人口の減少で全国の約4割の自治体が将来、消滅するかもしれないという調査結果が24日、発表されました。岡山県では10の自治体が該当しています。
有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、人口の減少で2020年から2050年までの間に若い女性の人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」としています。
24日、全国の約4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があると発表しました。
岡山県では備前市、高梁市、笠岡市、新見市、吉備中央町、久米南町、井原市、真庭市、玉野市、美作市の10の市と町が該当しています。
そんな中、岡山で唯一、若い女性の減少率が20％未満の「自立持続可能性自治体」となったのが早島町です。
（20年ほど前に早島町に）
「（Q.早島町はどんなところが住みやすい？）18歳まで医療費が無料になっている。子どもを育てやすい」
（早島町で生まれ育った人は [18]）
「ジムとか。無料な施設が多い（Q.早島町から出ようとかは思わない？）思わないですね（笑）」
自立・持続が可能な自治体となったことについて、佐藤博文町長に聞きました。
（早島町／佐藤博文 町長）
「びっくりしました。岡山市内・倉敷市内に通勤・通学しやすいというメリットもある。高速道路の東西南北の結節点でもあるので、そういう意味では住みやすい街になっているのではないかと」
早島町は、四方を岡山市と倉敷市に囲まれ、都市部に通勤する人などが住むベッドタウンとなっています。
町の人口は1万2764人で、年々増加傾向にあり、2023年の転入者数は過去10年で最も多くなりました。
佐藤町長は、子育て支援への取り組みも人口が増えている要因の1つだとしています。
（早島町／佐藤博文 町長）
「町そのものを存続させていくには子育て世代の、20代から30代の若年女性人口を減らすことなく、逆に支持される施策・政策」
早島町は子育て支援として18歳までの医療費の無償化に加え、2024年度からは小・中学校の給食費の無償化を本格的に始めています。
佐藤町長は、人口の増加だけに目を向けるのではなく、バランスをとることが重要だとしています。
（早島町／佐藤博文 町長）
「人口が増えればいいと皆さん単純におっしゃいますが、それに対する子育て支援の小学校や中学校の施設も必要になってくる。将来的には少子高齢化の波が押し寄せてくる。全体的なバランスをみながらですね」
