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TDK

日本の東京都中央区にある電気機器メーカー

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TDK株式会社（ティーディーケイ、英: TDK Corporation）は、日本の電気機器製造会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。日系企業売上高ランキング89位(22年度3月期)[2]。

TDK株式会社
TDK Corporation
本社の入る日本橋髙島屋三井ビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 6762
1961年9月4日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-6128
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
設立 1935年（昭和10年）12月7日
（東京電気化学工業株式会社）
業種 電気機器
法人番号 7010001034849 ウィキデータを編集
事業内容 半導体等の電子素材部品の製造と販売
代表者 齋藤昇（代表取締役社長）
山西哲司（代表取締役専務執行役員）
資本金 326億41百万円
（2021年3月31日現在）
発行済株式総数 1億2,959万659株
（2021年3月31日現在）
売上高 連結：1兆4,790億08百万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：1,115億35百万円
（2021年3月期）
純利益 連結：793億40百万円
（2021年3月期）
純資産 連結：1兆62億97百万円
（2021年3月期）
総資産 連結：2兆4,014億33百万円
（2021年3月期）
従業員数 連結：116,806人
（2022年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）19.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）11.41%
資産管理サービス信託銀行（証券投資信託口）2.72%
（2018年3月31日現在）
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 齋藤憲三（創業者）
山崎貞一（元社長）
素野福次郎（元社長）
上釜健宏（元会長・社長）
外部リンク https://www.tdk.com/ja/index.html
特記事項：『TDK株式会社 有価証券報告書 ‐ 第122期』に拠る。
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概要

東京工業大学の加藤与五郎、武井武の両博士が発明したソフトフェライトの工業化を目的とするベンチャー企業として齋藤憲三によって1935年に設立された。フェライトなどの電子部品に加え、過去にはビデオテープ、アナログオーディオテープ、デジタルオーディオテープ、フロッピーディスクなどの各種記録メディア（磁気、光など）も製造販売していたが[3]、現在ではフェライトやコンデンサを始めとする電子材料・電子部品・磁気ヘッド・二次電池などを製造販売する大手メーカーである。

1980年代以降、記録メディア、磁気ヘッド、電子部品、リチウムイオン二次電池と、積極的に主力事業のポートフォリオを入れ替えており、海外を含むM&Aを繰り返して事業を成長させている。経営のグローバル化も進んでおり、海外売上比率は9割を超え、海外株主比率も4割に達する。

一般消費者の間では各種記録メディアのブランドの印象が強かったが、2007年にTDKは記録メディア販売事業をイメーション（現：グラスブリッジ・エンタープライゼス）に譲渡した。同社はTDK Life on Recordブランドで記録メディアやヘッドフォンなどを販売していたが、2015年12月末を以ってイメーション社も記録メディア事業から完全撤退した[4]。

社是は「創造によって文化、産業に貢献する」、社訓は「夢 勇気 信頼」。

事業分野

記録デバイス

ハードディスクドライブ（HDD）用のヘッド部品の製造で最大手である。2008年にアルプス電気が同分野から撤退したために、HDDメーカー以外でHDD用ヘッドを製造する唯一のメーカーとなり、OEM市場でのシェアは30%を超えている。その他、HDD用サスペンション、精密加工部品等を製造・販売する。

電子部品

フェライトや誘電体、圧電体といった電子材料をベースとした電子部品全般で世界的に高いシェアを持つ。車載用の積層セラミックコンデンサでは村田製作所に次いで第2位のシェア。インダクタ、トランス、高周波積層フィルタ等も高いシェアを誇る。その他、EMC対策部品、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、各種センサ、アクチュエータ等を製造・販売する。

電子材料

フェライトの他、磁石（フェライト磁石、希土類磁石）、電磁シールドシート等を製造・販売する。

その他産業用製品

FA製品（半導体製造装置、チップマウンタ等）、電波暗室等を製造・販売する。

民生用製品

  • 磁気ネックレス「EXNAS」【管理医療機器】
  • 婦人用電子体温計

かつて参入していた事業

PHS端末事業

2001年10月にDDIポケット（現：ソフトバンク）向けにCFデータカードタイプのPHS端末RH2000Pを販売した[5]。それ以外の機種は製造していない。

作っていた端末
  • RH2000P
    • 2001年10月4日発売、幅73mm×高さ42.8mm×奥行き5mm、19g

歯科用材料

電子材料用セラミックスの製造で培った技術を生かし、ライオン株式会社と共同で歯槽骨補填材「アクトセラムK」を製造していた。 その後、生体親和性の高いディオプサイト系セラミックスを開発、デンタルインプラントとして実用化を目指したが、バブル崩壊後の経営環境悪化に伴い、長期の開発期間を必要とする医療分野への本格参入を断念した。

パソコンソフト

記録メディア

 
TDKのカセットテープ
(初代MA-R C-90)

フェライトを素にフィリップスの考案した音楽テープ規格「コンパクトカセット」（いわゆるカセットテープ）を黎明期に日本で競合メーカーの日立マクセル（現：マクセル）やソニー（初代法人、現：ソニーグループ）と共に製品化したことで知られる。かつて、松下電器産業（現：パナソニック ホールディングス）[注釈 1]や日本楽器製造（現：ヤマハ、ただしオープンリール風デザインの「MUSIC XX」シリーズは例外的に磁気テープ部分のみ日立マクセルのOEM）東芝（家電製品事業部、現：東芝ライフスタイル）、トリオ（現：JVCケンウッド）、ナカミチ、ラックスマンにOEM供給していた。またミュージックカセットテープとしても各レコード会社に供給が盛んであった。一部のミュージックテープにはTDK SAのハイポジション（タイプII・クローム）テープが採用されることがあった。

光記録メディアでは信号記録面保護技術「DURABIS」を採用した記録型CD、DVDメディア製品「UVガード超硬（スーパーハードコート）」「超硬」シリーズで知られていた。メディアメーカーとしては唯一のBlu-ray Disc Association幹事企業であり、「DURABIS」の採用によりBlu-ray Discのベアディスク化を可能にした。

また、レーベル面に保護層を加えた「タフネスコート」シリーズで知られるCD-R/CD-RWも販売し、記録面の色から「青タフ」や「緑タフ」として呼ばれていた。

製造は、千曲川の工場に加え、太陽誘電からOEM供給を受けていたが、2004年より、連結子会社のTDK Recording Media Europe S.A（ルクセンブルク）での製造も開始した。

これら記録メディア事業の大部分は、採算性の悪化から2007年4月にアメリカのイメーション社（現：韓オージン社）に譲渡。唯一、業務用データストレージテープの製造、販売を子会社のメディアテック（過去においてコニカ・ミノルタのメディア事業を承継）を通じて行っていたが、2013年10月に事業を休止。2014年3月には子会社の清算を行い、完全撤退した[6]（その後、イメーションの日本法人も2019年11月19日付を以って法人格が完全清算された）。製造技術はアラブ首長国連邦のFalcon Technologies Internationalが技術継承している。

その他

沿革

 
旧TDK本社屋

社名

創業時の社名「東京電気化学工業」は、フェライトの発明者である加藤与五郎と武井武が所属していた東京工業大学電気化学科にちなんで名づけられた。

TDK（Tokyo Denki Kagaku）という略称は、戦時中の英語の規制時期を除き、創業直後から商品カタログ等で用いられ続けている[注釈 6]。1948年以降は、社名ロゴマーク（CI）にもTDKの文字（横長の楕円の中に「TDK」の文字が入る）を用いるようになった。商標権問題が発生したため1961年 - 1964年の期間は「TDK-E」（CIは横長の楕円の中に「TDK-E」の文字が入る）に変更。1959年には英文社名を「TDK ELECTRONICS CO., LTD」とした。ただし日本語社名は旧称のままとしていた。

 
1987年9月から1997年8月まで日本市場限定で使用されていた「TDK!」ロゴ

1967年1月1日に、亀倉雄策のデザインによる現在のコーポレートロゴマークに変更される。1987年9月から、ごく一部の音楽用カセットテープ（「CDing」、「SuperCDing」、「DJ」、「CV」、「BEAM」シリーズ等）において、カジュアルユーザー向けのブランドロゴマークとして「TDK!」というコーポレートロゴマークとは別のロゴマークを使用していたが、1997年8月までに使用終了となった。なお、「TDK!」ロゴは国外向け製品のほか、ビデオテープとマイクロカセット、DAT、DCC、MDにおいては導入当初から使用されることはなかった。

1983年に正式社名を「TDK株式会社」（英文社名はTDK CORPORATION）に変更。日本初のラテン文字表記社名の企業となった。なお登記上の表記（株券・社債の表記も含む）は2002年頃まで「ティーディーケイ株式会社」となっていたが、これは当時法務省がアルファベットによる商号登録を認めなかったためで、2002年11月の法改正により商号にアルファベットの使用が可能になったのに伴い、現在は登記上の社名も「TDK株式会社」に変更されている[8]。

歴代社長

なお代表取締役会長は山崎貞一、素野福次郎、大歳寛の3人が務めた。大歳が1992年11月25日に死去して以降は会長職を設けていなかったが、2006年6月29日に澤部肇が14年ぶりに会長に就任した。

主な製造・研究拠点

 
TDK本荘工場

関係会社

国内製造子会社

その他の国内子会社

  • TDKラムダ株式会社
  • TDKデザイン株式会社
  • TDKサービス株式会社
  • TDKテクノ株式会社
  • TDKオートモーティブテクノロジーズ株式会社
  • ソリッドギア株式会社

主な海外子会社

関連会社

かつての関係会社

  • TDKマーケティング株式会社 （2001年4月1日に記録メディア営業部門を分社して事業開始、2007年8月1日米Imation Corp.に譲渡。2008年1月1日に商号がイメーションに統一された（この時点では同名の2社が併存していたものと考えられる）。2008年4月1日イメーション株式会社（旧来からの方）に吸収合併された。）
  • SILICON SYSTEMS Inc.（アメリカの半導体メーカー。1989年に買収、1996年にテキサス・インスツルメンツへ売却。）
  • TDKコア株式会社（2007年11月1日にコロムビアミュージックエンタテインメント（現：日本コロムビア）へ売却。後にクリエイティヴ・コアを経て、現：麻布リース。）
  • TDKマイクロディバイス株式会社（2012年4月1日に双葉電子工業へ売却。現双葉モバイルディスプレイ。）
  • TDK由利本荘株式会社（本社本荘工場・矢島工場）
  • TDK-MCC株式会社（本社秋田工場・北上工場・本荘工場）
  • TDK羽後株式会社（本社大内工場・金浦工場・岩城工場）
  • TDK庄内株式会社（本社鶴岡工場・酒田工場・鶴岡東工場・飯田工場）- 2022年3月31日付を以ってTDK秋田に吸収される形で法人消滅。
  • TDK甲府株式会社 - 2022年3月31日付を以ってTDK秋田に吸収される形で法人消滅。
  • Imation Corporation
  • トッパンインフォメディア株式会社（旧・トッパンTDKレーベル株式会社。2019年4月1日より凸版印刷株式会社の100%出資子会社となった。）

諸問題

関連項目

広告関連

脚注

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注釈

  1. ^ ただしオングロームテープは自社が独自で磁性体を開発したが、実際はTDKへ製造委託をしていた。また、2012年から2015年までに製造・出荷・販売されていた「Panasonic PX」はマクセルの「UR」のOEMだった。
  2. ^ 製品名は「NATIONAL RT-A」。
  3. ^ 後述する通り、TDKは松下電器産業と記録メディア関連に限り、業務提携を結ぶこととなるが、2007年（平成19年）までに業務提携を解消した。
  4. ^ その後、1967年秋の製品リニューアルに伴い、商品名を「TDK CASSETTE」に改称。
  5. ^ 後に「MA-XG」に改称。
  6. ^ また、1948年から1966年までの間はTDKのほかに東電化（とうでんか、東京電気化学）という略称も併用して用いられた。

出典

  1. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ “売上高ランキング【株式ランキング】（5） - みんかぶ（旧みんなの株式）”. minkabu.jp. 2022年12月27日閲覧。
  3. ^ “TDK新社長に聞く「脱スマホ部品」の次の姿”. 週刊ダイヤモンド (2016年7月20日). 2016年10月15日閲覧。
  4. ^ 『記録メディア・オーディオ機器事業撤退について』（プレスリリース）イメーション株式会社、2015年9月29日。http://www.imation.co.jp/info/notice/pdf/20150929_imation_business_.pdf。2016年10月15日閲覧。 
  5. ^ “TDK、AirH”対応CFタイプ通信端末『RH2000P』を発売”. ASCII.jp (2001年9月27日). 2021年4月10日閲覧。
  6. ^ “磁気テープ「復権」で新技術　富士フイルム、ソニーが大容量化を加速”. サンケイビズ. (2014年5月6日). https://web.archive.org/web/20140506000713/http://www.sankeibiz.jp/business/news/140506/bsc1405060500002-n1.htm 2014年5月6日閲覧。 
  7. ^ “製品リコール、企業の責任は回収努力次第”. 日本経済新聞 (2013年2月22日). 2021年4月10日閲覧。
  8. ^ a b “TDK（株）とは - コトバンク”. 2020年11月10日閲覧。
  9. ^ “長崎火災、リコール加湿器火元か 製造元社長が謝罪”. 47NEWS. 共同通信社 (東京: 株式会社全国新聞ネット). (2013年2月22日). https://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201002032.html 2013年2月23日閲覧。 
  10. ^ 『本社移転完了のお知らせ』（プレスリリース）TDK、2013年4月1日。https://www.jp.tdk.com/corp/ja/information/20130401506.htm。2013年10月6日閲覧。 
  11. ^ 『ロンドン証券取引所における上場廃止完了に関するお知らせ』（プレスリリース）TDK、2013年7月25日。https://www.jp.tdk.com/corp/ja/news_center/press/20130725611.htm。2014年3月23日閲覧。 
  12. ^ 『TDKとルネサスがルネサス子会社の鶴岡工場の譲渡（譲受）に関する基本合意書を締結』（プレスリリース）TDK株式会社、2015年11月30日。https://www.jp.tdk.com/corp/ja/news_center/press/201511302082.htm。2015年12月3日閲覧。 
  13. ^ “TDK、ルネサス鶴岡工場を取得へ　小型電子部品の生産能力増強”. 日本経済新聞. (2015年11月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30ILQ_Q5A131C1TJC000/ 2015年12月3日閲覧。 
  14. ^ “鶴岡工場の譲渡に関する最終契約書の締結について”. ルネサス エレクトロニクス株式会社 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社. (2016年4月28日). https://www.renesas.com/jp/ja/about/press-center/news/2016/news20160428.html 2016年6月28日閲覧。 
  15. ^ “由利本荘、にかほにTDK新工場　8年ぶり国内新設”. 秋田魁新報. 秋田魁新報社. (2016年10月6日). https://www.sakigake.jp/news/article/20161006AK0058/ 2016年10月8日閲覧。 
  16. ^ “＜TDK＞新工場2棟　秋田に完成”. 河北新報. 河北新報社. (2016年10月7日). https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161007_42006.html 2016年10月15日閲覧。 
  17. ^ “TDK歴史みらい館が改装オープン　最新技術で歩み紹介”. 秋田魁新報. 秋田魁新報社. (2016年10月7日). https://www.sakigake.jp/news/article/20161007AK0008/ 2016年10月8日閲覧。 
  18. ^ 『グループ内組織再編及び新会社設立に関するお知らせ』（プレスリリース）TDK株式会社、2016年6月17日。https://www.jp.tdk.com/corp/ja/news_center/press/201606172469.htm。2016年6月28日閲覧。 
  19. ^ “TDK、子会社を設立し既存子会社3社を吸収合併　競争力強化へ”. M&A Times. (2016年6月17日). http://ma-times.jp/36407.html 2016年6月28日閲覧。 
  20. ^ “TDK、米センサーを買収　脱スマホ依存めざす”. 日本経済新聞. (2016年12月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IEO_R21C16A2TJC000/ 2016年12月24日閲覧。 
  21. ^ “QualcommとTDK、合弁会社RF360 Holdings設立を発表 ―モバイル機器向け統合システム、自動車、IoT向けに 高周波フロントエンド（RFFE）モジュール、RFフィルタを提供―”. www.tdk.co.jp. 2019年1月29日閲覧。
  22. ^ “プレスリリース [ TDK株式会社によるInvenSense社の買収完了について 世界をリードするセンサソリューションプロバイダーへ | プレスリリース | ニュースセンター | TDK株式会社]”. www.tdk.co.jp. 2019年1月29日閲覧。
  23. ^ “センサ事業のさらなる成長のための Chirp Microsystems, Inc.の買収について”. www.tdk.co.jp. 2019年1月29日閲覧。
  24. ^ 『プレスリリース [ TDK新本社、本日より日本橋でスタート ]』（プレスリリース）TDK株式会社、2018年11月26日。https://www.tdk.co.jp/corp/ja/news_center/press/20181126_01.htm。2019年1月29日閲覧。 
  25. ^ 『プレスリリース [ 電子部品の持続可能な成長のための事業運営体制構築について ]』（プレスリリース）TDK株式会社、2021年12月22日。https://www.tdk.com/ja/news_center/press/20211222_01.html。2021年12月22日閲覧。 
  26. ^ “TDK、国内3子会社を統合へ　新会社所在地は由利本荘市”. 秋田魁新報. 秋田魁新報社. (2021年12月22日). https://www.sakigake.jp/news/article/20211222AK0030/ 2021年12月22日閲覧。 
  27. ^ “人権対応、日本企業鈍く ウイグル強制労働 「新疆綿」前面に販売も”. 西日本新聞me. 2022年10月14日閲覧。

外部リンク

 
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