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鈴木竹雄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
すずき たけお

鈴木 竹雄
生誕 1905年5月23日
神奈川県
死没 (1995-12-09) 1995年12月9日(90歳没)
死因 肺炎
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法学部
職業 商法学者
活動期間 1928 - 1995
肩書き 東京大学名誉教授
配偶者 鈴木稔子(妻)
子供 鈴木千佳子(二女)
鈴木忠治(父)
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鈴木 竹雄(すずき たけお、1905年〈明治38年〉5月23日 - 1995年〈平成7年〉12月9日)は、日本法学者。専門は商法学位は、法学博士東京大学論文博士・1962年)。東京大学名誉教授。法制審議会商法部会長日本学士院会員。田中耕太郎門下。弟子に北沢正啓古瀬村邦夫竹内昭夫田中諄之輔平出慶道近藤弘二前田庸など。

来歴・人物

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神奈川県出身。1976年日本学士院会員、1989年文化勲章1990年春の園遊会に招待された。1995年12月9日午前3時20分に肺炎の為死去[1]。晩年は東京都港区南麻布に住んだ。財政学者で東京大教授等を務めた鈴木武雄と区別するために「バンブー鈴木」と呼ばれる事がある。『商法』、『会社法』、『手形法小切手法』、『商法第一部講義案』他著書・論文多数。

学説

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会社法学説において、松田判事とはしばしば論争(共益権論争など)を繰り広げたが、結果、昭和の日本の商法学の発展に大きく貢献したといえる。また、八幡製鉄事件政治献金が会社の目的に含まれるのか法廷で論争となった際には、商法学者としての立場から肯定説を主張し、最高裁判決を支持したが、後述するような鈴木の血筋・経歴ともあいまって、体制寄り・資本家寄りとの批判も受けた。また、鈴木の会社法理論は、現在の高度に国際化した経済社会には対応できないという批判も受けている[誰によって?]

手形法学説における手形理論では、二段階創造説を主張した[2]。鈴木は、手形行為を手形債務負担行為と手形権利移転行為に分け、前者は特定の相手方のない単独行為であるとし、したがって、手形債務は手形への署名のみで成立するとするが、後者は手形債務負担行為によって成立した手形債務に対応する権利を手形を交付することによって移転する行為であるとする。鈴木によれば、署名後交付前に流通したいわゆる交付欠缺の事例は、手形への署名により手形債務が発生していることから、第三者は善意取得によって善意無重過失ならば保護されることになる。また、手形振出人に意思の欠缺、意思表示の瑕疵のある場合の事例は、債務負担行為は手形であることを認識しまたは認識しうべくして署名すれば成立するから、民法の規定は全面的に排除されるので、錯誤ないし詐欺の規定による無効ないし取消を主張できないが、具体的に債務を負担する意思がないことを知っていた相手方に対しては一般悪意の抗弁によって権利行使を拒むことができることになる[3]。鈴木の手形学説は、前田、平出らの門下生に引き継がれ、現在でも学会に大きな影響力を残しているが、次の二つの方向からの批判がある。そのうちの一つが民法理論に忠実な通説である交付契約説からの批判であり、これは法律構成の違いこそあれ結論には差がないといえる[4]。もう一つが手形の流通を保護すべきという結論そのものへの批判であり、これは手形が譲渡される第三者のほとんどが金融業者であって、手形が転々流通などしていない現実と実務を直視する見解といえる[5]

学歴・経歴

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家族・親族

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主要著書・論文

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  • 『株主平等原則』(『法学協会雑誌』48・3、1930年)
  • 『商人概念の再検討』(1939年)
  • 『商法研究II会社法(1)』(有斐閣、1971年) - 主要論文を収録
  • 『商法研究III会社法(2)』(有斐閣、1971年) - 主要論文を収録
  • 『商法とともに歩む』(商事法務研究会、1977年)
  • 『商法研究I総論、手形法』(有斐閣、1981年) - 主要論文を収録
  • 『証券取引法[新版]』(有斐閣、1984年) - 法律学全集河本一郎と共著。
  • 『会社法[第三版]』(有斐閣、1991年) - 竹内昭夫と共著
  • 『手形小切手法[新版]』(有斐閣、1992年) - 法律学全集。新版は前田庸が加筆。
  • 『商行為法・保険法・海商法[新版]』(弘文堂、1993年) - 法律学講座双書
  • 『幾山河 - 商法学者の思い出』(有斐閣、1993年)
  • 『会社法[第五版補訂版]』(弘文堂、1993年) - 法律学講座双書

脚注

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  1. ^ 「商法学の第1人者」読売新聞1995年12月10日朝刊35面
  2. ^ 上掲『手形小切手法[新版]』147頁
  3. ^ 上掲『手形小切手法[新版]』142頁
  4. ^ 木内宜彦『手形法小切手法(企業法学Ⅲ)[2版]』(勁草書房、初版1977年、2版1982年)56頁
  5. ^ 関俊彦『金融手形小切手法』(商事法務、1996年)