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ロイヤルメール

イギリスにおける郵便事業のブランド名

ロイヤルメール（英語:Royal Mail）は、イギリスの郵便事業のブランド名。運営企業はインターナショナル・ディストリビューション・サービシーズ（英語版） (IDS)で、郵便事業を営むほか、パーセルフォース（Parcelforce Worldwide）のブランドで物流・小包宅配事業を行い、国際物流企業のジェネラル・ロジスティクス・システムズ（General Logistics Systems）、窓口業務を行うポスト・オフィス・リミテッド（Post Office Ltd.）などを保有・運営している。

International Distributions Services plc
種類
 公開有限会社
市場情報 LSE: IDS
業種 郵便
設立 1516年
創業者 ヘンリー8世
本社
ロンドン
、
イギリスの旗 イギリス
主要人物
 キース・ウィリアムズ（会長）
マーティン・サイデンバーグ（グループCEO）
部門 ロイヤルメール
パーセルフォース
子会社 ポスト・オフィス・リミテッド
ジェネラル・ロジスティクス・システムズ
ウェブサイト Royal Mail
International Distributions Services plc

同グループの標語は、"With us it's personal" "Best and most trusted"。

概説

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かつて、イギリス政府には郵政省（英語版）（General Post Office）があり、同省によってロイヤルメールの配達などが行われていた。省の代表は郵政大臣であり、郵政大臣はイギリスの内閣の一員であった。1969年に公社化され、法人となった[1]。2001年11月に、その業務の大部分はコンシグニア公開有限会社（Consignia plc）に移管され[2]、旧郵便局会社は2007年に解体された[2]。コンシグニアはその後、コンシグニア・ホールディングス公開有限会社（Consignia Holdings plc）→ロイヤルメール・ホールディングス公開有限会社（Royal Mail Holdings plc）[3]→インターナショナル・ディストリビューション・サービシーズ（英語版）（IDS：International Distributions Services plc→International Distribution Services plc）へと改称した。

ロイヤルメールは1980年代から1990年代の間、民有化されないまま、政府保有の株式会社の形態を取っていた。2009年6月4日にイギリス庶民院で、郵政事業を部分的に民有化する法案が提案されたが、その後の景気後退により法案は延期[4]、2013年に民営化が実施されロンドン証券取引所に上場、2015年にイギリス政府が残りの全株式を売却し、完全民営化を達成した[5]。IDSは2024年5月29日にチェコのEPグループによる買収提案受け入れを表明しており、買収額は35億7千万ポンド（約7千億円）だが、買収の実現にはイギリス政府の判断や株主総会での承認を要する[6]。

ロイヤルメールはイギリス全土とその植民地での郵便の集配に関するユニバーサルサービスの義務をおっている。郵便物は郵便ポストで収集されて郵便局に集められるか、法人からまとめて郵便局に運び込まれる。日曜日と法定休日（Bank Holiday）以外、1日に少なくとも1回はイギリス全土で郵便物が配達される。イギリス全土で、1等郵便物（First Class deliveries）は翌営業日には届けられる[7]。

2006年の時点で、ロイヤルメールは8千4百万の物品を毎営業日に配送しており、全土に14,376の郵便局を持ち、歳入は9兆0560億ポンド、税引前の利益は3億1200万ポンドにのぼる[8]。これ以降利益は減少し、2006-2007年度の2億3300万ポンドから2007-2008年には1億6200万ポンドにまで減少した。2008-2009年度には利益は3億21万ポンドに倍増し、またここ20年で初めて、ロイヤルメール（郵便）、ジェネラル・ロジスティクス・システムズ（国際物流）、パーセルフォース・ワールドワイド（宅配）、ポスト・オフィス・リミテッド（店舗運営）の主要4事業全てで黒字となった[9][10][11][12]。

ウェールズでは、英語の呼称に加えてウェールズ語による「Post Brenhinol」の呼称で営業している。両言語による呼称は郵便車や郵便ポストなどに併記されている。また、ウェールズの郵便局では外側にウェールズ語で「Swyddfa'r Post」の表示をすることも義務付けられている[13]。スコットランドのハイランド地方や島嶼の一部では、郵便局にスコットランド・ゲール語による「Oifis a' Phuist」の表記がされている[14]。

歴史

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オックスフォード、セント・アルデーツ通り（St Aldate's）に面する、街の中央郵便局。

ロイヤルメールの歴史は1516年にまでさかのぼる。ヘンリー8世は郵政長官（Master of the Posts）のポストを新設し、これは後に郵政大臣（Postmaster General）へと改変されることとなる。ロイヤルメールのサービスは1635年7月31日にチャールズ1世によって一般利用が可能となり、このときは受取人が郵便料金を支払う形式を取った。1660年にチャールズ2世によって郵政省（General Post Office）が設立された[15]。

1719年から1763年まで、バースの郵便局長であったラルフ・アレン（Ralph Allen）は、イギリスの郵便ネットワークの強化と拡張のために各種の契約に署名した。これによって、ロンドンのウィルソン・アンド・カンパニー（Wilson & Company）、バースのウィリアムス・アンド・カンパニー（Williams & Company）の2社による郵便馬車のサービスが開始された。郵便馬車は通常の馬車とほぼ同じ外見であるが、郵便局の紋章が入ったものであった[16]。

ペニー郵便

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1839年12月5日、郵便料金が均一4ペニー郵便（Uniform Fourpenny Post）となったのを契機として、郵便制度の改革が始まった。その1か月後の1840年1月10日には均一1ペニー郵便（ペニー郵便）が開始され、グレート・ブリテンおよびアイルランド全域に宛てられた郵便はすべて一律で1ペニーで、差出人が郵便料金を支払うものとされた。数か月後には、郵便料金が支払済みであることを証明するために、郵便物に切手を貼る制度が始まった。その際発行された切手はペニー・ブラックおよびペンス・ブルーと呼ばれ、5月6日から有効となった。この他に、マルレディー封筒と呼ばれる郵便ステーショナリー（料金前納）官製封筒が発売された。

グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は料金前納の切手を発行した世界で初めての国であり、イギリスの切手は世界で唯一、全ての切手に国名を表示していない。

19世紀末ごろ、都市部では毎日7度集配が行われ、郡部でも4度の集配が行われていた。[17]。

ピラー・ボックス

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→詳細は「郵便ポスト」および「ピラー・ボックス」を参照
 
ヴィクトリア朝時代の8角形のピラー・ボックス。キングス・カレッジの構外にて。

伝統的に、イギリスの郵便ポストにはその時代の君主のラテン文字での頭文字が表示されており、例えば「VR」は「Victoria Regina」の頭文字である。ピラー・ボックスやその他の郵便ポスト類はローメックLtd.（Romec Ltd.）によって管理されている。

1969年以降

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1969年、イギリス郵政省は政府の省から公社へと改組され、郵政大臣のポストは廃止された。

2000年、郵便局はコンシグニアと改称されたが、この新しい名前は一般大衆のみならず郵便職員にも不評であり、逓信労働組合（Communication Workers' Union）はこの新呼称をボイコットした。2002年、公社は呼称をロイヤルメール・グループplc（Royal Mail Group plc）へと再変更し、3つの事業へと再編した。

  • ロイヤルメール - 郵便物を配達する
  • パーセルフォース - 小包を配達する
  • ポスト・オフィス・リミテッド - 全国的な郵便局のネットワークを管理・運営するリテール向け窓口会社

ロイヤルメールが赤を基調としたトレードマークを保有していないとの都市伝説があるが、現実には「Royal Mail、ロイヤルメール十字（Royal Mail Cruciform）、ロゴに使われる赤い色、スマートスタンプ（SmartStamp）は全てロイヤルメール・グループのトレードマークとして登録されている[18]。

2001年、イギリス政府は郵便サービス委員会（Postal Services Commission、通称ポストコム）を設立し、民間企業に郵便業務の許可を与えるとした。2001年、イギリスの郵便サービスに対する消費者の意見を集めるために郵便サービス消費者委員会（Consumer Council for Postal Services、通称ポストウォッチ）が設立された。

2006年1月1日から、ロイヤルメールは350年間にわたる郵便事業の独占権を失い、郵便事業は完全自由化された[19]。

年表

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ロンドン最大の郵便区分局、ロイヤルメール・マウント・プリーザント郵便局（Mount Pleasant）

郵便

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郵政省は1870年に電報サービスを開始、1912年に電話サービスを開始した。やがてイギリス全土でほぼ全ての地方電話会社を併合し（この唯一の例外はキングストン・アポン・ハルのキングストン・コミュニケーション（Kingston Communications）である）、ブリティッシュ・テレコミュニケーションズが1981年のブリティッシュ・テレコミュニケーションズ法によって郵政省から分離されるまでの間、イギリス全土で電信・電話サービスの提供の責任を負っていた。

郵便振替銀行（National Girobank)は1968年に発足し、1990年にアライアンス・アンド・レスターに売却された[31]。政府が運営する国民貯蓄銀行（National Savings and Investments、1861年に郵便貯金銀行 Post Office Savings Bank として開業）も郵便局の店舗を通じて営業していた。

歴史的に、多くの政府支援や社会保障は郵便局ネットワークを通じて現金で支給されてきた。しかし近年では、政府支援や年金の支払いの量が増大するに伴い、直接振込で支給されるようになり、郵便局の収入減につながった。

公益

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ロイヤルメールの郵便配達員。イルミンスター（Ilminster）にて。

ロイヤルメールは郵政サービス委員会（ポストコム）による統制を受けており、また消費者の権益を代表するものとして郵便サービス消費者委員会（ポストウォッチ）がある。両者の関係は必ずしも常に良好ではなく、2005年にはポストウォッチはポストコムに対して、料金後納郵便の利用者へのリベートに関する決定について法廷論争に持ち込んだ。

ロイヤルメールは民間会社となっているが、政府による特別の保護を受けており、消費者の権利は大幅に制限されている。2000年の郵便法の下では、ロイヤルメールはほとんどの郵便物に関して、配達を行う契約上の責務を負っておらず、ロイヤルメール特別配達（Royal Mail Special Delivery）の郵便物もその例外ではない。加えて、郵便物が投函されてから12か月を超えるものについては、いかなる法廷闘争の対象とすることもできない。

ロイヤルメールは、一部では郵便物の逸失に関して悪い評判があるが、2006年のデータでは99.93%の郵便物は正しく配達され、また郵便物の逸失・盗難あるいは破損に対しては合計で1170万ポンドの賠償を支払っている[32]。2002年以降の内務省のデータによると、最大で毎週100万通までの郵便物が逸失、あるいは誤配となっている[33]。

ロイヤルメールのかつての最高経営責任者であったアダム・クロージア（Adam Crozier）の発言「ひとつひとつ、全ての手紙は重要である」はさまざまなところで引用されている[34][35]。

労使関係

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ロイヤルメールは長年にわたって多くの労使間の争議が起きており、2003年の山猫ストライキや[36]、1988年のストライキ（英語版）、1971年のストライキ（英語版）などがあった[20]。

2007年10月にも、労使間の争議（英語版）がストライキに発展した[37]。10月中旬に労使双方が問題解決のための合意にこぎつけた[38]。

2008年12月には、各地（特にイングランド北西部）の郵便集配所の数を合理化する提案に反発する集配場の労働者らが争議を起こした。12月19日にはストライキ入りを決め、クリスマス・カードの配達への影響が懸念された[39]。しかし、ストライキは開始前24時間以内に延期となった。

配達

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ロイヤルメールの郵便物を積んだフォード・トランジット

ロイヤルメールの郵便配達は独自の配達用自転車（郵便物を入れる箱とカゴが組み込まれている）で知られており、1960年ごろよりその自転車はパッシュリー・サイクル（Pashley Cycles）が生産している。2000年以降、古い自転車はリ～サイクル社（Re~Cycle）によって南部アフリカに送られ、2008年には1万台が送られている[40][41]。

自動車による大規模輸送に加え、ロイヤルメールは鉄道や船舶、航空機による輸送も行っており、航空輸送の拠点はイースト・ミッドランズ空港（East Midlands Airport）である。

王立郵便船（Royal Mail Ship）はクイーン・メリー2とRMS セントヘレナ（RMS St Helena）がある。クイーン・メリー2はクルーズ客船であるため郵便物を運ぶことは少なく、名誉称号となっている。セントヘレナはイギリス海外領土のセントヘレナへの旅客・貨物船であり、郵便物の運搬を行っていたが、セントヘレナ空港 (Saint Helena Airport) の開港に伴い、2018年2月に運航を終える予定である。

航空輸送に使われる航空機はタイタン・エアウェイズ（Titan Airways）のボーイング737（G-ZAPV）[42]の他、ブリティッシュ・エアウェイズの航空機も国際郵便の輸送に用いられており、機体後部に小さくロイヤルメールのロゴが入っている。またセントヘレナ空港 (Saint Helena Airport) に唯一乗り入れるエアリンクのボーイング737もセントヘレナからの郵便物を輸送することがある。

ロンドン郵便局鉄道（London Post Office Railway）は、2003年にロイヤルメールによって廃止された。この鉄道路線は、1927年より稼働していた無人運転の地下鉄道路線であった[43]。

配達員が動物に襲撃されることがあり、2014年度には3000人ほどが犬に襲われた[44]。襲撃された場合、その地域への配達を中止する場合がある[45]。

ビジネスサービス

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ロイヤルメールは、切手に消印を押す個人向けの郵便サービスに加え、ビジネス・メールと呼ばれるサービスを行っている。ロイヤルメールで扱われるビジネス・メールの多くは料金後納または料金別納のものであり、差出人が自ら、郵便料金を支払ったことを示す表示を郵便物につける。料金後納郵便では、インクを用いてゴム印で押印されるものと、印刷済みのものがある。料金別納郵便では、郵便料金計器（franking machine）が用いられる[46]

大量のビジネス・メールを送るときは、RM4SCCによるカスタマバーコードを印刷するか、封筒の特定の位置に光学文字認識機器で読み取り可能なフォントで住所を印字することにより、郵便料金の割引を受けられる場合がある[47]。一般の郵便物で同様の表示をしても、自動での読み取りは行っていない。

メディア

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2009年、BBCの番組「トップ・ギア」の司会者、ジェームズ・メイとリチャード・ハモンドはポルシェ・パナメーラに乗り、ロイヤルメールによって運ばれる1通の郵便物と早さを競った[48]。競争はシリー諸島から始まりオークニー諸島で終わった。手紙のほうが早く本土に上陸したものの、トルーロの集配郵便局で自動車が追いついた。手紙はイースト・ミッドランズ空港を発ってまもなく自動車を追い越した。しかし、インヴァネスの集配郵便局に運ばれたところで再び自動車に追い越された。最終的に、オークニー諸島に向かう航空機によって再び手紙が自動車を追い抜き、自動車より早く目的地に到達した。その差は10分に満たなかった[49]。

関連項目

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脚注

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  1. ^ “Post Office Act 1969 (c. 48) - Statute Law Database”. Ministry of Justice (1969年). 2008年10月27日閲覧。
  2. ^ a b “The Dissolution of the Post Office Order 2007 (No. 1180) - Statute Law Database”. UK Ministry of Justice (2007年). 2008年10月27日閲覧。
  3. ^ WebCheck entry for "Royal Mail Holdings plc"
  4. ^ Sparrow, Andrew. “Brown will back down over Royal Mail privatisation, predicts Labour rebel”. The Guardian. 5 May 2009閲覧。
  5. ^ a b “Royal Mail: Final stake sale raises £591m” (英語). 英国放送協会 (2015年10月13日). 2018年3月21日閲覧。
  6. ^ a b “英郵便、７千億円で買収　チェコ実業家、政府判断へ”. 産経新聞. (2024年5月31日). https://www.sankei.com/article/20240531-LBAW5I5FDJKDTFHSQU5NTZTY6I/ 2024年7月31日閲覧。 
  7. ^ http://www.royalmail.com/portal/rm/content1?mediaId=50800724&catId=400029
  8. ^ “Report and Accounts Year Ended 26 March 2006”. Royal Mail Holdings plc. p. pps. 2 & 11 (2006年). 2009年2月28日閲覧。
  9. ^ “Royal Mail Group increases profit in the face of tough market and economic conditions but challenges remain”. Royal Mail Group (2009年5月14日). 2009年5月14日閲覧。
  10. ^ “Report and Accounts Year Ended 25 March 2007”. Royal Mail Holdings plc. 2010年5月閲覧。
  11. ^ “Report and Accounts Year Ended 25 March 2007”. Royal Mail Holdings plc. 2010年5月閲覧。
  12. ^ “Report and Accounts Year Ended 25 March 2007”. Royal Mail Holdings plc. 2010年5月閲覧。
  13. ^ http://www.royalmail.com/portal/rm/content1?catId=6100041&mediaId=9500092
  14. ^ Spadaro, Katherine M.; Graham, Katie (2001). Colloquial Scottish Gaelic: the complete course for beginners. London: Routhledge. pp. 284. ISBN 0-415-20675-8. https://books.google.co.jp/books?id=FgkPHTd6BIIC&pg=PA284&redir_esc=y&hl=ja 
  15. ^ Allan, Marshall (2003). Intelligence and Espionage in the Reign of Charles II, 1660-1685. Cambridge, UK: Cambridge University Press. pp. 79. ISBN 0-521-43180-8. https://books.google.co.uk/books?id=vpHMnBeiXrQC&lpg=PR1&pg=PA79&hl=en 
  16. ^ Smith, D. J. (2004). Discovering horse-drawn vehicles. Princes Risborough: Shire Publications. pp. 52. ISBN 0-7478-0208-4. https://books.google.com/books?id=l4Nw_JbZw7YC&pg=PA52 
  17. ^ “Murray's Handbook to London As It Is”. Victorian London - Communications - Post - Delivery Times and Postal Regulations (1879年). 2008年12月3日閲覧。
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  20. ^ a b 1971: "Post strike ends with pay deal" (bbc.co.uk)
  21. ^ Richardson, Tim (1999年3月17日). “Royal E-Mail backs security service with £100K bond”. Business News. The Register. 2008年12月14日閲覧。
  22. ^ “End of line for mail trains”. BBC News (2004年1月10日). 2009年5月13日閲覧。
  23. ^ “[年http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4274335.stm Royal Mail loses postal monopoly]”. BBC News (2005年2月18日). 2009年5月13日閲覧。
  24. ^ “International Postal Update - Competition, Privatization Move Ahead in Europe” (pdf). Consumer Postal Council (2006年7月1日). 2008年12月14日閲覧。
  25. ^ “Sunday postal collections ended”. BBC News (2007年10月27日). 2009年5月13日閲覧。
  26. ^ Hope, Christopher; Wallop, Harry (2009年9月17日). “Royal Mail strike already 'national' as one in eight letters fail to arrive”. Daily Telegraph. http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/6194003/Royal-Mail-strike-already-national-as-one-in-eight-letters-fail-to-arrive.html 2010年4月17日閲覧。 
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  28. ^ “英郵便会社が上場・民営化＝投資家に人気、初値３６％高”. 時事通信. (2013年10月11日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101100786 2013年10月11日閲覧。 
  29. ^ “Royal Mail confirms name change to International Distributions Services” (英語). Proactive (2022年10月4日). 2022年12月20日閲覧。
  30. ^ “INTERNATIONAL DISTRIBUTION SERVICES PLC”. Find and update company information. 2024年8月17日閲覧。
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  32. ^ Jones, Alan (2006年2月10日). “Royal Mail fined £11.7m over missing post”. The Independent. 2009年10月23日閲覧。
  33. ^ “Royal Mail's Lost Mail” (pdf). Press release. Postwatch (2002年8月12日). 2008年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年12月14日閲覧。
  34. ^ Barrow, Becky (2003年7月18日). “First class: only 14.5m letters lost”. UK News. The Daily Telegraph. 2009年1月28日閲覧。
  35. ^ “Royal Mail increases security of letters operaration”. Brief & KEP. Bundesverband Deutscher Postdienstleister e.V. (2004年7月20日). 2009年1月28日閲覧。
  36. ^ "Wildcats return with a roar - postal wildcat strike, 2003" (libcom.org)
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  38. ^ “Mail deliveries 'still delayed'”. London News. BBC News (2007年11月9日). 2008年12月14日閲覧。
  39. ^ “Christmas post fears over strike”. BBC News (2008年12月15日). 2008年12月15日閲覧。
  40. ^ Re~Cycle web site
  41. ^ BBC 30 December, 2004
  42. ^ Airliners.net. “G-ZAPV”. 2007年4月25日閲覧。
  43. ^ “Final delivery for Mail Rail”. This Is Local London (2003年5月30日). 2009年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月19日閲覧。
  44. ^ 郵便配達員を悩ませる「凶暴」ネコ、英国AFPBB 2016年5月3日閲覧
  45. ^ 郵便配達員が恐れる「凶暴なけもの」、正体は？英国AFPBB 2016年5月3日閲覧
  46. ^ [1]
  47. ^ [2][リンク切れ]
  48. ^ Porsche Panamera vs letter: part 1
  49. ^ Porsche Panamera vs letter: part 4

参考文献

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  • Browne, Christopher (1993). Getting the Message - The Story of the British Post Office. Alan Sutton. ISBN 0750903511 
  • A brief history of the POST OFFICE - A GPO public relations publication 1965

外部リンク

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