記者クラブ

記者クラブ（きしゃ-）は、公的機関や業界団体などの取材のため、おもに大手メディアが構成している組織。フリーの記者などに対し排他的として近年、批判を浴びている。

概要

日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の『知る権利』と密接にかかわる」ものと定義している。しかし加盟社以外に記者会見を開放しないなど独占的活動によって大手以外のメディアが取材活動に支障を来す場合がある。

公的機関はクラブに対し記者室を提供、光熱費なども負担しており、「便宜供与に当たるのでは」といった批判も出ている。

取材対象側から情報提供を安定して受ける結果、横並び意識になり、また記者の能力低下も懸念されている。一部の報道によって冤罪などの弊害も出ている。

批判や問題が多いと判断した一部の政治家が1990年代から制度に切り込み、今日では首相官邸・中央省庁も記者会見をクラブ以外にも開放する試みが始まっている。

組織

記者クラブは私的な組織で、主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、地方自治体の役場などに置かれている（詳細は記者クラブ一覧を参照）。ほとんどの記者クラブは専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている。光熱費などの運営費も負担しないケースも多い。月額会費は加盟社の記者1人につき500円-2000円で、年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れているという（詳細は記者室を参照）。

記者はほとんどがクラブに常駐する。記者会見は、ほとんどがクラブ主催となっており、参加者も限られる（加盟社のみ）。仮に加盟社でない記者が参加できても質問は出来ない（詳細は記者会見を参照）。ただし例外として、外務省などは広報対象が広範（海外メディアも含む）なため、もともと省が主催している。また記者懇談会やぶら下がり取材、国会記者証の交付などもほぼ独占的に享受できる。

機能

日本新聞協会は記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と定義している。しかしこれには「公的機関の発表を補足・調整して報道する組織」として批判する声もある。

構成員

記者クラブの構成員は主として大手メディアである。日本新聞協会は「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成」されていると説明する。しかし地方の月刊誌やコミュニティFM、ケーブルテレビ局などの加入は、地元の市政記者会（市役所記者クラブ）などで認められているだけである。また外国報道機関が加盟するクラブは少数にとどまる（新聞協会は「増えつつある」としている）。

加盟社の記者は新聞社やテレビ局であっても、ストレートニュース（主観や分析を交えず事実のみを記す記事）を中心とする通信社的仕事を行う。そのため、担当する対象に常駐して取材を行っており、日本新聞協会も構成員の「継続的に取材」にこだわっている。これは「ストレートは通信社、批評・解説はジャーナリスト」という世界の潮流とは、ずれており、効率性の面からも賢くないほか、記者の分析眼が養いにくくなるなどの弊害もある。

閉鎖性

記者クラブは前述の通り、大手メディアが組織している。従って会員制と言えるが、大手以外のジャーナリストなどの入会は難しい。日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」と説明している。

実際に入会審査するのは各記者クラブだが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められず事実上、新規参入が阻害されている。外国メディアへの対応もこれと同じで、入会を巡って激しい交渉が行われた（詳細は外国人記者を参照）。クラブのその排他性から「情報カルテル」「談合」「護送船団方式」と表現されることもある。取材源側が親睦団体の建前を利用し、「官報接待」などを行うことも多々ある。

入会を希望するジャーナリストの中には、クラブの一員になりたいのではなく、記者会見で取材がしたいだけという者もおり、記者クラブに代わる認定制度・会見制度を求める意見がある。

海外の「プレスクラブ」

「クラブ」とは私的な親睦団体である。海外のプレスクラブも記者の親睦を深めるために存在する。アメリカのナショナル・プレスクラブや日本の日本記者クラブ、日本外国特派員協会などがそれにあたる。取材などに関わることはほぼない。自前の建物に娯楽設備などを用意する。国籍が違っても記者として交友を深める。勉強会やピクニックを催すこともある。

取材活動

記者クラブに詰めている記者が普段、出勤するのは取材機関の記者室である。日中は常駐し、プレスリリースを待ったり記者会見や記者懇談会で話を聞き、必要があれば現場に取材に行く。夜になると「夜討・朝駆」（ようち・あさがけ）と呼ばれる、関係者への取材（対象者の自宅や訪問先が多い）を行う。

政治報道の場合、番記者が取材対象に一日中張り付く。移動中に取り囲んで、「ぶら下がり」という非公式な会見を行うという手法も取られる。

事件などのその性質によっては記者クラブの内部でも報道協定で取材を制限することもある。

公的機関から情報が常に供給されるので安定性があり、それに安住するため特ダネは発生しにくいが、自社だけ報じていない「特オチ」を恐れる文化が形成されていると言われる。それが顕著に表れているのが「メモ合わせ」だ。クラブに加盟している記者は別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合っているという。横並び意識は報道機関にとっても都合がよい。特に新聞は戸別配達制度で部数が安定しており、取材コストを掛けて良い記事を書いても部数が伸びる見込みはない。よって取材は程々で良い。特オチを避けて無難に過ごせば、エリートサラリーマンとして一生安泰であるのだ。

公的機関では、記者クラブ以外に広報など便宜を積極的に図らないケースが多く、加盟社でないと十分に取材が行えない場合がある。日本新聞協会は「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」とするが、十分な根拠を基にした対応ではないと言える。

歴史

日本の記者クラブの歴史は、明治時代に始まった。1890年（明治23年）、第1回帝国議会が開催された。新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった。大正時代に入ると、本格的な記者クラブが作られた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。

しかし太平洋戦争が始まると、それらは全廃された。 1941年5月、新聞統制機関「日本新聞連盟」が発足。役所の発表を取材して、右から左へ発表報道を行う翼賛クラブが1官公庁1クラブだけ認められた。取材組織として公認され、国家体制に組み込まれた現在の記者クラブ制度が始まった。

戦後、GHQは記者クラブの解体を執拗に迫った。報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとした。取材組織から世界一般の親睦団体への転換を迫った。1949年10月26日、 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成した。記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。GHQは記者室などの便宜供与を行う方針を取り、超法規的な措置として受け入れられた。1958年（昭和33年）には、記者室の使用を許可する大蔵省管財局長の通達が出た。

記者クラブは親睦団体の建前の下、戦争中と同じように取材組織としての活動を続けた。しかし報道協定を巡って、建前と実態の乖離が表面化した。役所は報道協定などによって報道制限や取材制限を求めた。しかし親睦団体は報道の自由や取材の自由を旨とした。1960年代まで報道協定が発覚すると除名処分を行った。しかし大喧嘩になり、1970年以降、記者クラブの指揮権を公然と認めるようになった。テレビやラジオも記者クラブ制度に加わった。効率よく発表報道をこなす集団体制が固まっていった。

しかし平成時代に入ると、記者クラブ体制は見直しを迫られた。1990年代、バブル景気により日本経済の国際的影響力が増大し、外国人記者の活動が活発化した。日本国内でも記者クラブに対する疑問の声が強まった。

1993年、在日アメリカ大使館の外圧によって、外国人記者の兜倶楽部への加盟が実現した。1995年、官報接待の実態が暴露された。1996年、鎌倉市は記者クラブから記者室と記者会見の主催権を取り上げた。

記者クラブの既得権益は、親睦団体という建前では維持しにくくなった。1997年、日本新聞協会は記者クラブを公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」と改めた。

2001年、特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。長野県の脱・記者クラブ宣言である。2004年にはEUからの外圧によって、外国人記者の「記者証」制度が実質的に認められた。しかし末端組織である、各記者クラブは抵抗を続けていた。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年、政権交代が起きた。特権廃止の動きは中央省庁にまで達した。記者会見オープン化が徐々に行われた。

発表報道と情報操作

古くは情報操作のために金銭が飛び交った時代があった。

• 1921年にガス会社がガスの値上げの承認のために、当時の東京市議会の市議に贈賄工作を行ったが、その際、市役所や警視庁の記者クラブに詰めていた新聞記者にも贈賄工作が行われていたことが発覚し、世論から糾弾された（東京ガス疑獄事件）。

発表報道が横行し、官報接待などで被取材者と取材者が癒着し、情報操作されている。

• メディアが政府の政策を代弁している。
• 警察及び検察が自らの捜査に有利な方向に情報操作を行い、メディアも調査報道に消極的なため、冤罪を生み易い（例：松本サリン事件、志布志事件、香川・坂出3人殺害事件、足利事件）。
• NHKの報道部に在籍していたこともある池田信夫によると、警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道を犯罪報道中心にしているのではないかという。
• フリージャーナリストの魚住昭は「官庁の集めた二次、三次情報をいかに早く取るかが仕事の7、8割を占めてしまうと、実際に世の中で起きていることを察知する感覚が鈍る。役人の論理が知らず知らず自分の中に入り込み『統治される側からの発想』がしにくくなる。自分はそうではないと思っていたが、フリーとなって5年、徐々に実感するようになった」と述べている。
• 衆議院議員の河野太郎は（日本では）記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディアでは「良い記者」とされている現状を指摘している。
• 主要メディアが報じる捜査情報について、「検察が記者クラブを通じておこなう『リーク』に依存している」と指摘されることがある。また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある。西松建設献金事件に際しては、一部の加盟報道機関が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った。この一件以後、加盟報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる。また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している。

記者自身が報道を自主規制をする事もあった。

• 1974年に「文藝春秋」が報じた「田中金脈問題」の場合、当時、この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺していた。
• 1999年、東京高検検事長の女性問題を調査していた最高検次長検事が法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言は記者クラブに所属していなかった『西日本新聞』が記事にするまで、記者クラブ内ではさほど問題にされなかった。
• 記者クラブに加盟している記者は、別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合う「メモ合わせ」を行っているといわれる。

記者の立場を超えて、積極的に情報操作に加担する事もあった。

• 2000年6月25日、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」で『明日の記者会見についての私見』と題するメモが落ちているのが見つかった。このメモは2000年5月26日に行われた当時の首相・森喜朗の神の国発言の釈明会見で、記者側の追及をかわす方策を記した首相宛ての「指南書」とみられた。またこの問題をめぐっては主要週刊誌がその指南書を書いたメディア（NHK）を実名で取り上げたにも関わらず内閣記者会側はこの問題の真相究明には消極的だった。この指南書はNHKが記事出稿に使用する「5300」と呼ばれる端末内にある「連絡メール」の印刷様式と同じであった。また、NHKでしか使わない「民放」という表記があった。
• 2005年11月8日、放火事件で逮捕されたNHK大津放送局の記者が所属していた滋賀県警記者クラブを滋賀県警が家宅捜索した。しかし、情報源の秘匿が脅かされるとして危惧する意見も出た。

記者クラブ制度見直しの動き

1990年代から記者クラブの見直しが始まった。

首相官邸

「記者会見オープン化」も参照

2010年3月26日、内閣総理大臣の鳩山由紀夫は、記者クラブに属さない記者を記者会見に参加させた。

政党

1994年、新生党代表幹事の小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。

2002年、民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。

2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。ただし、最初の質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。会見所開放当初は熟慮したものではなかった。

中央官庁

「記者会見オープン化」も参照

2004年3月30日、外務省は中央官庁・都道府県庁・警察などに対し、日本国外メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。

2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣が成立した。外務省を皮切りに記者会見のオープン化が行われた。ネットメディアやフリーランス記者などが記者会見に出席し、質問できるようになった。2010年（平成22年）4月現在、外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部（行政刷新会議など）、環境省、首相官邸など14府省で行われている。ただし、オープン化の方法や程度はさまざまで、大臣が主催権を持つフルオープン化はまだ少ない。

地方公共団体

1996年4月、神奈川県鎌倉市は全国紙や地元紙の神奈川新聞など6社でつくる「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、その場所を市に登録した全ての報道機関が利用できる「広報メディアセンター」として開放した。当時の市長・竹内謙（元朝日新聞編集委員、現・インターネット新聞JANJAN代表）の「一部の報道機関でつくる記者クラブが、税金で賄う市の施設を独占するのはおかしい」という考えによるものであった。

2001年5月15日、長野県知事の田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」を発表した。記者クラブから記者室と記者会見の主催権を取り上げた。

2001年6月8日、東京都は、都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し、同年10月からクラブ及びスペースの使用料を支払うよう申し入れたが、後にこれを撤回し、光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。また、石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。

2006年3月14日、北海道は厳しい財政状況等を踏まえ新年度から「道政記者クラブ」に対し、光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。

2007年5月11日、東国原英夫宮崎県知事は定例記者会見で、「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」であると述べた上で、現行の県政記者クラブの在り方を見直すべきとの問題提起を行った。この直後、読売新聞など一部メディアでは否定的見解を表明した。

業界・経済団体

1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」はこれまで加盟資格は日本の報道機関に限られていた規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。

1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。

この背景には、電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。

1999年7月、日本電信電話(NTT)の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。

記者証制度

日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。日本のように参入障壁にはなっていない。上杉隆は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している。

日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。

アメリカ合衆国では、最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった。ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。

フランスでは、ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮）や各省庁の記者会見に参加することができる。

政府首脳の取材は保安上の理由で身元や身辺の調査などがある。ホワイトハウスでは「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。政府首脳とメディアの距離が非常に近いといわれていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった。

日本新聞協会は2004年から、外国人記者に限って「記者証」制度を認めつつある。しかし、末端の記者クラブがそれを認めるかどうか保証はない。

日本以外の例

記者団

韓国政府の調査（2007年）によると、世界には議会の取材に関わる団体が存在する国がある。イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、カナダやデンマーク、イタリアである。しかしイギリスのParliamentary PressGalleryのように、あくまで非公式の集まりで特権はない。

中央省庁の取材に関わる団体はOECD27国中、日本だけである。その他には唯一、アメリカ合衆国に中央省庁に関係した親睦団体がある。しかし日本のように全ての中央省庁にある訳ではない。ホワイトハウスや国防総省、国務省だけである。特権も無い。韓国には、日本の併合時代の影響で、日本とそっくりな記者クラブ制度があった。しかし2003年に盧武鉉大統領が廃止した。上杉隆は、記者クラブは日本とガボンのみ、別の記事においては日本とジンバブエのみにしか存在しないと主張している。他社の報道によると、ジンバブエでは政府の情報メディア委員会への登録が義務化されていると言う。

日本以外では、取材は記者個人の力量と責任で行う。クラブの看板に頼らない。役所も助けてはくれない。

記者会見

韓国政府の調査によると、定例会見を行っている国は、OECD27国中の約半分。毎日行っているのは、アメリカ合衆国と日本だけである。週1回や月1回という国も多い。元首や主要な役所だけが行う。全ての中央省庁に記者会見場がある国は、日本と韓国だけである。

記者会見は、公的機関が主催する。参加資格は、国家や第三者機関が公的なルールに則って統一的に認定する。アメリカ合衆国やイギリス、フランスでは記者証制度を採用している。韓国では記者クラブ廃止に伴い、2003年から「開放型記者会見」を導入している。青瓦台に登録すれば、市民記者や外国報道機関も会見に参加できる。

日本以外では、記者会見は必要がある時に開く。開催する時には出来るだけ多くのメディアが参加出来るようにする。国家元首の会見は保安上の制限が必要だが、ごく一部の例外である。一部のメディアの日常的な独占取材に協力する意味がない。

ブリーフィング

日本には記者会見の他に記者懇談会やブリーフィング（背景事情説明）があり、記者クラブが排他的に独占している。アメリカ合衆国やイギリスでも同様のブリーフィングがあると言われている。しかしごく一部であり、オープン化されている。

イギリスの首相官邸（ホワイトホール）では、以前は議会記者証を持った記者しか参加できないオフレコのブリーフィングが行われていた。チャーチルが第2次世界大戦中に始めたもので、非公式なリークによって報道を操る目的があったと言われる。しかしトニー・ブレア政権以降は、フリー記者の参加が認められるようになった。オフレコも廃止された。

アメリカ合衆国のホワイトハウスでは、重大な発表が行われる場合のみ、特定の大手メディア（特にテレビ）記者を秘密裏に呼び集めて、事前説明（ブリーフ）を行うと言われる。発表後の混乱を避けるためである。

記者室

詳細は「記者室#日本以外」を参照

韓国政府の調査によると、記者が常駐できるような記者室を設けている国はほとんど無い。イタリアの首相室に数人が常駐しているだけである。全ての中央省庁に記者室を設置している国は、日本と韓国だけである。原稿を送る設備を用意している国すら殆どない。オフィスは記者が自費で用意する。

参考文献

• 稲葉三千男ほか『新聞学 第三版』1995年 ISBN 978-4535581883
• 天野勝文ほか『岐路に立つ日本のジャーナリズム』1996年 ISBN 978-4535582156
• 岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』講談社〈講談社文庫〉（原著2001年）。ISBN 9784062732857。 
• 村上玄一『記者クラブって何だ!?』同朋舎（原著2001年）。ISBN 9784810427271。 
• 筑紫哲也『ニュースキャスター』集英社〈集英社新書〉（原著2002年）。ISBN 9784087201451。 
• 筑紫哲也他 『職業としてのジャーナリスト―ジャーナリズムの条件〈1〉』 岩波書店、2005年2月。ISBN 978-4000263979
• 田中良紹『メディア裏支配--語られざる巨大マスコミの暗闘史』講談社（原著2005年）。ISBN 9784062128346。 
• 柴山哲也『日本型メディアシステムの興亡--瓦版からブログまで』ミネルヴァ書房〈叢書・現代社会のフロンティア〉（原著2006年）。ISBN 9784623046089。 
• 山田直樹他 『追跡!平成日本タブー大全 2』 宝島社、2006年10月。ISBN 978-4796650250
• 青木理『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』金曜日（原著2008年）。ISBN 9784906605408。 
• 天野勝文、橋場義之『新現場から見た新聞学』2008年 ISBN 978-4762018770
• 上杉隆『ジャーナリズム崩壊』幻冬舎〈幻冬舎新書〉（原著2008年7月30日）。ISBN 9784344980884。 

関連項目

• 記者クラブ一覧
• 記者会見
• 記者室
• 外国人記者
• 報道協定
• 発表報道
• 記者会見オープン化