新杉田町
新杉田町（しんすぎたちょう）は神奈川県横浜市磯子区の町名[5]。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[6]。
| 新杉田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 新杉田駅 | |
 北緯35度23分22秒 東経139度37分37秒 / 北緯35.389356度 東経139.627044度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 磯子区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 798 人 |
| 世帯数 | 441 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.02 km² | |
| 人口密度 | 782.35 人/km² |
| 設置日 | 1964年（昭和39年）3月24日 |
| 郵便番号 | 235-0032[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集磯子区の中部、根岸湾沿いの埋立地に位置する。面積は1.02Km2[7]。町域の大部分を東芝横浜事業所[8]やジャパン マリンユナイテッド[9]の工場が占めるが、首都高速湾岸線の西側には商店やマンションがあり、407世帯758人が暮らす[10]。西は磯子産業道路を挟んで中原二丁目と杉田一・四丁目、北は新中原町、南は杉田五丁目に接する。新中原町と、その北の新森町、新磯子町は、新杉田町と同様に内陸側の町名に「新」を冠して名付けられた埋立地である。町の西部を首都高速湾岸線と国道357号が通り、杉田出入口が設けられている。その西側に隣接してJR根岸線と金沢シーサイドラインが走り、両路線が接続する新杉田駅が町内に設けられている。
歴史
編集昭和30年代に根岸湾の埋立によってできた土地であり、1964年3月24日に新杉田町と新中原町が設立された。1965年と1967年に埋立地を編入。1970年に根岸線が開通し、新杉田駅が開業した。1971年に町域の一部が中原一丁目に編入される[11]。1989年には金沢シーサイドラインが開業した。埋立以前は海水浴場があり、海苔の養殖がおこなわれていた[12]。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新杉田町 | 441世帯 | 798人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 309
|
| 2000年（平成12年）[14] | 272
|
| 2005年（平成17年）[15] | 386
|
| 2010年（平成22年）[16] | 377
|
| 2015年（平成27年）[17] | 764
|
| 2020年（令和2年）[18] | 840
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 171
|
| 2000年（平成12年）[14] | 163
|
| 2005年（平成17年）[15] | 245
|
| 2010年（平成22年）[16] | 239
|
| 2015年（平成27年）[17] | 421
|
| 2020年（令和2年）[18] | 457
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[19]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立杉田小学校 | 横浜市立浜中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新杉田町 | 150事業所 | 6,109人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[21] | 157
|
| 2021年（令和3年）[20] | 150
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[21] | 6,959
|
| 2021年（令和3年）[20] | 6,109
|
交通
編集鉄道
編集施設
編集- 東芝 横浜事業所[8]
- ジャパン マリンユナイテッド[9]
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 磯子警察署 | 杉田交番 |
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “新杉田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1984, p. 962.
- ^ 横浜市磯子区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2016年10月23日閲覧
- ^ 平成12年国勢調査結果 横浜市町別人口指標果
- ^ a b 東芝横浜事業所
- ^ a b ジャパン マリンユナイテッド拠点案内
- ^ 磯子区町別世帯と人口（2016年9月30日現在の住民基本台帳・外国人登録原票に基づく）横浜市統計ポータルサイト、2016年10月30日閲覧
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p496
- ^ 『横浜の埋立』
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 磯子警察署. 2021年8月21日閲覧。
参考文献
編集- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、496,962頁頁。ISBN 4-04-001140-6。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 『横浜の埋立』1992年 横浜市港湾局臨海開発部編
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