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「新潟県第1区」の版間の差分

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=== 現在の区域 ===
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[[2022年]]([[令和4年]])[[公職選挙法]]改正以降の区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21020221128089.htm |title=衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八) |accessdate=2023年2月22日 |publisher=[[衆議院]] |date=2022年11月28日}}[[住居表示]]などにより変更する可能性がある。</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000853817.pdf |title=新潟県 |access-date=2023年1月9日 |publisher=[[総務省]]}}</ref>。佐渡市が[[新潟県第2区|2区]]から編入されたほか、新潟市内では区の分割が解消された。
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* [[新潟市]]
* [[新潟市]]
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=== 2002年から2022年までの区域 ===
=== 2002年から2022年までの区域 ===
[[2013年]]([[平成25年]])公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18320130628068.htm |title=衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八) |accessdate=2021年10月2日 |publisher=[[衆議院]] |date=2013年6月28日}}地名は2013年(平成25年)当時のものである。</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000240054.pdf|title=新潟県|accessdate=2021/10/2|publisher=[[総務省]]}}</ref>。
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* 新潟市
* 新潟市
** [[北区 (新潟市)|北区]](旧新潟市域)
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新潟市は[[2005年]]に周辺14市町村を編入合併し、2007年春に[[政令指定都市]]へ移行したが、第1区はこの時の編入市域を除く旧市域がエリアとなる。
新潟市は[[2005年]]に周辺14市町村を編入合併し、2007年春に[[政令指定都市]]へ移行したが、第1区はこの時の編入市域を除く旧市域がエリアとなる。


[[2002年]]([[平成14年]])の区割り変更により、[[新潟県第2区|2区]]だった旧[[西蒲原郡]][[黒埼町]]の区域が1区に編入したが、法律上での自治体名に変更がなかった<ref name=":0">{{Cite web |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15420020731095.htm |title=衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一) |accessdate=2021年10月2日 |publisher=[[衆議院]] |date=2002年7月31日}}地名は2002年(平成14年)当時のものである。</ref>。
[[2002年]]([[平成14年]])の区割り変更により、[[新潟県第2区|2区]]だった旧[[西蒲原郡]][[黒埼町]]の区域が1区に編入したが、法律上での自治体名に変更がなかった<ref name=":0">{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15420020731095.htm |title=衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一) |accessdate=2021年10月2日 |publisher=[[衆議院]] |date=2002年7月31日}}地名は2002年(平成14年)当時のものである。</ref>。


* 新潟市
* 新潟市


=== 2002年以前の区域 ===
=== 2002年以前の区域 ===
[[1994年]]([[平成6年]])公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web |url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/13119941125104.htm |title=衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五) |accessdate=2021年10月2日 |publisher=[[衆議院]] |date=1994年11月25日}}</ref>。
[[1994年]]([[平成6年]])公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/13119941125104.htm |title=衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五) |accessdate=2021年10月2日 |publisher=[[衆議院]] |date=1994年11月25日}}</ref>。


* 新潟市
* 新潟市

2023年11月22日 (水) 23:22時点における版

日本の旗新潟県第1区
行政区域 新潟市中央区東区江南区佐渡市
(2024年1月1日現在)
比例区 北陸信越ブロック
設置年 1994年
2002年2022年区割変更)
選出議員 西村智奈美
有権者数 362,129人
1.597 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

新潟県第1区(にいがたけんだい1く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。(2002年(平成14年)に一部区割りの見直しが行われた)。

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。佐渡市が2区から編入されたほか、新潟市内では区の分割が解消された。

2002年から2022年までの区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

新潟市は2005年に周辺14市町村を編入合併し、2007年春に政令指定都市へ移行したが、第1区はこの時の編入市域を除く旧市域がエリアとなる。

2002年平成14年)の区割り変更により、2区だった旧西蒲原郡黒埼町の区域が1区に編入したが、法律上での自治体名に変更がなかった[5]

  • 新潟市

2002年以前の区域

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 新潟市

歴史

新潟市の市街地が中心の選挙区で、新潟県下の選挙区で面積は最も小さい。公職選挙法改正前は旧新潟1区に属していた。かつては自由民主党の地盤であったが、新潟市を拠点とし「田中角栄の金庫番」の異名を取った小沢辰男の自民党離党後は流動的な情勢となっている。

1996年第41回衆議院議員総選挙では旧1区時代から12選中の重鎮小沢辰男(新進党)の動向が注目されたが小選挙区には出馬せずに比例単独に回った。一方で自民党は第40回衆議院議員総選挙無所属で出馬し次点落選していた吉田六左ェ門を公認候補とし、吉田が日本社会党を離党し無所属で臨んだ関山信之との競り合いを制して初当選した。続く2000年第42回衆議院議員総選挙でも吉田が民主党入りした関山に比例復活を許さず勝利した。

民由合併後の2003年第43回衆議院議員総選挙では民主党の新人西村智奈美が当選し、吉田は完全落選に追い込まれた。2005年第44回衆議院議員総選挙でも西村が当選し、吉田は比例復活で国政に復帰したが、2009年第45回衆議院議員総選挙では西村が圧勝し、吉田は再び議席を失った。

しかし、2012年第46回衆議院議員総選挙では自民党新人の石崎徹が当選し、西村は比例復活もできずに落選した。この結果、民主党は県内6小選挙区での議席をすべて失った。2014年第47回衆議院議員総選挙でも石崎が当選したが、西村も比例復活して国政に復帰した。

2017年第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党入りした西村に日本共産党社会民主党自由党新潟県連が相乗りして推薦を取り付け、野党統一候補となった西村が3期ぶりに小選挙区で当選し、敗れた石崎は比例復活に回った。

2021年第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の西村と日本維新の会からの公認を受けた石崎に加え自由民主党公認で前参議院議員の塚田一郎[7]も立候補し三つ巴の対決となったが、西村が小選挙区で当選し、塚田は比例復活に回った一方、石崎は得票率が10%を下回り供託金を没収され比例復活もできなかった。西村は同年12月に立憲民主党の幹事長に就任した。

小選挙区選出議員

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 吉田六左ェ門 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年 西村智奈美 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 石崎徹 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年 西村智奈美 立憲民主党
第49回衆議院議員総選挙 2021年 立憲民主党

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 新潟県第1区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:43万4016人 最終投票率:57.25%(前回比:増加1.11%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西村智奈美54立憲民主党127,365票
52.57%
――社会民主党新潟県連合推薦
比当塚田一郎57自由民主党96,591票
39.87%
75.84%公明党推薦
石崎徹37日本維新の会18,333票
7.57%
14.39%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 新潟県第1区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:43万8808人 最終投票率:56.14%(前回比:増加9.17%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西村智奈美50立憲民主党128,045票
53.11%
――日本共産党・社会民主党・自由党新潟県連推薦
比当石崎徹33自由民主党113,045票
46.89%
88.29%公明党推薦
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 新潟県第1区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:43万46人 最終投票率:46.97%(前回比:減少6.23%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石崎徹30自由民主党92,656票
46.97%
――公明党推薦
比当西村智奈美47民主党84,573票
42.87%
91.28%
町田明広49日本共産党20,037票
10.16%
21.63%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 新潟県第1区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:42万8456人 最終投票率:53.20%(前回比:減少14.28%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石崎徹28自由民主党97,010票
44.07%
――公明党
西村智奈美45民主党78,283票
35.56%
80.70%国民新党
内山航31日本未来の党27,749票
12.61%
28.60%
武田勝利48日本共産党17,071票
7.76%
17.60%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 新潟県第1区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:42万5456人 最終投票率:67.48%(前回比:増加0.86%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西村智奈美42民主党169,389票
60.15%
――
吉田六左ェ門69自由民主党90,626票
32.18%
53.50%公明党
武田勝利45日本共産党17,919票
6.36%
10.58%
松本弘司49幸福実現党3,690票
1.31%
2.18%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 新潟県第1区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:42万1723人 最終投票率:66.62%(前回比:増加9.60%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西村智奈美38民主党136,391票
49.67%
――
比当吉田六左ェ門65自由民主党117,652票
42.85%
86.26%
川俣幸雄50日本共産党20,541票
7.48%
15.06%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 新潟県第1区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:41万8701人 最終投票率:57.02%(前回比:減少3.37%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西村智奈美36民主党119,297票
51.08%
――
吉田六左ェ門63自由民主党96,107票
41.15%
80.56%
川俣幸雄48日本共産党18,134票
7.76%
15.20%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 新潟県第1区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 最終投票率:60.39% (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
吉田六左ェ門60自由民主党98,952票
43.16%
――
関山信之66民主党80,544票
35.13%
81.40%
岩崎駿介63社会民主党26,215票
11.43%
26.49%
川俣幸雄45日本共産党23,581票
10.28%
23.83%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 新潟県第1区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
吉田六左ェ門56自由民主党87,887票
42.66%
――
関山信之62無所属81,037票
39.34%
92.21%新進党・民主党×
川俣幸雄41日本共産党22,366票
10.86%
25.45%
中山均37市民新党にいがた14,725票
7.15%
16.75%

脚注

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 新潟県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 新潟県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月2日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。
  7. ^ 2019年福岡県知事選挙での問題発言で副大臣を辞任、直後の参院選で落選

関連項目