人権団体

人権団体（じんけんだんたい）は、特殊な事情にあってその人間としての基本的な人権が踏みにじられていると考える人たちの人権擁護などを目的とする団体。政治的な信条や健康、あるいは家族の離散、貧困、医療、高齢者、配偶者による暴力の被害者支援などといった事情である。

有名なものにはアムネスティ・インターナショナル、日本国民救援会、救援連絡センターの他、冤罪を主張する被告人を支援する各種団体、先天的な障害を持つ人々の支援、朝鮮民主主義人民共和国への拉致被害者や中国残留日本人孤児（樺太残留者も）・婦人などの救援団体などがある。弁護士会も様々な人権問題に関して、人権救済のための勧告を行うなど、人権団体と同様の性質を持っている。国の機関では、法務省の人権擁護局が、人権について啓発したり、申し立てや職権により、人権侵害事件について調査し、勧告や刑事告発を行うなど、人権擁護を任務としている。

日本において、人権団体は行き過ぎた活動を行うものと捉えた批判はしばしば見られる。例えば、「犯罪者の人権擁護を訴え、犯罪被害者の人権を軽んじている」（→人権屋）とか「言葉狩りの首謀者としての行動が目立つ」といったものである。一方でこれらに対する反論として「犯罪被害者の人権を守ろうという団体も数多く存在することを無視している」「既に流布された言葉を使わないものとするには社会全体の広範な支持が必要で、人権団体が騒いだだけでは実現しない」「糾弾権行使は被差別者に与えられた正当な権利行使」といったものがある。また、人権団体へのよくある批判について、様々な人権団体を全て単一の政治勢力のように考えるという誤謬などから来る物とする見方があるが、現状日本では大半の平和団体と同じく、中国のチベット人弾圧を静観したり、中国のチベット人弾圧への抗議活動を非難する行為をはじめ、人権団体とは到底言えない人権を乱用して行動を行っている所も数多見られる（これについてはプロ市民の項目に詳しい）。この点から人権団体に否定的な意見を持つ者も居る。

無論言うまでも無いが、人権団体は先述の冤罪などの救済の団体等、正当な人権保護の為に活動している団体が殆どである為、市民団体全体を否定的な目で見るべきではない。

関連項目

• 市民活動
• 人権屋
• 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会