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ライフコーポレーション

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社ライフコーポレーション
LIFE CORPORATION
大阪本社兼セントラルスクエア西宮原店
大阪本社兼セントラルスクエア西宮原店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[広報 1]
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒532-0004 (大阪本社)
大阪市淀川区西宮原2-2-22[広報 1]
〒140-0002 (東京本社)
東京都品川区東品川4-12-3
品川シーサイドTSタワー13F[広報 1]
本店所在地 〒532-0004
大阪市淀川区西宮原2-2-22
設立 1941年（昭和16年）2月22日
（大興セルロイド株式会社）
業種 小売業
法人番号 9010001060208
事業内容 スーパーマーケットチェーンの運営[広報 1]
代表者 代表取締役社長執行役員 岩崎高治[広報 1]
資本金 100億4百万円 ※[広報 1]
発行済株式総数 49,450,800株 ※
売上高 連結：8,097億9百万円 ※
経常利益 連結：249億48百万円 ※
純利益 連結：169億38百万円 ※
純資産 連結：1,368億55百万円 ※
総資産 連結：2,871億46百万円 ※
従業員数 連結：31,576人（2024年2月期）[広報 1]
決算期 2月末
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[広報 2]
主要株主 三菱商事 22.49%
清信興産 11.46%
日本マスタートラスト信託銀行 8.47%
ライフスポーツ財団 6.88%
ライフ共栄会 4.94%
三井住友信託銀行 4.82%
農林中央金庫 4.47%
日本カストディ銀行 1.70%
(2022年2月28日現在)
主要子会社 株式会社ライフフィナンシャルサービス
ライフ興産株式会社
関係する人物 清水信次（創業者、名誉会長）
外部リンク http://www.lifecorp.jp/
特記事項：※経営指標は2024年2月
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ライフ北野田店（堺市東区）

株式会社ライフコーポレーション（英: LIFE CORPORATION）は、近畿地方・関東地方でスーパーマーケットチェーン「ライフ」を展開する大手企業。本社は大阪市淀川区と東京都品川区の2本社制（登記上の本店は大阪市淀川区）。三菱商事の持分法適用関連会社であり、三菱グループに属している。また、東京証券取引所プライム市場に上場している。

概要

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近畿圏と首都圏の二大商圏において、300店舗（2023年4月末時点）[広報 1]に及ぶドミナント展開をしている。近畿圏では大阪市内を中心に、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の2府2県[広報 3]、首都圏では東京都内を中心に、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県に出店する[1]。

創業者の清水信次が立ち上げに参画し、初代会長を務めた日本スーパーマーケット協会に所属する。3代目社長の岩崎高治は三菱商事出身であり、同社との関係が深い。

食料品中心のスーパーマーケットであるが、衣料品には力を入れており[2][3]、普段着を中心としたオリジナル服飾商品も展開する。また近年はドラッグストアとの競争も視野に入れ、医薬品や日用品の品揃えも充実させた[2]。大型店舗では寝具やインテリア関連、キッチン用品なども充実させている。

店名は、スーパーはモノを売るだけでなく生活を提案する産業という考え方から「ライフ＝生活」と名付けられた。シンボルマークの「四つ葉のクローバー」は、「経営戦略」「営業戦略」「店舗戦略」「商品戦略」の4つのコンセプトを表している。グリーンカラーは、商品の「新鮮さ」と「信頼」「幸せ」を表現、メインカラーのオレンジは、ほほえみを呼ぶあたたかいサービスと、「活気」「積極性」を表現している[広報 4]。

店舗ブランド

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店舗ブランドは「ライフ」の他、都市型高級スーパー「ライフエクストラ」、大阪市内で始まった実験店舗「セントラルスクエア」[広報 5][広報 6] がある。

また大阪市西区で始まった新業態として、オーガニック食品を扱う自然派スーパー「BIO-RAL（ビオラル）」[広報 5][4]、コンビニエンスストアを意識し弁当や惣菜を中心とした都市型ミニ店舗「Miniel（ミニエル）」[広報 7][5] がある。

プライベートブランド

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プライベートブランドは、加盟しているニチリウグループのプライベートブランド「くらしモア」に加え[広報 8]、自社基本ブランド「スマイルライフ」[6]、高級志向の「ライフプレミアム」、オーガニック・ローカル・ヘルシー・サステナビリティをコンセプトに持つ「BIO-RAL」のラインナップに加えて、ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」の計5つを導入している[広報 5][7]。

事業所

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大阪本社
東京本社
本店
  • 大阪市淀川区西宮原2-2-22
設立以来、登記上の本店は東京であったが、2023年（令和5年）5月27日に東京都中央区日本橋本町3-6-2（清信興産の本店登記地と同じ）から移転。
実業務は上記の大阪・東京の両本社で行われている。

部門

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ライフの店舗は下記の部門で構成されており、記述されている商品は一部でこのほかにも多数の商品を扱っている。ただし店舗により取扱いがないものもある。

  • 農産（野菜、果実、生花）
  • 水産（鮮魚、佃煮、刺身）
  • 畜産（食肉、加工肉、中華材料等）
  • 惣菜（弁当、サンドイッチ、サラダ）
  • 日配（パン、牛乳、うどんなど日持ちしない食品）
  • 食品（調味料、菓子等日持ちのする食品）
  • IB（インストアベーカリーの略、店内で製パンする部門）- 「小麦の郷（さと）」のブランド名で展開する。
  • 生活関連（トイレタリー、化粧品、医薬品、家庭用品、住居用品、ペット用品、文具、玩具、書籍、寝具、インテリア）
  • 衣料（衣料品、服飾等）
  • レジ事務 - 設立当初は、レジ部門・事務部門に分かれていたが、人件費や作業の簡素化のため統一された。[要出典]

歴史

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→「清水信次」も参照

創業者・清水信次は1945年、戦後の焼け野原の中で食料品を調達しようと、乾物と輸入品の販売を行う「清水商店」を立ち上げた。1950年代からパイナップル缶詰、バナナ、ココアなど米国占領軍物資を販売する事業を手掛けた[8]。大阪の闇市時代に取引した米軍基地内の食品スーパーに憧れ[8]、輸入品の調達と視察をかねてアメリカを訪問した。

帰国後、本格的なスーパーマーケットの開店を目指し、1961年11月に大阪府豊中市に近畿圏1号店の豊中店[広報 9] を開店させる[広報 1]。

1971年に10号店の伊丹店（兵庫県伊丹市、2000年8月31日閉店[9]）を開店させてようやく安定的な利益が出るようになり、東京進出を決心して東京都板橋区に首都圏1号店の板橋店[広報 10] を開店させた。

かつては創業者の清水と、その弟で2代目社長の清水三夫による同族経営を行っていたが、バブル景気に浮かれたことによる投資の失敗を理由に三夫を解任し、一時期は自身が会長兼務の形で社長に再任となった[10]。清水がイギリスへ視察に訪れた際に、三菱商事の英国子会社に当時在籍していた岩崎高治を見い出し、社内に招き入れたとされる。同族経営の解消に舵を切った清水の意向により、2006年3月に岩崎が社長に就任して同族経営は終焉した[10]。

沿革

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創業 - ライフストア時代

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  • 1910年（明治43年） - 創業[広報 1]
  • 1941年（昭和16年）2月22日 - 大興セルロイド株式会社設立（株式額面金額50円）。
  • 1956年（昭和31年）10月 - 清水実業株式会社（初代）を設立[広報 1]。食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
  • 1956年（昭和31年）10月24日 - 株式会社ライフを設立（東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）。
  • 1961年（昭和36年）11月 - 1号店となる豊中店（大阪府豊中市）を開店、スーパーマーケット形式による営業を開始。翌年から大阪府や兵庫県を中心にチェーンストア展開を開始。
  • 1971年（昭和46年）10月 - 板橋店を開設し、首都圏に進出。同時に東京本部を設置。
  • 1973年（昭和48年）10月 - 清水実業株式会社（初代）から株式会社ライフ（初代）へ商号変更。
  • 1975年（昭和50年）8月20日 - 大興セルロイド株式会社を清水実業株式会社（2代）へ商号変更。
  • 1978年（昭和53年）12月1日 - 休眠会社の清水実業株式会社（2代）が株式会社ライフ（初代）を吸収合併し、株式会社ライフ（2代）へ商号変更（いわゆる株式額面変更目的の合併）。
  • 1979年（昭和54年） - 本店は東京に残し、本部を大阪市淀川区に設置。翌年から「本社」と呼称。
  • 1981年（昭和56年） - 株式会社ライフストアへ商号変更。本店を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号へ、東京本部を板橋区高島平に移転。
  • 1982年（昭和57年） - 大証第2部に株式上場。
  • 1983年（昭和58年） - 東証第2部に株式上場。
  • 1984年（昭和59年） - 大証および東証の第1部に株式上場[広報 1]。
  • 1985年（昭和60年） - POSレジを導入。
  • 1986年（昭和61年） - 清水信次会長、日本チェーンストア協会会長に就任。

2本社制のライフコーポレーションへ

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  • 1991年（平成3年） - 株式会社ライフコーポレーションへ商号変更。本社を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号の新大阪NLCビルへ移転。東京本部を「東京本社」に改称し、2本社制を導入。
  • 2002年（平成14年）
  • 2005年（平成17年） - 三菱商事と資本提携を強化。
  • 2006年（平成18年） - 代表取締役に岩崎高治が就任。
  • 2008年（平成20年） - 近畿圏・首都圏を合わせて200店舗を達成。
  • 2009年（平成21年） - 本社を「大阪本社」と呼称変更。東京本社を（東京都台東区台東1丁目2番16号のクレインヒル秋葉原）へ移転。

2010年代

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2020年代

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  • 2020年（令和2年）
    • 6月30日 - レジ袋有料化義務付けに伴い、レジ袋無料配布を全店で終了[広報 13]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2023年（令和5年）
    • 4月17日 - 「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」に、300店舗目となる「セントラルスクエアららぽーと門真店」を出店。[広報 15]。
    • 5月27日 - 本店（登記地）を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号（清信興産の本店登記地と同じ）から大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号（大阪本社）に移転。
    • 11月13日 - 食品廃棄削減への取り組みとして、プライベートブランド商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に随時変更することを発表[13]。
  • 2024年（令和6年）
    • 2月26日 - 東京本社を品川区に移転。

歴代社長

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清水実業社長
ライフ社長
  • 清水信次：1973年 - 1981年
ライフストア社長
  • 清水信次：1981年 - 1982年
  • 清水三夫：1982年 - 1988年
  • 清水信次：1988年 - 1991年
ライフコーポレーション社長
  • 清水信次：1991年 - 2006年
  • 岩崎高治：2006年 - 現職

店舗

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現在の店舗

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かつて存在した店舗

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千葉県

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埼玉県

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東京都

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2002年に大泉学園駅南口に開業した再開発ビル「ゆめりあフェンテ」に大泉学園駅前店が開業している。
再開発事業終了後、同地に「京急蒲田駅前店」が新設されたが、この店舗は後継店舗ではない。実質の後継店舗はそれ以前に開店したJR蒲田駅西口の「西蒲田店」。
2017年4月28日に開業したショッピングセンター「クロスガーデン調布」へ移転のため閉店。同日よりクロスガーデン調布店（食料品・日用品のみ取り扱い）[35] として営業開始[36][出典無効]。
ライフつつじヶ丘店の閉店後も、セリアだけは営業を続けていたが2018年8月16日に閉店[37][出典無効]。建物は老朽化による建て替えのため2018年に解体された。

神奈川県

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  • 川崎宮内店（2014年11月9日閉店[40]）- 川崎市中原区宮内2-25-18[40]。同年11月19日に宮内二丁目店（宮内2-1-1）が開店[41][出典無効]。
  • 大船店（2017年4月16日閉店）- 市街地再開発のため閉店。グランシップ大船駅前店として再開発終了後オープン。

大阪府

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  • 毛馬店（旧店舗）- 現在の毛馬店より北側の桜宮高校の近くにあった。
  • 寝屋川店（旧店舗）- 現在の寝屋川店とは異なり、京阪寝屋川市駅前の長崎屋の地下にあった。
  • 豊中駅前店
  • 和泉店
  • 高槻川西店
  • 高野台店
  • 青葉台店
  • 加美東店
  • 緑町店
  • 泉南店（1996年閉店）
  • 千里丘店（2004年3月28日閉店）
  • 美原店（2008年2月29日閉店）
  • 毛馬橋店（2008年3月19日閉店）
  • 西緑丘店（2010年1月30日閉店）
  • 志紀駅前店（2010年1月31日閉店）- 1999年まではこちらが志紀店だった。
  • 伊賀店（2011年11月13日閉店[42][出典無効]）- 羽曳野市伊賀2-25-2[42][出典無効]。
  • 市岡店（2014年9月30日閉店）
  • 靭店（2016年3月21日閉店[43][出典無効]）- 同年6月25日にオーガニック系スーパー「BIO-RAL」へ業態転換[4]。
  • 友井店（2018年3月31日閉店）
  • 茨田大宮店（2019年1月31日閉店）
  • 新大阪店（2019年5月31日閉店[44][出典無効]）- かつては本社ビルも兼ねていた。
  • 庭代台店（2020年2月29日閉店[45][出典無効]）
  • 深井店（2020年2月29日閉店[46][出典無効]）
  • 新森店（2021年1月31日閉店)
  • 天美店（2021年10月31日閉店） - セブンパーク天美店に移転。
  • 初芝東店（2022年11月20日閉店） - 初芝店建て替えによる仮店舗として営業[47]。
  • 福田店（2023年11月15日閉店)
  • 忠岡店（2024年4月30日閉店)

京都府

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兵庫県

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  • 白川台店
  • 土山店
  • 伊丹店（2000年8月31日閉店）- 伊丹セントラルプラザの地下1階にあった。
  • 伊丹山田店（2004年6月20日閉店）
  • 今津店（2008年3月5日閉店）- 同年3月13日、阪神今津駅高架下商業施設「エキーマ今津」内に今津駅前店として再オープン。

奈良県

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POSシステム

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一部店舗ではセルフレジをはじめ、セミセルフレジ「お支払いセルフレジ」が導入されており、後者は新店舗や改装店舗などに導入されている。

ポイントカード

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自社カード「LaCuCa（ラクカ）」「LC JCBカード」に加え、「Ponta」「dポイント」の4種類のポイントカードが利用可能である[50]。また、公式アプリ「ライフアプリ」がポイントカードとして使えるようになった[51]。

「Ponta」と「dポイント」は、ポイント料率はライフのポイントカードと同じだが、ポイント倍付けやボーナスポイント付与の対象外である。また、ライフのポイントカードを含む他のポイントカードとの併用もできない[50]。

また、2018年3月末を持って利用不可となった「現金ポイントカード」についても述べる。

LaCuCa

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LaCuCaカード

2016年7月より、従来の「現金ポイントカード」に代わる新たなカードとして導入された。2016年7月15日に近畿圏、7月23日に首都圏の一部店舗にて先行導入されたのを皮切りに、同年8月23日から全店で利用開始された[広報 19]。「LaCuCa」の導入により、クレジットカードでの支払いでもポイントが貯まるようになった。

ライフコーポレーションは、セルフレジとの連動でキャッシュレス化を推進する方針を掲げており、2018年にはキャッシュレス化40%を達成した[広報 5]。

LaCuCaは、セブン&アイのnanacoと同様に、自社独自の電子マネーを搭載したポイントカード[広報 20] であるが、nanacoとは異なり、チャージせずにポイントカードのみとして使用することもできる[広報 20]。ポイント料率は200円（税抜）ごとに1ポイント。LaCuCa電子マネーで支払うと、さらに300円（税抜）ごとに1ポイントが加算される[広報 20]。例えば600円（税抜）をLaCuCa電子マネーで支払うと、通常の3ポイントに加えて2ポイントが加算され、合計5ポイント貯まることになる。

貯めたポイントは、1ポイント=1円分として利用可能で、1ポイント単位で会計の際に利用できる[広報 20]。有効期限はポイントは1年間、LaCuCa電子マネー残高は最後に利用またはチャージした日から5年間[広報 20]。

チャージは1000円単位で、レジで店員に申し出るか、サービスカウンター付近に設置されているチャージ機を使用する[広報 20]。チャージ機では紙幣のみ使用可能でお釣りが出ない[広報 20]。いったんチャージした残高は返金できない[広報 20]ため注意が必要である。また退会する場合もチャージ残高の払い戻しはできない[広報 20]。紛失・盗難の場合は店舗に申し出ることで利用停止の手続きができる[広報 20]。

入会金は100円、年会費は無料。16歳以上の者が入会できる。2019年2月末までは「現金ポイントカード」同様、年会費・発行手数料無料で配布されていたが、発行手数料無料キャンペーンの終了に伴い、同年3月以降は100円の発行手数料がかかるようになった。

LC JCBカード

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曖昧さ回避 「ライフカード」とは異なります。

2016年3月1日から発行受付が開始[広報 21] された、JCBの提携クレジットカード。しばしば混同されることがあるが、ライフカードとは無関係である。

ライフの店舗ではクレジット支払いだけでなく、現金支払いの場合に提示することでポイントカードとしての利用も可能である。ポイント料率は200円（税抜）ごとに1ポイント。

さらに「LC JCBカード」でのクレジット払いに限り特典として、「衣料品・くらしの品ポイント」として200円（税抜）ごとに1ポイント、毎月7の付く日（7日・17日・27日）は200円（税抜）ごとに5ポイント付与される。また、ライフ以外でのJCB加盟店の利用でもポイントが貯まるように、毎月の口座引き落とし時に200円（税込）ごとに1ポイントが付与される。

入会金・年会費は無料。カードの柄は、銀色基調の通常デザインと、水色基調のディズニーデザインの2種類が用意されている。

他社系ポイントカード

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「Ponta」は、2013年7月頃から一部店舗で行われていた試験導入[広報 22] を経て、2018年5月29日から全店で利用可能[広報 23][50] になった。同時に「dポイント」も利用可能となった[広報 23]。

2011年頃から、同じ三菱商事系企業によるポイントカード「Ponta」の導入が予測されていたが[52]、実に7年越しで全店導入となった。

ライフアプリ

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2018年9月4日、スマートフォン（iPhone・Android）で利用できる「ライフアプリ」[広報 24] がリニューアルされ、「LaCuCa」と連携してポイントカードとしても利用できるようになった[51][広報 25]。

物理カードの代わりに、画面に表示されるバーコードを提示して使用する[51][広報 24]。アプリ上でポイントや電子マネーの残高が確認できる[51][広報 25]が、アプリ自体で電子マネーとしての利用（バーコード決済）はできない[広報 25]。

かつて利用できたカード

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現金ポイントカード

2000年にサービス開始。導入当時は一部店舗（主に大型店とその隣接した店舗）のみでしか使えなかったが、2007年4月に全店へ対応した[広報 26]。システムは東芝デジタルソリューションズ製[広報 26]。

入会費・年会費は無料で、ポイント料率は100円（税抜）ごとに1ポイントであった。

プラスチック製のカードで、近畿圏店舗は赤色、首都圏店舗は黄緑色のカードが発行されていた。磁気タイプではなくJANコードを読み取るタイプで、初期の頃はレシートの下部にカードのナンバーが印字されていたが、のちに個人情報漏洩防止のため下4桁のみ表示に変更された。

新しいポイントカードとして「LaCuCa」が全店舗で発行開始されることになったため、2016年7月限りで「現金ポイントカード」の発行は終了となった。「LaCuCa」や「LCカード」への移行期間として、約20か月間は3種類とも利用可能とされていたが、2018年3月末をもって「現金ポイントカード」の利用はできなくなった。

旧来の「現金ポイントカード」所持者に対しては、「LaCuCa」への移行（ポイント残高と登録情報が引き継げた）を推奨してきたが、翌2019年5月末をもって「現金ポイントカード」に登録されていた会員情報やポイント残高がすべて削除され、移行できなくなった。

レジ袋不要の際は「エコポイント」が付与されていたが、2016年5月末で廃止された（その代替措置として現金2円引きサービスが残された）。

スタンプカード

「現金ポイントカード」が全店に普及する以前は、紙製の「スタンプカード」が発行されていた。旧モデルは青・緑、新モデルはピンクである。スタンプを貯めるともらえる景品は、サービス開始当時は食品用ラップや100円の金券など様々であった。

買い物袋を持参するごとに1スタンプ押印され、20スタンプで100円の金券として利用できた。「現金ポイントカード」普及後は「エコポイント」加算という形で廃止された。

関係会社

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子会社
関連会社
  • 株式会社日本流通未来教育センター - マルエツとの合弁で設立されたスーパーマーケット業界の研修機関。埼玉県蕨市にあるマルエツ旧本社ビルを使用。

元グループ会社

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三菱商事との関係

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ライフは三菱商事が筆頭株主であり、三菱商事の持分法適用会社となっている。三菱グループの一社としても名を連ねている[広報 27]。一部の販促企画を三菱商事に委託し、ライフの社長である岩崎高治も三菱商事出身であり三菱商事との関係が非常に強い。 しかし一方で同じく三菱商事系列の小売業であるローソングループとは大々的な提携を行わなず独自路線も保っている。ライフとローソンの関係はローソン銀行のATMを一部店舗に設置する[広報 28]、ローソングループの成城石井が取り扱うワインを一部販売する[53] といった小規模なものに留まっている。プライベートブランドもローソンとライフでは別々に用意されている上、相互取扱いアイテムも現状は設定されていない。

キャラクター

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ララピー

2016年2月26日からライフのイメージキャラクターとして登場した[広報 29]。シンボルマークの四つ葉のクローバーに掛けた「よつば」と読める4月28日が誕生日という設定のため、2017年2月ではなく同年4月に「生誕1周年」とアピールしていた。

デザインはポケットモンスターのピカチュウをデザインしたことで知られるにしだあつこが担当。

キャラクターグッズとしてシールやファイル、ぬいぐるみ、膝掛け、キーホルダーなどがあり、期間限定で店頭販売されることがある。2017年12月からはLINEスタンプの販売も開始された[広報 30]。

CMキャラクター

テレビ番組

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ “首都圏店舗一覧”. 株式会社ライフコーポレーション. 2020年6月13日閲覧。
  2. ^ a b c 株式会社ロジスティクス・パートナー (2017年12月14日). “ライフ／「売上高8000億円は達成させる」岩崎が語る次のビジョン”. 流通ニュース. 2020年6月13日閲覧。
  3. ^ “ライフ東府中店開店 「周囲にない」衣料売り場設ける”. 繊研新聞 (2018年5月15日). 2020年6月13日閲覧。
  4. ^ a b “「BIO-RAL（ビオラル）靭店」が6月25日にオープン。その全貌とは？”. リビング兵庫Web. サンケイリビング新聞社 (2016年7月1日). 2020年6月13日閲覧。
  5. ^ “ライフの新業態「Miniel」(ミニエル)大阪市に開店 都市型の小型スーパー、惣菜に特化した品ぞろえ”. 食品産業新聞社 (2019年4月20日). 2020年6月13日閲覧。
  6. ^ “オリジナル商品”. 株式会社ライフコーポレーション. 2020年6月13日閲覧。
  7. ^ “プライベートブランド”. 株式会社ライフコーポレーション. 2020年6月13日閲覧。
  8. ^ a b ライフ・清水信次会長「政財界交友録」蓮舫氏の父、祖母との絆『週刊朝日』2017年1月23日
  9. ^ ライフ伊丹店 GMS・閉店 日本全国スーパーマーケット情報[出典無効]
  10. ^ a b スーパー「ライフ」を救った清水会長の「身内切り」 断腸の思いで弟を解任し非同族経営へ Business Journal、2015年1月29日、2020年4月13日閲覧。
  11. ^ “ライフ、セイノーHDと業務提携、ネットスーパー事業を強化”. 日本経済新聞 (2019年4月11日). 2020年5月31日閲覧。
  12. ^ “アマゾン、ライフ店舗からの配送を正式発表”. 日本経済新聞 (2019年5月30日). 2020年5月31日閲覧。
  13. ^ ～食品廃棄削減への取り組み～プライベートブランド商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更
  14. ^ a b “1/30【閉店】ライフ稲毛高洲店”. 開店閉店.com (2011年1月23日). 2020年6月13日閲覧。
  15. ^ “2/10【閉店】ライフ木下店”. 開店閉店.com (2013年2月9日). 2020年6月13日閲覧。
  16. ^ ライフ寄居店(GMS)〔close〕【AJSM】[出典無効]
  17. ^ 2013年に閉店した「ライフ寄居店」の駐車場が「タイムズ寄居駅南口」になってた。【開店・閉店】 2019年5月1日閲覧。
  18. ^ “【閉店】ライフ 朝霞店”. 開店閉店.com (2017年7月2日). 2020年6月13日閲覧。
  19. ^ コモディイイダ朝霞仲町店 - 基礎情報 2023年2月1日閲覧。[出典無効]
  20. ^ “【閉店】ライフ戸田店”. 開店閉店.com (2018年1月18日). 2020年6月13日閲覧。
  21. ^ 。ドラッグセイムス戸田笹目店が2018年5月31日(木)オープン(埼玉県戸田市笹目) 2018年6月2日閲覧。
  22. ^ ダイソーセイムス戸田笹目店が2018年6月1日オープン(埼玉県戸田市笹目) 2018年6月3日閲覧。
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広報資料・プレスリリースなど一次資料

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関連項目

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外部リンク

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