末冨芳
すえとみ かおり 末冨 芳 | |
|---|---|
| 生誕 |
1974年（49 - 50歳） 山口県 |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 | 京都大学 |
| 職業 | 大学教員 |
末冨 芳（すえとみ かおり、1974年 - ）は日本の教育行政学者、日本大学文理学部教育学科教授。
来歴
京都大学教育学部を卒業後、同大学院教育学研究科を修了する。教育行政学研究の若手研究者。研究テーマとしては教育費の公私負担関係の在り方、子供の貧困対策における教育支援などがある。
このほか文部科学省・教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方に関する検討会議委員（2014年）を経て、内閣府・子供の貧困対策に関する検討会構成員（2014年 - ）、そして内閣府・子供の貧困対策に関する有識者会（2016年）等の政府委員を歴任する。参議院文教科学調査室客員研究員（2014年 - ）[1]。
人物
2024年、駐日シンガポール大使館の外交官が破廉恥罪の疑いを受け、外交官特権を利用して海外に逃れたことに対し、朝日新聞デジタル記事へのコメント欄で「日本国民の安全確保のためにも犯罪者外交官の氏名・顔写真を公表すべき」との見解を示した[2]。
2024年5月の教員不足改善のための文部科学省中央教育審議会まとめ（中教審まとめ）については、働き方改革を加速し、教師の処遇を改善すると評価した。また給特法廃止された場合の最悪シナリオとして、給与水準を引き下げて残業代を支給する地方自治体が多く出ることがあるだろうと推測している。給特法改正をめぐって紛糾する教育の政策共同体を見て、ほくそえんでいるのは財務省との意見を表明した[3]。
2024年6月19日、こども性暴力防止法成立後、フローレンスが厚労省で開いた記者会見に同席した際に「いろいろな障壁があり、ここに至る道はたいへん厳しかった。やっと、子どもたちを性暴力から守るスタートラインにつけた」と強調し、日本版DBSの運用開始に向けて学校などの責任体制整備と国の支援体制、教員や保育士の養成課程のカリキュラム改善、加害防止プログラムの拡充などを課題に挙げた[4]。
著作
- 『子育て罰 「親子に冷たい日本」を変えるには』（光文社新書・桜井啓太氏との共著）、
- 『教育費の政治経済学』（勁草書房
博士論文
- 戦後日本における公私教育費負担構造の研究」末冨, 芳 神戸大学 博士 (学術) 乙第3083号 2009-12-18
脚注
- ^ 「末冨 芳」『research map』
- ^ 「外交官、銭湯で男子生徒を盗撮 認めたが立ち去り 背景に不逮捕特権」『朝日新聞デジタル』2024-5-2
- ^ 末冨芳 (2024年6月1日). “今「給特法廃止」で起きる最悪のシナリオ：中教審まとめの読み解き方と教員の働き方改革法定化の重要性”. yahoo news. 2024年6月2日閲覧。
- ^ “日本版DBS、教員などの性犯罪歴確認 こども性暴力防止法が成立”. 教育新聞 (2024年6月19日). 2024年6月24日閲覧。
関連項目
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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