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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。
これまでの公募状況
1次公募(応募期間:令和2年5月22日から同年7月22日まで 先行審査受付は6月5日まで)
2次公募(応募期間:令和3年3月12日から同年5月7日まで)
3次公募(応募期間:令和4年3月1日から同年5月6日まで、令和4年5月2日から同年5月20日まで)
国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業(令和5年2月公募)(応募期間︓令和5年2⽉10⽇から同年4⽉14⽇まで)
これまでの公募の公募要領等は事務局のHPをご覧ください。
補助事業の概要
予算額 | 合計約5,273億円 |
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補助対象 | 建物・設備・システムの導入等 |
補助上限 | (1次公募)150億円 (2、3次公募)100億円(中小企業特例事業は5億円) (令和5年2月公募)30億円 |
事業期間 | (1次公募)原則として令和5年3月31日まで (2次公募)原則として令和6年3月31日まで (3次公募)原則として令和7年3月31日まで (令和5年2月公募)原則として令和8年3⽉31⽇まで |
補助対象事業
公募 | 補助対象事業名及び概要説明 | 補助率 | |||||||||||||||||
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1次公募 | A事業:生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備であって、次のいずれかに該当するもの ① 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業 ② 生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備事業 |
大企業1/2以内 中小企業等2/3以内 |
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B事業:一時的な需要増によって、需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 | 大企業2/3以内 中小企業等3/4以内 |
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C事業:以下の①から③のすべてを満たす事業 ①複数の中小企業等のグループによる共同事業 ②事業Aに該当する事業 ③グループ化メリットを有する事業 |
中小企業等グループ3/4以内 | ||||||||||||||||||
2次公募 | A事業:生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
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大企業 1/2以内~1/4以内 中小企業等 2/3以内~1/4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。 |
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B事業:感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保のために必要不可欠な物資の生産拠点等の整備事業
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中小企業特例事業:生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業 | 2/3以内 | ||||||||||||||||||
3次公募 | A事業:生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
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大企業 1/2以内~1/4以内 中小企業等 2/3以内~1/4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。 |
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B事業:感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業
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中小企業特例事業:生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業
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2/3以内 | ||||||||||||||||||
ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業
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① 3/4以内~1/4以内 ②、④ 2/3以内~1/4以内 ③、⑤ 1/2以内~1/4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。 |
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令和5年2月公募 | ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための⽣産拠点等の整備に係る事業
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1/2以内〜1/4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。 |
お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業政策局地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
E-MAIL:[email protected]
申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当)
電話:03-6825-5476
E-MAIL:[email protected]
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
事務局ウェブサイト最終更新日:2023年6月27日