京都市営地下鉄
京都市交通局が運営する地下鉄
京都市営地下鉄（きょうとしえいちかてつ）は、京都市交通局が運営する地下鉄。烏丸線・東西線の2つの路線があり[2]、西京区を除く京都市内10区と宇治市を通っている。条例上の正式名称は京都市高速鉄道である[3][4]。
| 京都市営地下鉄 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 国 |
 日本 |
| 所在地 | 京都府京都市、宇治市 |
| 種類 | 地下鉄 |
| 開業 | 1981年5月29日 |
| 運営者 | 京都市交通局 |
| 公式サイト | 京都市交通局公式ウェブサイト |
| 詳細情報 | |
| 総延長距離 | 31.2 km |
| 路線数 | 2路線 |
| 駅数 | 31駅 |
| 1日利用者数 | 38万5,000人[1] |
| 保有車両数 | 222両 |
| 軌間 | 1,435 mm |
| 電化方式 | 直流1,500 V 架空電車線方式 |
| 最高速度 | 75 km/h |
| 路線図 | |
 | |
路線
編集以下の2路線がある。日本全国の地下鉄事業者で唯一、全ての地下鉄路線が他社線と直通運転を行っている。
| 色 | 記号 | 路線名 | 区間 |
|---|---|---|---|
| K | 烏丸線 | 国際会館駅 (K01) - 竹田駅 (K15)[T 1] | |
| T | 東西線 | 六地蔵駅 (T01) - 太秦天神川駅 (T17)[T 2] |
歴史
編集
1968年に京都市の諮問機関である交通対策協議会が、その年の11月に出した答申が、京都における地下鉄建設計画の始まりである。その後、1972年10月24日に運輸大臣（当時）から地方鉄道事業（地下鉄烏丸線）の事業免許を取得[2]。工事が進められ、1981年5月29日に地下鉄烏丸線（北大路駅 - 京都駅間）の営業を開始した[2]。
開業当時の京都市営地下鉄の特色は、主要4駅にエレベーターを備えたことで、当時の日本の地下鉄では先進的であった。バリアフリーが広まる前の1972年頃から、車椅子常用者、障害者支援団体が運動を起こして京都市に請願し、京都市会と舩橋求己市長を動かした成果である。京都市は、相対式で設計されていた駅を急遽島式に変更し、将来的に全駅にエレベーターを設置することにした[5]。
- 1981年（昭和56年）5月29日：烏丸線北大路 - 京都間が開業[2]。
- 1988年（昭和63年）
- 1990年（平成2年）10月24日：烏丸線北山 - 北大路間が開業[2]。
- 1993年（平成5年）7月1日：市バス・地下鉄共通の「トラフィカ京カード」を導入[2]。
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）12月31日：大晦日から元旦の終夜運転開始[2]。
- 2000年（平成12年）
- 3月1日：スルッとKANSAI対応カードが利用可能に[2]。
- 3月15日：烏丸線国際会館 - 近鉄奈良間直通の急行を運転開始[2]。
- 2004年（平成16年）11月26日：東西線六地蔵 - 醍醐間が開業[2]。京都市外の宇治市に初めて地下鉄駅が開業。駅ナンバリング導入[2]。
- 2007年（平成19年）4月1日：PiTaPa導入[2]（乗り入れしている近畿日本鉄道、京阪電気鉄道大津線も同時導入）。
- 2008年（平成20年）1月16日：東西線二条 - 太秦天神川間が開業[2]。京阪京津線の乗り入れ区間を太秦天神川まで延長[2]。
- 2010年（平成22年）3月19日：同日実施の近鉄全線でのダイヤ変更に伴い、烏丸線・東西線ともに21・22時台の増発や、烏丸御池駅での乗り継ぎ時間の均等化などのダイヤ改正を実施。東西線に直通運転する京阪京津線もダイヤが一部変更される。また、烏丸御池駅での烏丸線・東西線終電の全方向一斉発車作戦を交通局では公式に「シンデレラクロス」と名付けている。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）12月20日：烏丸御池駅の烏丸線ホームで可動式ホーム柵の稼働を開始[2]（2015年度には四条駅、京都駅にも設置）。
- 2015年（平成27年）10月2日：烏丸線・東西線ともに、年末年始及びお盆期間を除いた毎週金曜日のみ終電を30分延長する「コトキン・ライナー」の運行を開始[2]（烏丸御池駅での「シンデレラクロス」も実施）。
- 2017年（平成29年）4月1日：地下鉄でICOCA、およびICOCA定期券の発売およびICカードでのバス・地下鉄での乗り継ぎ割引を開始[2]（市バスも同時に発売・バス同士の乗り継ぎ割引も開始）。同時に券売機・乗り越し精算機が更新されたことにより、交通系ICカードチャージサービスを東京メトロに次いで全国2番目となる10円単位でのチャージが可能となるように変更。
- 2021年（令和3年）3月26日：新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で「コトキン・ライナー」の運行を当面の間休止[6]。
- 2021年（令和3年）10月1日：各種割引乗車券等の抜本的見直しにより一日券類の価格適正化（値上げ）および廃止、地下鉄昼間回数券とトラフィカ京カードの発売終了[7]。
- 2023年（令和5年）4月1日：「京都 地下鉄・バス ICポイントサービス『もえポっ』」を導入[8]。これに伴い市バスおよび京都バスとの地下鉄連絡普通券の発売終了[9][注釈 2]、ICカードによる乗継割引およびPiTaPaでの利用額割引廃止[9]。
運賃
編集烏丸線・東西線を合わせた乗車距離に応じた区間制運賃を採用している[10]。2019年10月1日改定[11][12]。
| 区数 | 距離 | 普通運賃（円） | 特定割引運賃（円） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大人 | 小児 | 大人 | 小児 | ||
| 1区 | 3kmまで | 220 | 110 | 110 | 60 |
| 2区 | 3kmを超え7kmまで | 260 | 130 | 130 | 70 |
| 3区 | 7kmを超え11kmまで | 290 | 150 | 150 | 80 |
| 4区 | 11kmを超え15kmまで | 330 | 170 | 170 | 90 |
| 5区 | 15kmを超える区間 | 360 | 180 | 180 | 90 |
- 乗継割引
- 以下の乗継割引はポイントサービス導入に伴い2023年4月1日に廃止された[9]。
- ICカードで京都市バス（100円循環バスを除く）・京都バスと地下鉄を当日中に乗り継いだ場合、2乗車目の運賃を60円（小児30円）割引く[13]。
- 「トラフィカ京カード」で京都市バス（100円循環バスを除く）・京都バスと地下鉄を当日中に乗り継いだ場合（複数回可）、偶数回乗車目の運賃を120円（小児60円）割引く[14]。
- 京都市バス・京都バス・京阪京都交通の市内均一区間（230円区間）と地下鉄を乗り継いだ場合に120円（小児60円）引きで利用できる「バス・地下鉄（地下鉄・バス）連絡普通券」を販売。地下鉄駅などで販売していたが、バス車内では販売していなかった。また、現金精算時には乗継割引が適用されなかった。
- 特定割引
- 身体障害者ならびに知的障害者とその介助者（第一種・第二種小学生未満限定）、児童福祉施設等に入通所する児童と介助者は「特定割引普通旅客運賃」の対象となる
- 回数券・回数割引
- 以下の回数券を販売している。いずれも大人用・小児用があり、販売額は対象区間運賃の10倍相当[10]。
- 回数券：普通運賃相当の区間券11枚。終日利用可能
- 特定割引回数券：特定割引相当の区間券11枚。特定割引対象者のみ利用可能。
- 以下の回数券は販売終了した。いずれも大人用・小児用があり、販売額は対象区間運賃の10倍相当[10]。
- 昼間割引回数券：普通運賃相当の区間券12枚。平日の午前10時から午後4時までに乗車（改札）した場合のみ利用可能（日祝日の利用不可）。2021年10月1日発売停止。
- また、PiTaPaでの月間利用額が京都市交通局（地下鉄・バス）と京都バスの合算で3,300円（小児1,650円）を超える場合に、請求額を9.09%割引（利用額が3,000円（1,500円）を超え3,300円（1,650円）までの場合は請求額を3,000円（1,500円）に据え置き）する[13]。2023年4月1日廃止[9]。
- 団体券
- 25人以上の団体が同一区間を利用する場合、運賃の10%引き（学生団体は20%引き）で販売する[10]。事前申し込みが必要。
このほか、地下鉄一日券、地下鉄・バス一日券も発売されている。
2023年4月1日時点で、6キロ以下の距離の運賃が日本の地下鉄で最も高い。普通運賃は乗車距離によって大阪地区に比べ−8%〜+16%、東京地区に比べ−5%〜+44%の差がある。
車両
編集現有車両
編集- 烏丸線
- 烏丸線の車両は20 m級車体に両開き4扉を備え[15]、ラインカラーの緑色の帯が巻かれている[16]。
- 烏丸線開業当初から運用している10系電車のうち更新時期を迎える9編成を置き換える予定で2021年度から2025年度に投入が計画されている新型車両。京都市交通局の「経営ビジョン」で明言されている[17]。烏丸線に導入予定の可動式ホーム柵に対応すべく自動列車運転装置 (ATO) 対応とされた。
- 2017年8月31日に「高速鉄道烏丸線新造車両デザイン検討業務」の入札が行われ、総合車両製作所が1円（予定価格500万円）で落札している[18][19]。
- 2019年3月5日から18日にかけて外装・内装の最終デザイン案の一般投票が行われ、外装は「前面の造形に曲面を多用した、より近未来的なイメージのデザイン」が、内装は「華やかで雅なカラーデザイン」が選定された[20]。
- なお、製造は近畿車輛が6両編成9本54両を受注している[21]。この車両は2022年3月26日から運行開始、近鉄直通運転は4月12日から運行開始している。
-
10系（1・2次車） -
10系（3次車） -
20系
-
50系
乗り入れ車両
編集- 烏丸線
-
3200系 -
3220系
- 東西線
-
800系
経営状況
編集| 年度 | 経常収支 | 企業債等残高 | 一般会計 からの繰入金 |
|---|---|---|---|
| 2012年 | ▲4,841 | 436,848 | 16,619 |
| 2013年 | ▲4,055 | 421,469 | 13,199 |
| 2014年 | ▲862 | 406,655 | 14,326 |
| 2015年 | 848 | 391,069 | 14,974 |
| 2016年 | 1,608 | 376,384 | 12,821 |
| 2017年 | 212 | 362,897 | 10,055 |
| 2018年 | 2,333 | 352,946 | 6,051 |
| 2019年 | 2,345 | 344,493 | 6,811 |
| 2020年 | ▲5,392 | 343,234 | 8,407 |
| 2021年 | ▲3,797 | 340,278 | 8,134 |
| 2022年 | ▲678 | 334,494 | 7,347 |
| 2023年 | 2,251 | 325,081 | 6,389 |
| 2024年 | ▲336 | 313,741 | 5,603 |
2023年度決算は一般会計からの補助金を含んで23億円の経常黒字であり、275億円の営業収益に対し支払利息などの営業外費用に30億円を計上している。東西線開業後は収支が改善していたが[24]、新型コロナウイルス感染症の流行による乗客減少も影響し、2009年度から9年間および2020年度から3年間は経営健全化団体となった[25]。企業債の残高は3,251億円に上る[1]。
この経営の厳しさの一因には、地下鉄建設の計画時の予算に比べ、実際の建設費が大幅に増大したことが挙げられる[注釈 3]。また、烏丸・東西の両線とも古都と言う土地柄ゆえに、開削工法を採用した工区の多くで、文化財保護法に基づく工事着工前の埋蔵文化財（遺跡）発掘調査が義務づけられ、そのための経費と期間が必要となった。埋蔵文化財の存在するような浅い地層に手をつけないことが可能なトンネル工法であれば発掘調査は不要だったが、費用が割高なことから開削工法が採用された。その結果、文化財調査費用が必要となり、安価な開削工法を用いてもトンネル工法以上に建設費が増大した（2路線合計31.2kmで9537億円）。また、京都市内には強い高さ規制があるため、沿線に高層マンション等を建設する振興策も難しい[26]。
このような問題に対して京都市交通局では、駅業務の一部民間委託[注釈 4]や高金利企業債の借換え、京都高速鉄道の直営化などによる各種コストの削減を進めている。また、駅ナカビジネスの展開などによる収益増にも取り組んでいる。なお、この一環で2010年4月より駅に掲示している駅名標付近に「駅名表示板下広告」の掲示を開始した。
| 年度 | 乗車人員 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 1981年 | 117,827人 | — |
| 1982年 | 121,699人 | +3.3% |
| 1983年 | 126,205人 | +3.7% |
| 1984年 | 130,345人 | +3.3% |
| 1985年 | 130,297人 | -0.0% |
| 1986年 | 133,816人 | +2.7% |
| 1987年 | 135,571人 | +1.3% |
| 1988年 | 160,725人 | +18.6% |
| 1989年 | 178,301人 | +10.9% |
| 1990年 | 187,990人 | +5.4% |
| 1991年 | 201,519人 | +7.2% |
| 1992年 | 201,854人 | +0.2% |
| 1993年 | 203,328人 | +0.7% |
| 1994年 | 203,443人 | +0.1% |
| 1995年 | 206,464人 | +1.5% |
| 1996年 | 208,506人 | +1.0% |
| 1997年 | 256,310人 | +22.9% |
| 1998年 | 302,479人 | +18.0% |
| 1999年 | 301,718人 | -0.3% |
| 2000年 | 304,864人 | +1.0% |
| 2001年 | 310,991人 | +2.0% |
| 2002年 | 309,205人 | -0.6% |
| 2003年 | 310,627人 | +0.5% |
| 2004年 | 310,777人 | +0.0% |
| 2005年 | 314,814人 | +1.3% |
| 2006年 | 315,508人 | +0.2% |
| 2007年 | 318,565人 | +1.0% |
| 2008年 | 328,248人 | +3.0% |
| 2009年 | 326,507人 | -0.5% |
| 2010年 | 330,191人 | +1.1% |
| 2011年 | 334,180人 | +1.2% |
| 2012年 | 339,311人 | +1.5% |
| 2013年 | 348,453人 | +2.7% |
| 2014年 | 358,953人 | +3.0% |
| 2015年 | 371,882人 | +3.6% |
| 2016年 | 379,216人 | +2.0% |
| 2017年 | 387,365人 | +2.1% |
| 2018年 | 396,564人 | +2.4% |
| 2019年 | 399,915人 | +0.8% |
| 2020年 | 267,250人 | -33.2% |
| 2021年 | 295,024人 | +10.4% |
| 2022年 | 348,181人 | +18.0% |
| 2023年 | 385,000人 | +11% |
営業路線の概要
編集| 路線名[28] | 烏丸線 | 東西線 | |
|---|---|---|---|
| ラインカラー | 緑色 | 朱色 | |
| 路線記号 | K | T | |
| 起点 | 国際会館駅（京都市左京区） | 六地蔵駅（京都府宇治市） | |
| 終点 | 竹田駅（京都市伏見区） | 太秦天神川駅（京都市右京区） | |
| キロ程（営業キロ） | 13.7 km[29] | 17.5 km[29] | |
| 駅数 | 15駅 | 17駅 | |
| 開業年月日 | 1981年5月29日 （北大路 - 京都間6.5 km）[29] |
1997年10月12日 （二条 - 醍醐間12.7 km）[29] | |
| 全線開業年月日 | 1997年6月3日[29] | 2008年1月16日[29] | |
| 複線区間 | 全線 | 全線 | |
| 直通運転 | 相手路線名 | 近鉄京都線 | 京阪京津線 |
| 方式 | 相互直通 | 京阪からの片乗り入れ | |
| 区間 | 竹田（京都市伏見区） - 近鉄奈良（奈良県奈良市）間 |
御陵（京都市山科区） - びわ湖浜大津（滋賀県大津市）間 | |
| キロ程 | 35.4 km[28] | 8.8 km[28] | |
| 標準所要時間 | 27分30秒[28] | 34分30秒[28] | |
| 標準運転間隔時間 | ピーク時 | 朝混雑時3分30秒-4分00秒 夕混雑時5分00秒 |
朝混雑時4分00秒-6分30秒 夕混雑時6分30秒-8分30秒 |
| オフピーク時 | 6分00秒 - 7分30秒[28] | 7分30秒[28] | |
| 最大車両編成数 | 6両編成[30] | 6両編成[30] | |
| 使用車両 | 10系 | 50系 | |
| 所有車両数 | 120両[30] | 102両[30] | |
| 最高速度 | 75 km/h[30] | 75 km/h[30] | |
| 表定速度 | 29.9 km[28] | 30.4 km[28] | |
| 軌間 | 1435 mm[30] | 1435 mm[30] | |
| 電気方式 | 直流1500 V[30] | 直流1500 V[30] | |
| 集電方式 | 架空線方式[30] | 架空線方式[30] | |
| 電化区間 | 全線 | 全線 | |
| 閉塞方式 | 車内信号式 | 車内信号式 | |
| 信号保安装置 | ATC・CTC[28] | ATC・CTC・ATO[28][30] | |
| 1日当たり輸送人員（2022年度） | 24万6008人[27] | 14万9647人[27] | |
| キロ当たりの建設費用 | 213億円[注釈 5] | 309億円[注釈 6] | |
| 可動式ホーム柵の設置状況 | 一部設置済[31][32] | 開業当初から全駅に設置済[33][28] | |
脚注
編集注釈
編集- ^ 東西線は9月20日に運転を再開。京阪京津線は追分駅 - 上栄町駅の土砂災害が甚大だったために9月29日から運行再開し、9月30日から通常運転に戻る。
- ^ 京阪バスと京阪京都交通は継続予定。
- ^ 一例として、京都高速鉄道（解散）が建設した東西線の三条京阪 - 御陵間の建設費は、事業免許を取得した時点での建設費が610億円と想定されていたのに対し、実際の建設費は1,544億円となった。当該区間は工事時期がバブル景気と重なったことも建設費高騰の原因とされるが、同時期に計画・建設された大阪の片福連絡線（JR東西線）の建設費は、計画時点での2,800億円に対し、実際には3,200億円程度と、京都市営地下鉄ほどの極端な増加は見られない。
- ^ 2007年4月から順次委託が開始されており、2019年4月現在、17駅での出札業務・案内業務が日本通運と京都市交通局協力会に委託されている。
- ^ 区間ごとでは、北山-竹田で222億円、北山-国際会館で174億円である。
- ^ 区間ごとでは、醍醐-御陵、三条京阪-二条で316億円、御陵-三条京阪で359億円、六地蔵-醍醐で232億円、二条-太秦天神川で162億円である。
出典
編集- ^ a b c 京都市交通局の財政状況についておよび京都市の交通局決算の概要、交通局主要施策の概要より。令和6年度は当初予算。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “京都市交通事業白書（事業概要）令和2年度”. 京都市交通局 (2023年5月4日). 2023年5月5日閲覧。
- ^ “京都市交通事業の設置等に関する条例”. 2022年9月11日閲覧。
- ^ “利用客に通じないので「地下鉄」と称しているが正式名称は「京都市高速鉄道」”. 京都新聞. 京都政界辞典. 京都新聞社 (2023年5月4日). 2023年5月5日閲覧。
- ^ 『佛教大学学報』通巻31号
- ^ “【令和3年3月実施】市バス新ダイヤ及び地下鉄のコトキン・ライナー（終電延長）の休止”. 京都市交通局 (2021年1月23日). 2021年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月20日閲覧。
- ^ “【広報資料】各種割引乗車券等の抜本的見直し及び現行乗車券の取扱いについて”. 京都市交通局 (2021年5月30日). 2021年5月26日閲覧。
- ^ 【広報資料】「京都 地下鉄・バス ICポイントサービス」の御利用方法等について - 京都市交通局、2022年12月6日
- ^ a b c d ポイントサービスの導入に伴い廃止する割引乗車券及び割引サービスの取扱いについて - 京都市交通局、2023年1月16日
- ^ a b c d e “定期券以外の運賃（地下鉄）”. 京都市交通局公式サイト (2019年10月1日). 2019年10月7日閲覧。
- ^ “消費増税、地下鉄や二条城も値上げ 京都市、１０月から７８項目”. 京都新聞 (京都新聞社). (2019年5月4日). オリジナルの2019年10月3日時点におけるアーカイブ。 2019年10月3日閲覧。
- ^ “現行・改定運賃比較表（地下鉄）”. 京都市交通局 (2019年9月5日). 2019年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月3日閲覧。
- ^ a b “乗継割引サービス【ICOCAやPiTaPaなど全国10種類の交通系ICカードが対象】”. 京都市交通局公式サイト (2019年3月16日). 2019年4月16日閲覧。
- ^ “「トラフィカ京カード」による乗継割引”. 京都市交通局公式サイト (2019年3月16日). 2019年4月16日閲覧。
- ^ 『鉄道ファン』通巻233号p33
- ^ 『鉄道ピクトリアル』通巻364号p24
- ^ “京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン（2019年度～2028年度）” (PDF). 京都市交通局 (2019年3月). 2019年3月29日閲覧。
- ^ 車両デザインの入札には3社が応札した。残りの2社の入札価格は、近畿車輛は396万円、川崎重工業は445万円だった。“入札執行結果詳細＜物品＞ 入札番号:4293000510”. 京都市交通局. 2018年12月2日閲覧。
- ^ 京都市営地下鉄の新造車両、デザイン検討は「1円」…J-TRECが落札、予定価格500万円 - Responce 2017年9月1日17時発信、2018年7月31日閲覧。
- ^ “地下鉄烏丸線の新型車両「より近未来的な」外観に 内装もデザイン決定 京都市交通局”. 乗りものニュース. (2019年3月29日) 2019年8月19日閲覧。
- ^ “京都市交通局殿が烏丸線に導入する新型車両受注に関するお知らせ”. 近畿車輛 (2019年9月6日). 2019年11月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月18日閲覧。
- ^ 『鉄道ファン』通巻441号p88
- ^ 『鉄道ファン』通巻426号p61
- ^ “平成２２年度京都市交通事業事務事業評価”. 京都市交通局 (2010年9月). 2015年1月23日閲覧。
- ^ “経営健全化計画完了報告書”. 京都市. 2019年3月29日閲覧。および、京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】
- ^ 京都市、ＪＲ京都駅南側などで建物の高さ規制を緩和へ…子育て世代の定住・企業誘致を図る：地域ニュース : 読売新聞オンライン
- ^ a b c 京都市交通事業白書
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- ^ a b c d e f “京都市営地下鉄”. 一般社団法人 日本地下鉄協会. 2015年1月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m “京都市営地下鉄 車両”. 一般社団法人 日本地下鉄協会. 2015年1月23日閲覧。
- ^ “平成26年度京都市交通事業予算概要” (PDF). 京都市交通局 (2014年2月7日). 2014年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月23日閲覧。
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- ^ “京都市交通局殿向東西線ホームドア”. 川崎重工業. 2015年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月23日閲覧。
