Seminar
日経グローカルセミナー
最新号の注目記事
495号から
特集バックナンバー
広告出稿のご案内
特定商取引法に基づく表示

　　　　　　　　

No.495 最新号から
水田での「中干し」期間の延長による温暖化ガスの削減・吸収量を「クレジット」とすることが認められたのを受け、農業分野でのＪ-クレジット創出が注目されている。Ｊ-クレジットは従来、主に森林管理に活用されてきた。農業分野でどれだけ広がるか関心が集まる	ニュース＆インサイド  衆院選、首長経験者の当落は
	グローカルインタビュー  鹿児島県大崎町長 東 靖弘氏
	Business to Local  「防災スポーツ」のシンク
	リポート  「ハラル認証」給食、保育園が先行
	地域論壇 市川 嘉一氏 注目記事  パリで進む道路空間再配分  自転車レーン拡大
特集   脱炭素へ農業でもＪ-クレジット    水田の「中干し延長」認定で取り組み増

二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス（GHG）の排出削減・吸収量を「クレジット」として売却する「Ｊ-クレジット制度」。農林水産分野ではこれまで森林管理が主体だったが、農業で「水稲の中干し期間延長」などが新たな方法として認定され、取り組む農家が増え始めた。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現に向けて海中藻類などを活用する「Ｊブルークレジット」なども脚光を浴びている。脱炭素に地域で取り組む動きが全国で加速し始めた。