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JR東日本ステーションサービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社JR東日本ステーションサービス
JR East Station Service Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JESS(ジェス)
本社所在地

日本の旗 日本
151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号

南新宿JEBL6階
設立 2013年4月1日
業種 サービス業
法人番号 5013301033571 ウィキデータを編集
事業内容 (1)鉄道事業の駅業務等の受託事業(2)社員等の教育研修に関する事業(3)採用、人事、勤務、人材育成、総務に関する業務等の受託事業(4)鉄道事業における各種清算及び計算事務等の受託事業(5)飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業又はその受託事業(6)上記に付随する一切の事業
代表者 代表取締役社長 森山 英彦
資本金 5000万円
売上高 162億円
(2021年度実績)
純利益 1億7,600万円
(2024年3月期)[1]
総資産 60億5,500万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 3,600名(2021年10月1日現在)
支店舗数 7支店
主要株主 東日本旅客鉄道 100%
外部リンク https://www.je-ss.co.jp/
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株式会社JR東日本ステーションサービス(ジェイアールひがしにほんステーションサービス、英文社名:JR East Station Service Co., Ltd.)は、東日本を中心として駅業務、研修業務および運輸収入管理業務等を受託する鉄道業務受託事業者(ステーションサービス)である。愛称はJESS(ジェス)。コーポレートカラー色。東日本旅客鉄道(JR東日本)の完全子会社(連結子会社)[2]であり、同社より駅業務並びに、営業研修センターや運輸収入センターの運営業務を受託している。

沿革

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  • 2013年平成25年)4月1日:株式会社東日本環境アクセス(現:JR東日本環境アクセス)の「駅業務事業部門」を新設分割する形で設立[2]
    • 148駅を受託。
  • 2014年(平成26年)4月1日:JR東日本営業研修センターの業務を受託。
  • 2015年(平成27年)
    • 2月1日:JR東日本運輸収入センターの業務を受託。
    • 7月1日:JR東日本グループ事業の再編に伴い、JR東日本高崎支社、水戸支社、千葉支社の駅業務を受託し、7支店を開設。JR東日本の地区エリアに合わせた駅務管区制の導入。
    • 200駅を受託。
  • 2017年(平成29年)5月24日:本社をメトロポリタンプラザビルから南新宿277ビルに移転。
  • 2018年(平成30年):300駅を受託。
  • 2020年(令和2年):高輪ゲートウェイ駅を開業後、業務受託。
  • 2021年(令和3年):本社事務所が現在地に移転する。

事業内容

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  • 主にJR東日本の首都圏本部、横浜、八王子、大宮、高崎、水戸、千葉の首都圏を中心とした1本部6支社管内の駅業務を担当している。
    • 鉄道事業の駅業務等の受託事業
    • 社員等の教育研修に関する事業
    • 採用、人事、勤務、人材育成、総務に関する業務等の受託事業
    • 鉄道事業における各種清算及び計算事務等の受託事業
    • 飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業又はその受託事業
    • 上記に付随する一切の事業

2015年6月30日までは、千葉支社管内はJR千葉鉄道サービス、水戸支社管内はJR水戸鉄道サービス、高崎支社管内はJR高崎鉄道サービスの管轄となっていたが、2015年7月1日付けで同社に集約(吸収分割等ではなく、JR東日本が委託契約先を同社に切り替えた)。またそれに合わせて、千葉支店・水戸支店・高崎支店が設立された[3][出典無効]

駅業務

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JR東日本の首都圏エリア(首都圏本部横浜八王子大宮千葉水戸高崎各支社管内)の駅業務を運営しており、お客さまのご案内やきっぷの精算を主として行う改札業務や、きっぷや定期券の発売等を行うみどりの窓口での業務、お身体の不自由なお客さまのサポートを行う業務、遺失物承り所や終着駅における車内点検など、駅における業務全般を行っている。また、東京駅では湘南ライナーにおいてドアコックを用いたドア扱いを、同列車が廃止になるまで行なっていた。業務全般を行う一括受託駅では改札口での改札業務や、みどりの窓口での出札業務、ホーム上での安全確認業務を行う。また、一部の業務を行う一部委託業務である、東京駅・新宿駅大宮駅上野駅品川駅立川駅横浜駅といった駅では改札口・みどりの窓口の業務を受託する形で運営を行っている。更に2019年3月以降、秋葉原駅高田馬場駅吉祥寺駅恵比寿駅新大久保駅御徒町駅有楽町駅を始めとする、乗降客数の多い駅を一括受託した他、新たに開業した高輪ゲートウェイ駅を全面的に受託するなどその範囲は年々広がっている。2020年10月現在の受託駅数は330駅以上である。駅務管区制を採用している。

本社

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本社には、経営企画部、駅業務部、総務部、監査室がある。

受託駅

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東京支店

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横浜支店

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八王子支店

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大宮支店

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千葉支店

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水戸支店

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高崎支店

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研修業務

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JR東日本営業研修センター・大宮支社研修センターを運営。自社社員、JR東日本社員及びJR東日本グループの社員などを対象とした、様々な研修を実施している。

運輸収入管理業務

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JR東日本全体の鉄道営業収入の確定、他のJR旅客会社・私鉄・旅行会社(AGT)との清算、駅やびゅうプラザなどの発売整理に係る問い合わせ、発売帳票の内容審査などの業務を行っている。

脚注

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関連項目

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外部リンク

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