NATO
別名：北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization
NATO（North Atlantic Treaty Organization）は北大西洋周辺諸国主要加盟国とする軍事同盟。1949年に結成された。アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、等々が加盟している。
NATOの加盟国数は、1949年の結成当初は12カ国、2012年6月時点で28カ国、2022年10月時点では30カ国である。同10月現在、ロシアのウクライナ侵攻を受けてフィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請しており、審議中である。
NATO加盟国の一覧
2022年10月現在のNATO加盟国は計30か国である。- アイスランド
- アメリカ
- イタリア
- イギリス
- オランダ
- カナダ
- デンマーク
- ノルウェー
- フランス
- ベルギー
- ポルトガル
- ルクセンブルク
- ギリシャ
- トルコ
- ドイツ
- スペイン
- チェコ
- ハンガリー
- ポーランド
- エストニア
- スロバキア
- スロベニア
- ブルガリア
- ラトビア
- リトアニア
- ルーマニア
- アルバニア
- クロアチア
- モンテネグロ
- 北マケドニア
関連ページ：
NATO加盟国の一覧（詳細）
関連サイト：
NATO（英語）
北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の概要 - 外務省
NATO《北大西洋条約機構》（なとー《きたたいせいようじょうやくきこう》）
1949年に資本主義諸国が集まって北大西洋条約を結んだ。現在では、アメリカをはじめ、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスなど北大西洋の周辺諸国を中心に、合計19か国が加盟している。
もともと、アメリカを中心とするNATOは、ソ連（当時）の主導のもとで社会主義諸国が集まって組織されたワルシャワ条約機構 (WTO) と対立し、戦後の冷戦構造をなしていた。条約の核心部分は、NATO加盟国の一部が武力攻撃を受けた場合、すべての加盟国に対する攻撃とみなし、報復攻撃ができるとした「集団的自衛権」の発動にある。
ところが、1989年の冷戦終結宣言を受けて、1991年にはワルシャワ条約機構が消滅した。NATOは東方陣営を敵視することをやめ、テロリズムや人権抑圧、民族的・宗教的な対立などを新たな脅威認識としている。最近では、1999年のユーゴスラビアに対する空爆など、地域紛争に関わることが目立っている。
アメリカの集団的安全保障の枠組みには、NATOのほかにも、南北のアメリカ大陸で組織する米州機構 (OAS)や、オーストラリアとニュージーランドで組織する太平洋安全保障条約 (ANZUS) などがある。
（2001.09.19更新）
【北大西洋条約機構】(きたたいせいようじょうやくきこう)
英：North Atlantic Treaty Organization. (NATO)／仏：Organisation du Traité de l'Atlantique Nord(OTAN)
「北大西洋条約」に基づき、北アメリカ及びヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。
加盟国の一部が武力攻撃を受けた場合、全加盟国で国連憲章第51条で認められている集団的自衛権を行使し、攻撃した国に報復を可能とする事を主旨とする。
明らかに冷戦を意識した条約であり、ワルシャワ条約機構（1955～1991）など社会主義諸国を仮想敵国としてきた。
そして冷戦が終結し、ソ連が崩壊した現在では旧ワルシャワ条約機構加盟国の大半がNATOに加盟し、テロリズムや人権抑圧・宗教的対立への対策機関へと変遷しつつある。
今や白色テロの推進機関と化している、という非難も一部ではある。
「欧米社会の代弁者」という役割の関係上、中東・アジア・アフリカとの間に走る亀裂は大きい。
設立の経緯
第二次世界大戦終結後、冷戦が始まり、東欧諸国の共産圏が西欧諸国にとって大きな脅威となった。
1948年、アメリカの意向を受けてイギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの5カ国の間で「ブリュッセル条約」が締結され、「ブリュッセル条約機構」が発足。
経済的、社会的及び文化的協力ならびに集団的自衛のための条約で、後のNATOの基盤となる。
同年、アメリカ上院議会は対西欧防衛協力を明確に打ち出した「バンデンバーグ決議」を採択。
西欧方面の軍事同盟条約へ参加する条件を明らかにした。
そして翌1949年、ブリュッセル条約にアメリカ・カナダ・ノルウェー・デンマーク・アイスランド・ポルトガル・イタリアが新たに参画。
改訂された「北大西洋条約」が締結され、条約機構も「北大西洋条約機構」として再編された。
加盟国
- 原加盟国（1949年～ 12カ国）
アメリカ・イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクカナダ・ノルウェー・デンマーク・アイスランド・ポルトガル・イタリア - 1952年（2カ国）
ギリシャ・トルコが加盟。 - 1955年 （1カ国）
西ドイツが加盟。 - 1981年 （1カ国）
スペインが加盟。 - 1990年（1カ国）
旧東ドイツが事実上NATOに編入。（直後に東西統一） - 1999年（3カ国)
ハンガリー・チェコ・ポーランドが加盟。 - 2002年 （7カ国）
エストニア・ラトビア・リトアニア・スロバニア・スロベニア・ブルガリア・ルーマニアが加盟。 - 2009年 （2カ国）
アルバニア・クロアチアが加盟。
組織構成
- 北大西洋理事会(NAC:North Atlantic Council)
加盟国28カ国の代表で構成されるNATOの最高意思決定機関。
軍事を除く各種問題の協議を行っている。
閣僚レベルでは慣例により年に2回開催され、首脳レベルで「NATO首脳会合」として開催されることもある。
閣僚レベルでも首脳レベルでも会の議長を務めるのはNATO事務総長である。 - 防衛計画委員会
軍事問題に関する審議を行う。 - 軍事委員会
任期制の委員長と各加盟国の参謀総長クラスの将官により構成される。 - 核計画グループ
核問題に関する審議をする。
機関・部隊
北大西洋条約機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/10 06:20 UTC 版)
北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、英: North Atlantic Treety Organization, 仏: Organisation du traité de l'Atlantique nord 略称：英：NATO, 仏:OTAN[1][3]）は、中東1か国と北米2か国と欧州29か国[4]の計32か国[5][6][7]からなる北大西洋両岸にまたがる集団防衛機構である[1]。北大西洋同盟（きたたいせいようどうめい）とも呼ばれる。
- 1 北大西洋条約機構とは
- 2 北大西洋条約機構の概要
北大西洋条約機構
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2010年（平成22年）6月に北大西洋条約機構（NATO）と「日・NATO情報保護協定」を締結している。
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北大西洋条約機構
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冷戦期の間、北大西洋条約機構（NATO）では、ヨーロッパでの従来型の地上戦において、機甲戦が最重要な面を持つとみなした。軽戦車の運用はほとんど停止され、重戦車もまた大部分が断念されたものの、中戦車の設計開発は装甲と主兵装の大型化からより重量のあるものへと発展し、その結果は主力戦車となった。第二次世界大戦中には異なるタイプの戦車が存在したが、主力戦車は、これらの戦車の機能の大部分を兼ね備えて作り出された。 NATOの機甲戦教義はほとんどの部分が防御的なままであり、核兵器を抑止力として使用することに支配されていた。冷戦時代を迎えた大部分のNATO加盟国は、かなりな数のアメリカで設計された戦車を自軍部隊に保有しており、NATOの主要加盟国間では将来の戦車設計に関して相当程度の意見の相違があった。ミサイルを主兵装とするMBT-70はドイツとアメリカが共同で実験したものの、放棄された。アメリカが基礎設計を行ったM26パーシングはM60パットン主力戦車にまで発展した。この後、1980年代にM60はガスタービンエンジンを装備するM1エイブラムスへと代替された。イギリス陸軍もまた第二次世界大戦の戦車設計を保ち続けており、高い成功を収めたセンチュリオン戦車は1970年代になるまで完全に代替されなかった。 1960年代、西ドイツのドイツ連邦軍では戦車の自主開発を決定し、1970年代にレオパルト1を作り出した。これはいくらか軽量な設計がなされていた。本車はドイツの戦闘教義に則り、速度を装甲防御よりも重視していた。フランスの設計した一連のAMX戦車もまた機動性能を防御よりも重視していた。21世紀の最も先進的な西側主力戦車は、強力なエンジンを備え、大口径の120mm主砲と複合装甲を備えている。
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北大西洋条約機構(NATO)
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「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の記事における「北大西洋条約機構(NATO)」の解説
NATOが2010年1月にバルト三国をロシアの脅威から守る秘密計画を立てていた。
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北大西洋条約機構
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「光明星3号2号機」の記事における「北大西洋条約機構」の解説
アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は、「今回の挑発的行為によって地域の緊張が増幅され、朝鮮半島がさらに不安定化する恐れがある」と指摘した上で、「NATOは引き続き北朝鮮当局に対し、国際法に基づいた義務を履行するよう求める」と表明した。
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北大西洋条約機構（NATO）
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「アメリカ合衆国の外交政策」の記事における「北大西洋条約機構（NATO）」の解説
アメリカは世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の創設メンバー国である。28か国の同盟国のなかにはカナダとNATOの第二の軍事大国イギリスも含まれ、数多くのヨーロッパの国々によって構成される。NATOの条文に基き、NATO加盟国が外国によって攻撃された場合、アメリカは防衛する義務がある。NATOは北アメリカとヨーロッパ地域内に限定されたものである。1989年、アメリカは5カ国を非NATO主要同盟国（MNNA）を指定したが、その数は増加し、1990年代後半から2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件を経て、現在14か国にのぼる。これらの国々はアメリカと軍事的同盟あるいは経済的な提携などユニークな関係を築いている。
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北大西洋条約機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 07:10 UTC 版)
ベルギーに置かれた「情報通信局」が北大西洋条約機構 (NATO) とその加盟国に対するサイバー攻撃を監視している。自前のサイバー防衛力が弱い東欧諸国などが攻撃された場合、48時間以内に即応チームを派遣する態勢をとっている。
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北大西洋条約機構
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「ロシア軍爆撃機撃墜事件」の記事における「北大西洋条約機構」の解説
9時22分頃、ロシア軍機2機がトルコ南部の領空に侵入し、旋回して9時24分に再び領空内に2.52 - 2.13km入り込み、17秒間侵犯し、トルコ軍は1回目に11回、2回目に10回警告した後撃墜したと分析した。また、ロシア軍は10月3・4日にもトルコ領空を侵犯し、トルコ政府はロシアに再三に渡り「次の領空侵犯は容認できない」と警告していたとしている。そして「複数の加盟国の状況分析とトルコの情報が合致している」、「トルコが領土（領空）を保持することを支持する」とロシアに警告し、両国の直接対話による緊張緩和を求め、「NATOの境界での事態を注意深く追う」とロシアが報復などの行動に出ないよう警告し、さらにロシアの軍事行動について「ISがいない地域を標的にしている」と批判すると同時に「共通の敵はISだ。あらゆるISとの戦いを歓迎する」と軌道修正を求めた。
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北大西洋条約機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:26 UTC 版)
「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事における「北大西洋条約機構」の解説
イギリスの安全保障の核となるのは北大西洋条約機構(NATO)だろう。アメリカの元国連大使であるジョン・ボルトンによればNATOは十分に機能していたという。そのNATOの軍事傘下で長らく(イギリス含めた)欧州は防衛予算を削り社会福祉への支出を増やしてきた。その結果はどうだろうか。EUは世界の舞台から退却しただけでなくEU域内での安全保障すらできないほど無能になっている。欧州は防衛について取り組む能力も意志も無いのであり、そのような能力と意志の欠落は今日の増大するグローバルな脅威から西洋を防衛するにあたって有害になっている。そのような無能なEUから離脱することでイギリスは効果的で一貫した治安強化体制を構築できる可能性があるとボルトンは論じる。アメリカは欧州の強い同盟国を必要としており、イギリスが最も重要だろう。ボルトンはイギリスがEUを離脱し、アメリカと強調することで西洋を再度活性化させることができるとも考えている。 イギリス陸軍の元トップであるCharles Guthrieによれば、EUはEU軍を作ろうとしておりそのEU軍がNATOを害するだろうと考えている。これまで平和を維持してきたのはNATOであり、事態が深刻になった場合にはイギリスはアメリカとNATOを必要とするのだとGuthrieは指摘する。EU軍は言語と方向性の異なる多数の国からなるわけであり、軍としての意思決定にも時間がかかるなど非効率で大きな問題があり、イギリスが拠出する資金の大きな無駄になるだろう。Guthrieは、イギリスはEUを離脱した方が良いと結論づける。
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北大西洋条約機構 (NATO)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/15 14:36 UTC 版)
「ポール＝アンリ・スパーク」の記事における「北大西洋条約機構 (NATO)」の解説
1956年にスパークはヘイスティングス・イスメイの後任としてNATOの事務総長に選出された。1957年から1961年にかけて事務総長を務め、その後ディルク・スティッケルと交替した。またスパークは1966年に機構本部の新しい所在地としてブリュッセルが選ばれる際に決定的な役割を果たした。同年にスパークはフランスをヨーロッパの枠組みに戻るよう働きかけることで「空席危機」を解決する重要な役割も果たした。
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