NEWポストセブン、小学館、2013年6月18日
  7. ^ 年金法人、株重視で26兆円赤字 リーマン時試算答弁書 47NEWS、共同通信社、2015年1月9日
  8. ^ GPIF年金運用　軍事上位10社の株保有　本紙調べ 東京新聞朝刊、2017年9月17日
  9. ^ 持続可能な投資の促進に向けたGPIFと世界銀行グループの提携について　債券投資とESGに関する共同研究 年金積立金管理運用独立行政法人、2017年10月12日
  10. ^ 年金運用で環境・社会貢献　GPIF、企業に投資拡大へ 朝日新聞、2017年11月18日
  11. ^ GPIF、預金にかかるマイナス金利分を負担 日本経済新聞朝刊、2017年12月18日
  12. ^ Business Insider Japan (2018年7月9日). “あなたの年金運用するGPIFは巨大IT企業がお好き。Apple、Amazon、テンセント…”. 2019年1月2日閲覧。
  13. ^ ブルームバーグ (2018年8月22日). “ＧＰＩＦ､海外でも存在感ーアップル株保有ゴールドマンしのぐ (訂正) (1)”. 2018年12月31日閲覧。
  14. ^ 2020年度の運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人
  15. ^ Sovereign Wealth Fund Institute (2021年9月). “Top 100 Largest Public Pension Rankings by Total Assets Table”. 2021年9月1日閲覧。
  16. ^ ウイリス・タワーズワトソン、『世界トップ100のアセット・オーナーの調査レポート』を発表 - ウイリス・タワーズワトソン
  17. ^ 日刊工業新聞 (2014年11月5日). “ＧＰＩＦ改革－世界最大の機関投資家、新基本ポートフォリオが株価下支えに”. 2014年11月26日閲覧。
  18. ^ 管理・運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人
  19. ^ 基本ポートフォリオの考え方 年金積立金管理運用独立行政法人
  20. ^ 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉 WebYenSPA!、扶桑社、2014年10月閲覧。
  21. ^ 2020年度の運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人
  22. ^ a b c d 日本一の筆頭株主GPIF、三井住友など3メガやホンダ121社に君臨 ブルームバーグ、2016年8月23日、2016年11月18日閲覧。
  23. ^ 国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて GPIF、2014年
  24. ^ インタビュー：GPIF資金はサイバーなど15銘柄超に投資＝米タイヨウCEO ロイター
  25. ^ 「新規運用受託機関公募のお知らせ」 (PDF)
  26. ^ 年金運用に人工知能＝市場分析へ活用検討－ＧＰＩＦ
  27. ^ 最新の運用状況ハイライト - 運用実績
  28. ^ 平成26年度 業務概況書、年金積立金管理運用独立行政法人、2015年（平成27年）。
  29. ^ 管理・運用状況 |年金積立金管理運用独立行政法人
  30. ^ 公的年金が消えていく？ 荻原博子の“がんばれ！家計” asahi.com、朝日新聞社
  31. ^ “投資ファンド化するGPIF”. (2016年1月). http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20160102 2018年3月25日閲覧。 
  32. ^ “年金界のクジラＧＰＩＦ、過去最悪の運用成績でもリスク資産投資”. (2015年12月1日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-12-01/--ihmmj1by 2018年3月25日閲覧。 
  33. ^ 公的年金の運用損失7. 8兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目—7〜9月ウォール・ストリート・ジャーナル 2015年11月30日
  34. ^ “年金損失5兆円追及チーム”. 民進党. 2019年2月17日閲覧。
  35. ^ a b GPIF「8兆黒字」は安倍政権への神風か（現代ビジネス）
  36. ^ GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘 日刊ゲンダイ、2019年4月25日
  37. ^ [hhttps://nordot.app/813260793394642944?c=39546741839462401 “GPIF、中国恒大に投資”]. (2021年9月22日). hhttps://nordot.app/813260793394642944?c=39546741839462401 2021年9月30日閲覧。 

関連項目

外部リンク

座標: 北緯35度40分0.5秒 東経139度44分57.8秒 / 北緯35.666806度 東経139.749389度 / 35.666806; 139.749389

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