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第190回国会

2016年1月に召集された通常国会

第190回国会（だい190かいこっかい）とは、2016年（平成28年）1月4日に召集された通常国会である。会期は同年6月1日までの150日間であった。

各党・会派の議席数

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主な審議議案

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今国会の動き

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召集前

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2015年

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ウィキソースに平成二十八年一月四日に、国会の常会を東京に召集する詔書の原文があります。
  • 9月27日 - 第189回国会が閉会。
  • 10月21日 - 民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党の野党5党が憲法53条の規定に基づき臨時国会の召集を要求[3]。政府は臨時国会を召集せず閉会中審査を行うことで代えることとした[4]。臨時国会が召集されないのは10年ぶり[5]。
  • 12月9日 - 維新の党を除名・離党した議員らが「おおさか維新の会」・「改革結集の会」を結成[6]。
  • 12月15日 - 「平成二十八年一月四日に、国会の常会を東京に召集する詔書」が公布[7]。
  • 12月21日 - 次世代の党が党名を「日本のこころを大切にする党」に変更[8]。

会期中

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1月

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2月

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3月

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  • 3月1日 - 衆議院本会議で平成28年度予算（一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算）が可決。憲法の規定により年度内の成立が確実に[18]。
  • 3月17日 - 国の重要施設・外国公館・原子力事業所などの上空で小型無人機（ドローン）を飛行させることを禁止するドローン規制法が成立[19]。
  • 3月24日
    • 衆議院に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）やTPPの締結に伴う関係法律の整備法案を審査するための環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（TPP特別委員会）が設置[20][21]。
    • 2016年度から2024年度までの9年間を集中実施期間とするとともに、戦没者の遺骨収集を国の責務として基本計画の策定などを義務付ける戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立[22]。
  • 3月25日 - 「改革結集の会」が衆議院事務局に解散届を提出し、解散[23]。
  • 3月28日 - 前日に民主党・維新の党が合流して「民進党」が結成されたことに伴い、衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が会派名を「民進党・無所属クラブ」に変更すると衆議院事務局に届け出た[24]。
  • 3月29日
    • 参議院本会議で平成28年度予算が可決され、成立。一般会計予算の規模は、96兆7218億円で過去最大となった[25][26]。
    • 軽減税率の導入・法人実効税率の段階的引き下げ・3世代同居をする世帯への税制優遇などを定める税制改正関連法が成立[27][28]。
    • 介護休業を3回まで分割して取得したり、給付金の額を休業前賃金の67%に引き上げたりすることを定める改正雇用保険法・改正育児・介護休業法が成立[29]。
  • 3月30日 - 特定秘密保護法に基づく制度の運用を監視する両院の情報監視審査会がそれぞれの議長に年次報告書を提出[30][31]。

4月

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5月

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  • 5月2日
  • 5月11日 - 物質・材料研究機構・理化学研究所・産業技術総合研究所の3つを特定国立研究開発法人とし、担当大臣による法人の長の解任・役職員の給与を自由に定めることを可能にするなどの独立行政法人通則法の特例を定める特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法が成立[48]。
  • 5月17日 - 平成28年（2016年）熊本地震の被災地の復旧・復興に充てるための総額7780億円の補正予算が全会一致で成立。使途を定めずに必要に応じて橋や道路などのインフラの復旧などに充てることができる予備費7000億円が主な柱[49][50]。
  • 5月20日 - 衆議院議員の定数の0増10減をした上で一票の格差を2倍未満とするため選挙区の区割りの見直しを行い、2020年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入することなどを定める衆院選挙制度改革法（前述の自民党・公明党案）が成立[51][52]。
  • 5月24日
    • 裁判員制度対象事件などでの取調べの録画録音（可視化）の義務付け、薬物・銃器犯罪や経済犯罪などでの司法取引の導入および通信傍受の対象に組織的に行われる窃盗や詐欺などの追加などを定める刑事司法改革関連法が成立[53][54]。
    • 本邦外出身者に対する不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消に向けた取組の推進を図るため、基本理念および国や地方公共団体の責務について定めるとともに、国や地方公共団体による相談体制の整備・教育の充実・啓発活動などを定めるヘイトスピーチ解消法が成立[55][56]。
  • 5月25日 - 仮想通貨交換所のマウントゴックスが破産した問題を受けて、仮想通貨に財産的価値を認めるとともに、仮想通貨交換業者について金融庁（内閣総理大臣）の登録制とし立入検査や行政処分を可能とするなどの規制を設ける改正資金決済法などが成立[57][58]。
  • 5月27日
    • 平成28年（2016年）熊本地震の被災者に義援金として都道府県や市区町村が交付する金銭やその交付を受ける権利の差押えを禁止するとともに、交付を受ける権利を担保に供することなどを禁止する平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が成立。施行前に交付されたり交付を受ける権利を取得したりした義援金についても、施行前に差押え等がされたものを除いて、適用される[59][60]。
    • 酒類の過度な安売りを禁止するため、財務大臣が酒類の公正な取引の基準を定め、これに酒類製造業者や酒類販売業者が従わない場合には名称の公表や命令がなされ、命令にも従わない場合には刑事罰を科したり免許や許可の取消しをすることとするとともに、酒類販売管理者に定期的に研修を受けさせることを義務付けることなどを定める改正酒税法などが成立[61][62]。
    • 児童相談所に他の児童福祉司を指導教育する児童福祉司および児童心理司や弁護士の配置・特別区でも児童相談所の設置を可能に・自立援助ホームに入所できる上限を大学に在学中であることなどを条件に22歳まで引き上げることなどを定める改正児童福祉法などが成立[63][64]。
  • 5月31日 - 衆議院本会議で、民進党・共産党・社民党・生活の党の野党4党がアベノミクスの失敗や安全保障関連法の制定などを理由として提出していた、安倍内閣不信任決議案が賛成少数で否決[65][66]。

6月

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  • 6月1日
    • 海外での犯罪行為により、死亡した日本国民の遺族に国外犯罪被害弔慰金（200万円）を支給すること・重度の障害が残った日本国民に国外犯罪被害障害見舞金（100万円）を支給することなどについて定める国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が成立[67][68]。
    • 2015年（平成27年）12月16日に女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分について最高裁判所の違憲判決があったことを受けて、女性の再婚禁止期間を6月から100日までに短縮すること・離婚時に妊娠していないか離婚後に出産した場合には再婚禁止期間を適用しないことなどを定める改正民法が成立[69][70]。
    • 会期末。衆議院で閉会中審査の手続がとられた。

常任委員長

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 北海道第5区・京都府第3区が2016年（平成28年）4月24日の投開票の補欠選挙で選出されたことに伴う。

出典

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  1. ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  2. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  3. ^ “臨時国会の召集要求は本気！？　与野党相乗りで海外視察ラッシュ…年明けまで政治休戦？”. 産経ニュース. (2015年10月29日). https://www.sankei.com/article/20151029-FV26HUEMZ5KHPEEJ4IQFZ67A4M/ 2016年3月20日閲覧。 
  4. ^ “臨時国会見送りで与野党攻防、閉会中審査へ”. 産経ニュース. (2015年11月30日). https://www.sankei.com/article/20151130-RO4RNNVXGJORJO6BAAMFFTDE2M/ 2016年3月20日閲覧。 
  5. ^ “臨時国会召集見送りへ　政府・与党、野党要求に応じず”. 朝日新聞デジタル. (2015年11月12日). http://www.asahi.com/articles/ASHCC5JQMHCCUTFK00M.html 2016年3月20日閲覧。 
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  7. ^ 2015年（平成27年）12月15日、官報特別号外第32号
  8. ^ “次世代の党が党名を一新　「日本のこころを大切にする党」に”. 産経ニュース. (2015年12月21日). https://www.sankei.com/article/20151221-STY3HUZOZZNGJKCLPSYGVQES4M/ 2016年3月20日閲覧。 
  9. ^ “天皇陛下、国会開会式で議員にお言葉”. 日本経済新聞. (2016年1月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO95718590U6A100C1CR0000/ 2016年3月20日閲覧。 
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  71. ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
  72. ^ 参議院役員等一覧 参議院

関連項目

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外部リンク

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