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公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長は旧大蔵省出身で元防衛事務次官の秋山昌廣。秋山は上席研究員を兼ねる^[1]。

1997年（平成9年）に財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が、同財団の国際的な事業の受け皿として、竹中平蔵を理事長に迎えて設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。

笹川良一の『人類みな兄弟』の精神を体現する日本財団グループのひとつ。笹川平和財団が日本財団グループの国際的事業の受け皿として主にアウトバウンド事業を担うのに対し、東京財団は笹川平和財団の姉妹財団としてもっぱらインバウンド事業を担っている。財団の基本財産は約364億円(2015年3月末時点)。

国内外におけるさまざまな物事の本質について調査研究し、日本の将来を見据えた具体的な政策の提言を行う。
提言した政策の実現に向けて、一党一派に与することなく、幅広い層の人々に対してわかりやすく情報を提供し、社会的な運動につなげたり、政治の現場での実現を促す。
民族、文化、宗教、思想、政治体制などの多様性を理解、尊重しながら、国際社会が直面する複雑かつ深刻な諸問題を解決しうる国内外の人材を発掘し、次世代の知的リーダーとして育成する。
国内外の秀逸な知性、行動力を、多様な文化力、情報発信能力などを持った人材が自ずと集まり、人と人の結びつきや情報の共有自体が新たな価値を生むような場を創造する。

2005年 3月8日に「米軍再編と日本の対応」と題する緊急提言を発表している。この提言では「日米同盟の新紀元－日米グローバル・パートナーシップの構築」、「自衛隊変革推進の好機」、「「不安定の弧」の安定化と日米協力の拡充」との考え方に基づき7項目が提言されている。その要旨としては、

といった内容である。

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 [[1997年]]（[[平成]]9年）に財団法人日本船舶振興会（現[[日本財団]]）が、同財団の国際的な事業の受け皿として、[[竹中平蔵]]を理事長に迎えて設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、[[1999年]]（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。
 == 概要 ==
-[[笹川良一]]の『人類みな兄弟』の精神を体現する日本財団グループのひとつ。[[笹川平和財団]]が日本財団グループの国際的事業の受け皿として主にアウトバンド事業を担うのに対し、東京財団は笹川平和財団の姉妹財団としてもっぱらインバウンド事業を担っている。財団の基本財産は約364億円(2015年3月末時点)。
+[[笹川良一]]の『人類みな兄弟』の精神を体現する日本財団グループのひとつ。[[笹川平和財団]]が日本財団グループの国際的事業の受け皿として主にアウトバウンド事業を担うのに対し、東京財団は笹川平和財団の姉妹財団としてもっぱらインバウンド事業を担っている。財団の基本財産は約364億円(2015年3月末時点)。
 *沿革 1997年（平成9年）7月 設立