総支部や県連など地方組織に大幅に財源と権限を委譲し、フランチャイズ型の組織にすることにより、自治体議員選挙や首長選挙への積極的な候補者擁立、創意あふれる日常活動等を推進します。

風向きに左右されない党勢・信頼確立に特効薬や妙案はありません。議員・党員等の地道な地域日常活動の積み重ねという「王道」しかありません。党本部（代表）の使命は、地域日常活動に資するモノ（資材）や情報・ノウハウ・システムの万全な提供。自治体議員・女性議員ネットワーク、「つながる本部」の体制強化や地方組織のＤＸ促進、地方含めた党全体のＳＮＳ運用体制強化などすぐさま着手します。

ボトムアップ政党の力を示しているのが、多くの党員、協力党員、パートナーズによる全国各地での「＃ポスティング大作戦」や「りっけんカフェ」の取り組みです。こうした活動で議員と市民の連帯を深めます。また全国党組織に「市民役員」を増やします。自治体議員の交流研鑽の場の確保、つながる本部や立憲ユースの活動への支援を行います。また、ＳＮＳ発信の活性化を図り、国民への発信を強化します。

• 地域密着型政治の実現を目指して、立憲カフェを各都道府県に常設します。
• Zoom等も利用し、広く直接声を聴く仕組みをつくり積極的に情報や議論を交わします。
• 学生や若手社会人と対話する機会を創ります。
• 無党派層の方が参加しやすいような、音楽ライブや著名人の講演会、料理に関するイベントなどを実施します。

風通しの良い自由闊達な議論がおこなわれるところが長所だと思います。この長所をさらに伸ばすと共に、一度結論が出たら結束して行動するという風土をつくっていきたいと思います。

社会がそうであるように政党もメンバーの多様性がエネルギーの源。他党に先んじているそのアドバンテージをさらに前進させていく。逆に結党以来（以前）からの最大の課題は、地域基盤の確立・強化による逆ピラミッド構造の克服。地域最前線で活動する自治体議員・党員の倍増に向け組織制度・資金面などあらゆる面から見直し分厚くサポート。二大政党制の基盤確立を足元から進めます。

オープンでクリーン。そして生活実感のある政治家が多数揃っているところ。金権体質がないところ。党代表や党幹部が直接、党員、協力党員、パートナーズ、若者などとつながる機会があるところ。変えたいところは、少しクールでドライな気質。互いに声をかけあい、党内での政策路線の対決があっても、互いを認め合い、包摂し、水に流し、対話し、笑い合い、助け合う雰囲気にしたい。

【良いところ】

• 1期生にもかかわらず代表選挙に立たせて頂いたのは、多様性を重んじ、チャレンジを大切にする立憲民主党の良いところです。

【変えたいところ】

• 広報が弱いところは真っ先に変えます。発信力強化はリーダーの責任。
• 党内DXの徹底。特に政治におけるFAX文化は廃止。
• 若者・女性を積極登用し、さらに本気で挑戦する人を応援するカルチャーを創ります。
• 第三者委員会によるガバナンスを強化。

フランスでは、政党に選挙候補者を男女同数とするように義務付けるパリテ法が制定されてから、女性議員の割合が大幅に増えました。日本でもクオータ制を導入し、「男女半々の議会」をめざすべきと考えます。
党内でも、当選回数に関わらず実力本位で活躍の場を用意し、チームとして総合力を伸ばしていきます。

現在、国会議員で23％程度、若干遅れている地方議員も含め、「女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割超」という党独自目標の前倒し達成にすぐさま集中的取り組みを強化。次ステップとして４割、パリテ（同数）の目標達成年次の明示を検討。ポジションにより能力も鍛えられ、チャレンジなくしてブレークスルーはありません。年齢・性別などにとらわれない党の作風の制度化検討も進めます。

目標はパリテ（約半数）。私の体制では「党本部執行役員の半数」「参議院選挙当選者の半数」が女性となりました。統一自治体選挙でも女性議員数が増えました。今後、女性候補者や政治家が働きやすい環境構築に力を入れます。体力勝負、体育会系的政治活動の改善。各種ハラスメントやミソジニーの党内研修を行います。若い議員の質問や調査力を向上させ、積極的に党役員などへの登用も進めます。

• 男女半々の議会「パリテ」の実現。
• 若手・ベテラン関係なく、能力に応じて登用します。

「強い経済」をつくるため、かつての野田政権で道筋を付けた「グリーンエネルギー革命」「ライフイノベーション推進」「農林漁業・中小企業を伸ばす政策」などをさらに深化させ、基礎研究などへの研究開発投資を行い、良質な雇用を生み出します。また、半導体や生成AIなど先端産業の国内立地を促し、企業のデジタル化・グリーン化を支援すると共に、日本が世界に誇る文化芸術やコンテンツ産業を強化します。

知識集約型産業やサービス産業が基軸のいま、人間の多様で多面的な能力の開発・育成が持続可能な成長のための必須条件。多様な教育機会を幅広く開く惜しみない人への投資が不可欠です。地域経済を活かす水平・分散型の自律的経済圏創出のための投資も重要。賃金低迷と不安定雇用による消費抑制が経済低迷の最大要因。官民両輪での賃上げと雇用全体の再正規化・安定化が最大の経済成長戦略であるとともに少子化・非婚化対策です。

わが党がまとめた政策文書「人からはじまる経済再生」に記したように、コンセプトは「日本を伸ばす」です。立憲民主党は、経済や産業政策に取り組み、日本の発展と繁栄を目指すべきです。この中の「人へ 未来へ まっとうな政治へ」がその方向性。人育てこそ成長の源泉。脱炭素や再生可能エネルギー市場、観光、農業、デジタルなどが未来の成長産業、国民の可処分所得を増やし消費を活性化させる。これが基本です。

• 物価高に苦しむ国民生活を守るために、時限的な消費税5％減税、特に消費税の食料品非課税（ゼロ税率）を緊急的に実現します。
• 「教育×経済」で、一人ひとりを育て、持てる能力を引き出し充実した人生を送ることができる社会をつくります。結果として、経済も成長させることができます。
• 女性が活躍する企業や国は成長が続いています。女性の働きやすさ、生活しやすさの実現こそ、今の日本社会にとって重要な経済政策です。

少子化が進む大きな要因の一つは、若者世代の経済的な困窮。たとえば、奨学金の返済に困る若者と地方での公的な仕事への就労支援を結びつける、学校給食の負担の問題について国で一律に無償化する等、何よりも若者世代にその恩恵を及ぼす施策を展開します。
また、地方の主力産業である農業に転職しやすい仕組みをつくり、都市から地方への太い人の流れを生み出して、中山間地域を含む地域コミュニティを再生させます。

四半世紀余の新自由主義「改革」で、全国津々浦々に経済格差のみ広がり続け、トリクルダウンは起こらず国民生活は豊かにならなかった。これが厳正なエビデンス、「奪われた30年」を延命させてはならない。年齢別人口構成に偏りない一定規模の人口は持続可能な社会の基礎構造。ヒト軽視の新自由主義「改革」・成長路線から、官民両輪賃上げと雇用の再正規化・安定化、「働かせ方改革」の徹底が少子化・非婚化対策の入り口です。

人口減少にただ歯向かうべく対処療法を続けるのではなく、まず若い世代への生活費と自由のゆとりを確保すること。最低賃金、初任給を上げ、「何度育休を取得しても歓迎される社会づくり」を進めます。そして重要なのは、ジェンダー平等。特に女性の生きづらさの解消です。「男は仕事や地域の主役、女は家庭や地域の補助」の価値観を変え、誰もが生きやすい社会をつくることです。

• まずは、出生率を上げます。子を望む人が産めない理由は、経済的理由、仕事の両立、人手が欲しいなど人によって様々です。子どもを望む人が安心して産み育てられる環境を整えます。そのためにも女性が自分らしく生きることのできる社会の実現を目指します。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換、水素社会の実現等を着実に進め、社会全体の脱炭素化を推進します。また、建設業界との協力の下、耐震化や河川改修、山林保全、老朽インフラの維持更新など事前防災を進め、地域の災害対応力を強化します。

気候危機対策からもGXを強力に推進、省エネ・再エネ大規模投資を進め、原子力エネルギーに依存しない「自然エネルギー立国」をめざします。わが国は自然災害大国、一人ひとりの国民の命とくらしを守るために国による防災・災害対策の強化は急務。最重要課題に位置付け官房長官直轄の「危機管理・防災局」設置、被害最小化のための常設即応体制の整備、専門人材育成など政府の備えを抜本強化。国民生活安全保障を確立します。

まずは何より「命を守る」です。既にわが国の年間の熱中症死者数は約1000人、災害死は平均約200人です。命を守る防災対策、独居世帯や介護施設を含めた避難体制をつくり、各地の避難場所を整備します。そして中長期的には、温暖化防止の国際枠組みへの積極関与と、各国への技術貢献。国内では脱炭素、農林水産業における収穫品目の変化に対応した産地支援です。

• 1日も早く原発ゼロを目指します。
• 省エネ・再エネに国を挙げて積極投資します。2030年までに200兆円（公的資金50兆円）を投入することで、地域分散型エネルギー社会に一気に構造改革します。
• 農業水利施設等の防災・減災事業への積極的な推進をします。
• 被災農業者の救済と農業経営再建のための支援策を拡充します。

野党勢力の最大化をはかり、自民党の単独過半数割れをめざします。そのために、穏健な保守層も取り込み、立憲民主党の勢力拡大に努めると共に、他の野党とさまざまな連携・調整を模索する対話の姿勢を大切にします。

「独り歩き」を避けるため具体数明示はしないが、当然、野党の獲得議席数が自公与党を上回るために最大野党としての役割を最後の最後まで追求します。そのためには選挙区調整も必要。大前提は「自民党政治に奪われた30年」「国民と国会を愚弄し続けた驕りと私利私欲の自民党政治」のあり様と対抗機軸としてのわが党の政策・理念を国民・有権者お一人おひとりに届けきること。ぜひともそのたたかいの先頭に立たせていただきたい。

単独過半数233以上の議席獲得、そして政権交代を目指します。与党を上回るために、候補者擁立と総支部支援を積極的に行い、他の野党とは、引き続き選挙区のすみわけ、裏金議員の野党空白選挙区における野党候補者の擁立を特に力を入れていきます。また総選挙後の政権の枠組みについて他の野党と丁寧な話し合いを続けます。

• 233議席の単独過半数。
• 与党の議席を上回るためには、女性議員の大幅増に力を向けることです。
• 政治への関心を持ってもらえるような面白さ。

信なくば立たず。まずは、政治への信頼回復が最優先の課題です。徹底した政治改革でウミを出し切り、裏金・脱税がまかり通り、世襲政治家ばかりが活躍する自民党の「古い政治」と完全に決別します。

まずは何より、与党勢力はもちろん広く有志議員らとともに、古い自民党政治の限界・閉塞を突破する（できる）メルクマールとして、「徹底した政治改革」と「選択的夫婦別姓を可能とする民法改正」、「情報公開法・公文書管理法の抜本強化」のすみやかな実現をめざします。そしてこの代表選で提示している新時代の日本の青写真・「人間中心の経済」に関連する８つの柱政策の全体的な進捗を図っていきたい。

まずは、絶対に「政治改革」。政策活動費の廃止、政治資金の透明化。次に経済政策である「日本を伸ばす」（問4参照）。そして絶対にわが国の平和を守り、国民を守る外交安全保障の実現。さらには次世代の負担を軽減し人の力を伸ばす「教育の無償化」です。

• 教育：国公立大学の無償化、給食の無償化
• 経済：最低賃金全国一律1500円、食料品非課税（ゼロ税率）

自民党は基本的に「国家」を重視しますが、立憲民主党は「個人」を重視する政策的立場をとります。多様性と共生をめざし、基本的人権の尊重、選択的夫婦別姓、LGBT理解増進、外国人の人権など、自民党政権が軽視し優先してこなかった多くの政策を推進します。また、経済政策についても福祉、格差、貧困などに焦点を当て、GDPの側面では個人消費の安定的な拡大を重視します。

民法改正により職場や地域で不条理に拒まれずより自分らしく活躍する多くの女性の姿が看板ではない女性活躍。同性婚で「社会が変わってしまう」と岸田首相はネガティブに答弁しましたが、起こるのは誰もが生きやすく可能性や選択の幅が広がるよりポジティブな社会への変化です。“すべての国民が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会”すなわち私たちの憲法が具現化される社会づくりをめざしましょう！

「権力者や超富裕層がより強く豊かになる国」ではなく「各地で生活する人、日々働く人みんなが少しずつ豊かになる国」に変わります。それが世襲の多い自民党との大きな違いでもあります。また国家が国民を管理し統制するという自民党の考え方ではなく、国民の自由と人権、多様な価値を守る。との考え方で、国民に対して謙虚な政権運営を行います。

• 自民党が長く続けてきた金権政治は終わり、人にやさしい、国民の目で見て、国民の声で動く。一人ひとりが主役の政治に変わります。
• 最も大切にしているのは多様性。人の力を引き出し、社会保障でしっかり支え、何度でも挑戦できる日本に。性別、年齢、地域、国籍などによる差別をなくし、あらゆる違いを力に変える共生社会になります。
• 女性が自分らしくいられる社会が実現します。

３歳になる孫のビデオ映像を見て、笑っています。

毎年この時期にはできる限りこまかに地域の盆踊りにお邪魔しています。しかし事務所スタッフや家族からは「下手だ」「こっけいだ」「人前でやめてほしい」などなど、毎年毎年、繰り返し言われ続け、その度に本人としては憮然ともし、いささか傷ついてもきました。が、つい先日、頂戴したさる会場での写真を改めてじっくり眺め、なるほど「前世紀のロボット」と思わず大笑い。周囲から不審な目で見られてしまいました。

政権交代行脚で、沖縄を訪問した際、那覇空港で「頑張ってください！」と後ろから声をかけられ、「どうも、有難うございます！」と答えたのですが、その後「三日月知事、いつも応援しています」と言われたこと。

• インスタの動画でずっこけシーンのもの。