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**[[多摩大学]]湘南キャンパス
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2016年8月12日 (金) 01:06時点における版

相模新駅（さがみしんえき）は神奈川県及び相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町の9市1町と県内の関係団体によって構成される「神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会」が、東海道新幹線の小田原駅〜新横浜駅間の寒川町倉見地区に設置を要請している鉄道駅。

新幹線の誘致地区である寒川町倉見地区と相模川を挟んだ対岸の平塚市大神地区では、両地区を新たな橋で結び、環境共生モデル都市を目指す「ツインシティ構想」が存在する。

なお、「相模新駅」という名称はかつて相模川西側の3市と経済団体で構成される「新幹線新駅仮称相模新駅新設促進協議会」が使用していた名称であり、それに対し相模川東側の9市町で構成される「東海道新幹線湘南新駅設置促進協議会」では「湘南新駅(しょうなんしんえき)」の名称で誘致活動を行っていた。東西の両協議会が統一されてからは、それらの名称による誘致活動は行われていない。

経緯

東海道新幹線の新横浜駅〜小田原駅間は駅間距離が51.2kmと米原駅〜京都駅間の68.1kmに次いで東海道新幹線の中で2番目に長い距離である。神奈川県の中央部も開発が進み人口が増加したことから、周辺の自治体では新駅の要望が高まった。1975年に相模川西側の3市(平塚市、厚木市、伊勢原市)と経済団体で構成される「東海道新幹線仮称相模新駅協議会」(以下「相模新駅協議会」)が設立され、誘致活動を行った。次第に周辺でも新駅の設置要望が高まり、特に鉄道駅がない綾瀬市などで新駅設置の要望が高まり、さらに、実際に新幹線が通過する大和市、藤沢市、綾瀬市、海老名市、寒川町以外の周辺の自治体でも新駅設置の要望が高まった。また当時、1990年代頃からリニア中央新幹線の実現に向けた動きが具体化し、それに伴い新幹線が将来的に通勤路線化するとの見方が広まった。そうした背景を元に、1991年に相模川東側の9市町(鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町)で構成される「東海道新幹線湘南新駅設置促進協議会」(以下「湘南新駅協議会」)が設立され、「相模新駅協議会」とは別に誘致活動を開始した。相模川の東西でそれぞれ「相模新駅協議会」、「湘南新駅協議会」が並存する状態となった。そこで1996年に綱引き状態にあった東西の両協議会を統一し、新たに「東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会」(以下「期成同盟会」)を設立し誘致活動を開始した。当初、新駅の誘致地区には、大和市の高座渋谷駅付近なども挙げられていたが、最終的に以下の3の地区に絞られた。

  • 綾瀬市落合地区
  • 寒川町倉見地区
  • 平塚市大神地区
    • (←小田原駅まで約23kmー新横浜駅まで約28km→)
    • 予測乗降客数(当時)
      • 10,000人/日〜15,000人/日
    • 地形
      • 平坦で農業的利用が多い
    • 新幹線構造
      • 盛土構造
    • 整備費用等(当時)
      • 190億円
    • 地区へのアクセス

最終的に鉄道面でのアクセスなどを考慮した結果、寒川町倉見地区に誘致する方針を決定した。2002年には、新駅の誘致地区である寒川町倉見地区と相模川を挟んだ対岸の平塚市の大神地区と新たな橋で結び、環境共生モデル都市を目指す「ツインシティ整備計画」を策定した。現在「期成同盟会」は毎年総会を開催し、また、神奈川県の「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」と「相模線複線化等期成同盟会」との連携の連携をはじめ、JR東海などに新駅設置の要望活動を行っている。

沿革

経済効果

2007年度に神奈川県が浜銀総合研究所に委託して実施され、「新幹線新駅設置に伴う経済効果推計結果」が2008年に公表された。

新駅利用者数

  • 開業時
    • 約11,100人/日
  • 開業10年後
    • 約13,500人/日〜約14,200人/日

推計結果によると、小田原駅の利用者を上回る見込みである。また、最低でも1日あたり1万人以上の利用客が見込まれている。

直接効果

便益として発生する、新駅利用者による時間短縮効果についての推計。

  • 開業時
    • 約47億円/年
  • 開業10年後
    • 約61億円/年〜約68億円/年

間接効果(経済波及効果)

都市圏域における人口、従業者数、観光客数について、増加分を推計。その推計値を用いて、建設効果、消費効果、操業効果からなる「経済波及効果」を推計。更に、都市圏域における税収効果について推計。

人口等

  • 人口
    • 開業10年後
      • 約54,800人増加
  • 従業者数
    • 開業10年後
      • 約38,700人増加
  • 観光客数
    • 開業10年後
      • 年間約390,000人増加

経済波及効果

  • 建設効果
    • 開業10年後
      • 累計約6,300億円
  • 消費効果
    • 開業10年後
      • 年間約700億円
  • 操業効果
    • 開業10年後
      • 年間約2,400億円

税収効果

  • 建設効果による税収増加
    • 開業10年後
      • 年間約135億円
  • 消費・操業効果による税収効増加
    • 開業10年後
      • 年間約74億円
  • 固定資産税増加
    • 年間約58億円

この推計結果により新駅設置に伴う一定の経済効果が見込まれることが判明した[1]。


新駅周辺

人口

「期成同盟会」を構成する相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町の9市1町は戦後、住宅化・工業化が進展し東京都心のベットタウンとして発展した。交通の便が良く現在も人口増加を続け、2010年に相模原市は政令指定都市に移行し、藤沢市も2012年に人口が40万人に達し、横須賀市を抜き横浜市、川崎市、相模原市に続く県内第4位となった。寒川町は県内の町で最も人口が多く、県内の三浦市、南足柄市よりも人口が多い。9市1町の人口の合計は約230万人(相模原市を除くと約160万人)であり、これは「期成同盟会」を構成する9市1町を除く県西部(小田原市、秦野市、南足柄市、中郡、愛甲郡、足柄上郡、足柄下郡)の人口合計約60万人を大きく上回る。平塚市、茅ヶ崎市、厚木市は特例市に指定されている。

産業

新駅の誘致が行われている寒川町倉見地区周辺は工業地帯としても発展し、相模原市、平塚市、厚木市を中心に大規模工業団地が造営され、広義的に京浜工業地帯の一翼を担う。なお、相模原市、厚木市は業務核都市に指定されている。また、「期成同盟会」を構成する9市1町と愛川町、大和市を加えたエリアは神奈川県の「さがみロボット産業特区」に指定されている。「期成同盟会」を構成する綾瀬市は政令市を除くと県内最多の工業事業所数を誇る。

厚木アクスト

交通

新駅の誘致が行われている寒川町倉見地区には現在、JR相模線倉見駅があり、東海道新幹線、圏央道が通過する。また、新駅の誘致が行われているツインシティ地区に相鉄いずみ野線を延伸する計画がある。2016年、国土交通省の交通政策審議会の「東京圏いおける今後の鉄道のあり方について」の答申において、2030年までに整備すべき24路線の一つに相鉄いずみ野線の延伸(湘南台-倉見)が位置ずけられた。なお、この答申にはJR相模線の複線化は含まれていない。相鉄いずみ野線の延伸は2010年度に、神奈川県と藤沢市、相模鉄道、慶應義塾大学の4者で「いずみ野線延伸の実現に向けた検討会」を設置し、湘南台-倉見(約8km)のうち慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(約3・3km)までを先行整備する第1区間と位置ずけ、延伸に向けた街ずくりを進めている。現在新駅誘致が行われているツインシティ地区周辺では公共交通網の整備が進み、2015年(平成27年)に圏央道寒川北IC－海老名JCT間が開通し、2017年(平成29年)には新東名高速道路厚木南IC、東名高速道路綾瀬スマートICが開設される予定である。以下は新駅の誘致が行われているツインシティ地区及びその周辺を通過する鉄道、道路である(建設途中のものも含む)。

相鉄11000系

学術研究

新駅の誘致が行われている寒川町倉見地区から程近くには慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)があり、相鉄いずみ野線が延伸された場合、新駅と慶應SFCが一直線につながり、新駅を中心としたエリアが学術研究地区として発展することが期待されている。新駅の誘致が行われているツインシティ地区周辺には数多くの学術研究機関があり、以下はツインシティ地区周辺にある主な学術研究機関である。

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス

観光

新駅の誘致地が行われている寒川町倉見地区の周辺には、江の島や鎌倉、大山、湘南エリアなど神奈川県及び日本を代表する観光地が存在し、新駅が設立されることにより、これらの観光地へのアクセスが大幅に向上されることが期待される。浜銀総合研究所の調査によると新駅開業による観光客数は開業10年後、年間約39万人の増加が見込まれている。

鎌倉大仏
江の島
大山


展望

現在JR東海は新駅の設置に関して、「リニア中央新幹線が開業し、東海道新幹線のダイヤ構成余裕が生まれれば、新駅設置の余地が高まる。」との見解を示している。また、2010年にはJR東海が新駅の設置を寒川町倉見地区に建設する方針を前向きに検討していることが判明した。これは、2027年に開業を目指しているリニア中央新幹線に東海道新幹線が担っている機能の一部が移行され、新幹線はリニアとの役割分担を明確にし、沿線の新たな利用客を増やし、新幹線の利用者の減少を防ぐ狙いがあるとされる。また、現在まで新駅の設置に関してJR東海による公式な発表はなされていない。

脚注

  1. ^ 平成19年度 新幹線新駅設置に伴う経済効果等推計調査 調査結果概要(神奈川県県土整備部・浜銀総合研究所)

外部リンク

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