年齢・男女・地域・職業別の原因・動機別の分類・統計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:28 UTC 版)
「日本における自殺」の記事における「年齢・男女・地域・職業別の原因・動機別の分類・統計」の解説
生活保護を受けている人の自殺率は、一般の人の2倍となっており、20代だと6倍となっている（2012年時点）。 2016年を例にとると、3人に2人は心身の健康問題で、借金などの生活苦と家庭問題はそれぞれ5人に1人であることが厚生労働省と警察庁の分析により判明した。具体的にはうつ病など健康問題が11,014人（67.6%）、生活苦、借金などの7経済・生活問題が3,522人（21.6%）、家族内の不和など家庭問題が3,337人（20.5%）であった。2015年度もほぼ同様の傾向であった。 自殺者305名の遺族を対象にした調査を元にした危険複合度の分析によれば、主な最初の理由として「事業不振」、「職場環境の変化」、「過労」があり、それが「身体疾患」、「職場の人間関係」、「失業」、「負債」といった問題を引き起こし、そこから「家族の不和」、「生活苦」、「うつ病」を引き起こして自殺に至る。 自殺に至る経過は有職者・失業者で異なり、有職者は配置転換や転職がきっかけになるのが多いのに対し、失業者は「失業→生活苦→多重債務→うつ→自殺」という経路をたどることが多い。なお、雇用保険受給中の失業者の場合、離職日からの日にちには特に傾向はない。 多くの実証研究が、不況と労働条件の悪化、自殺者数の増加との相関関係を立証している。不況期になると自殺率が約30%増加するとされている。 詳しくは#職業性ストレスを参照。
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