アメリカ政府の対応とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 04:19 UTC 版)

「マヤグエース号事件」の記事における「アメリカ政府の対応」の解説

拿捕から約2時間後の現地時間5月12日午後4時12分（ワシントン時間同日午前5時12分）、アメリカ国防総省の作戦室に事件の一報が入った。ヘンリー・キッシンジャー国務長官に緊急事態が伝えられたのはさらに1時間後、ジェラルド・R・フォード大統領には、登庁後の午前7時40分頃になってようやく知らされた。ワシントン時間同日正午、最初の国家安全保障会議が招集された。キッシンジャー国務長官は、ベトナム撤退で損なわれたアメリカの威信回復のために強硬手段も辞さない解決を主張し、フォード大統領もこれを支持した。フォードはさらに、1968年のプエブロ号事件の二の舞を避けたかったようである。断固とした対応を行うことが、プエブロ号事件を起こした北朝鮮への抑止効果にもつながると思われた。会議後、アメリカ政府は、拿捕を海賊行為であるとして非難し、即時解放を求める声明を発表した。 アメリカ政府は外交交渉による事件解決も図ってはいた。しかし、アメリカは民主カンプチアとの外交関係を持っていなかったので、交渉実現の可能性すら低かった。北京駐在の米中連絡事務所ジョージ・H・W・ブッシュ全権特命公使は、在北京カンボジア大使館と親カンボジアの中国政府に釈放を求める文書を手交したが、翌日に郵便で返送された。その後も中国政府や国連事務総長を通じた接触を試みたが、解放実現後の5月19日まで応答は無いままに終わった。 民主カンプチア政府は、「マヤグエース」はCIAのスパイ船であったと報道発表した。 軍事的な救出作戦に備え、アメリカ軍はタイに臨時現地司令部（司令官：バーンズ第7空軍司令官）を設置し、第7艦隊その他の部隊が行動を開始した。ジャワ島南東にいた空母「コーラル・シー」（USS Coral Sea, CV-43）機動部隊を派遣し、沖縄からタイのウタパオ空軍基地に第3海兵師団の一部を空路移動させた。フィリピン西方にいた空母「ハンコック」機動部隊にも現場進出を命じ、うち護衛駆逐艦「ハロルド・E・ホルト」（USS Harold E. Holt, DE-1074）が先行した。また、タイのコーラート空軍基地から、アメリカ第7空軍第347戦術戦闘航空団のF-111A戦闘爆撃機が、警戒のためシアヌークビル（コンポンソム）上空に出動し、ミサイル駆逐艦「ヘンリー・B・ウィルソン」（USS Henry B. Wilson, DDG-7）がコー・タン島の近くに、フリゲート「スコフィールド」（USS Schofield, FFG-3）がカンボジア本土近海に出動した。 国防総省からカンボジア領空侵入の特別許可を受けて、「マヤグエース」捜索に向かったアメリカ海軍のP-3C哨戒機は、13日朝、ポウロワイ島沖で停止中の同船を発見した。同機はカンボジア海軍警備艇の対空砲火を受けて損傷したが監視を続け、航行を再開した「マヤグエース」がコー・タン島沖に停泊したのを確認した。同日午後3時、タイのコーラート基地を出撃したF-111A戦闘爆撃機やF-4戦闘機などの混成攻撃隊が、「マヤグエース」付近のカンボジア海軍艦艇を空襲した。

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「ジョゼフ・コニー」の記事における「アメリカ政府の対応」の解説

9.11以降、米国はコニーをテロリスト、LRAをテロ組織に指定した。2008年11月、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領はアメリカアフリカ軍にウガンダ軍と南スーダン軍の対LRA共同掃討作戦「ライトニング・サンダー」への支援を指示した。2010年5月にはバラク・オバマ大統領はLRAに関する法案に署名して2011年10月にはアメリカ軍を中央アフリカに展開させ、中央アフリカの森林地帯に潜伏するジョゼフ・コニーの追跡を行ってきたが、2013年3月、中央アフリカの政変で反政府勢力セレカが政権を掌握したため追跡を断念。代わりに国務省がジョゼフ・コニーの身柄拘束に500万ドル懸賞金をかけることとなった。

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「米国債ショック」の記事における「アメリカ政府の対応」の解説

S＆Pは米国債の格下げ決定に際し、同社の規定に則り、一般公開前に連邦政府に格付けのための数値や計算方法を閲覧させたことを明らかにしている。これについて、ロイターは「計算段階で2兆ドルの誤りがある」との政府関係筋の談話を報じている。 9月13日付のイギリス経済紙『フィナンシャル・タイムズ』は証券取引委員会（SEC）が、S＆Pの格付け計算モデルや同社社員によるインサイダー取引の疑いについて調査を開始すると報じた。またロイターは、S＆Pが2007年に与えた債務担保証券「デルフィナスCDO2007-1」に対する格付けが連邦証券法に違反しているとして、SECが法的措置に踏み切る可能性があると報じている。 S＆Pの親会社であるマグロウヒルは8月22日、9月12日付でデブン・シャーマ社長の退任とシティバンク最高執行責任者のダグラス・ピーターソンを後任とする人事を発表した。『フィナンシャル・タイムズ』は、この人事は上記の捜査とは無関係であると報じている。またS＆PはCNNの取材に対し、政府当局から2兆ドルの計算ミスを指摘されて直ちに修正したが、判断に影響はないと答えている。

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