公施設法人

公施設法人（こうしせつほうじん、仏：Établissement public：EP）は、フランスにおける法人の一種。公役務の任務を負う公法上の法人^[1]であるとされ、設立の根拠となる法律に従って、それぞれ特定分野の公役務を実行するために、一定の自立性が与えられているとされる。

相違する公施設法人

立法府議員による様々な言説があるが、法学および学説により大きくは2つに区分される。


	行政的公施設法人	商工業的公施設法人
職員制度	公務員下級職員は契約制	職員の権利は労働法典に従う
会計規則	一般会計に従う行政予算の成果報告	個人的会計（comptabilité privée）が適用政府に対し、予算案の提出と収益・経費の報告義務
市場	公共調達法典が適用	原則として、受益者と供給者は自由選択できる

ただし、上記の分類以外にも例外は存在する。

議会により以下の公施設法人が定められる。

地方教育公施設法人　（Établissement public local d'enseignement：EPLE）
科学技術的性格公施設法人　（Établissements publics à caractère scientifique et technologique：EPST）
科学文化的専門性格公施設法人　（Établissements publics à caractère scientifique, culturel et professionnel：EPCSCP）
科学協力公施設法人　（Établissements publics de coopération scientifique：EPCS）
文化協力公施設法人　（Établissements publics de coopération culturelle：EPCC）
経済公施設法人　（Établissements publics économiques）
コミューン間協力公施設法人　（Établissements publics de coopération intercommunale：EPCI）
保健公施設法人　（Établissements publics de santé：EPS）
宗教公施設法人　（Établissements publics du culte）
医療福祉公施設法人　（Établissements publics sociaux ou médico-sociaux）
公営住宅事務局　（Offices public de l'habitat）、元は低家賃集合住宅公施設法人 (OPHLM）
学校基金　（Caisse des écoles）、元は地方公施設法人（Établissements publics locaux）
県消防局　（Services départementaux d'incendie et de secours：SDIS）