批准
批准とは、批准の意味
批准とは、内容が確定している条約について、条約を締結する権利をもつ国家機関が確認、同意するということである。わかりやすく説明すると、条約に対して、国が行う最終的な確認や同意のことである。批准の読み方は「ひじゅん」である。批准の「批」は国の主権者による承認という意味である。また、「准」は是認、容認、承認するという意味である。英語では ratification と表される。批准の類語
批准の類語として、条約などが確定したときに、公文書に代表者が署名することを意味する調印や、事柄が正当または事実であると認めることを意味する承認がある。また、本人の同意のもと、自分の名を書く署名も、類語の一つである。事実を認めることや、同意することを意味する語が類語として挙げることができる。ひ‐じゅん【批准】
批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/02 09:30 UTC 版)
批准(ひじゅん、英: ratification)とは条約に拘束されることへの国家の同意[1]。
注釈
- ^ 国内で「批准」を使用する例として、アメリカ合衆国憲法および州憲法の改正やインドの憲法改正が挙げられる。詳細はen: History of the United States Constitutionおよびen: Amendment of the Constitution of India参照。
- ^ 2017年現在、「法律の定めるその他の外交文書」は、外務公務員法に規定された官吏の任免に関連する文書が該当するのみである。
出典
- ^ a b “コトバンク - 批准”. 2022年7月29日閲覧。
- ^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第7部第76条、第77条
- ^ a b c 国会承認条約の締結手続 (PDF) 外務省
- ^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第2部第1節第16条
- ^ 条約法に関するウィーン条約 第1部第2条1(b)、第2部第1節第11条、第14条、第15条
- ^ 条約法に関するウィーン条約 第2部第1節第13条
- ^ Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms as amended by Protocols No. 11 and No. 14 Council of Europe
- ^ 欧州連合については加入を認めているが、その他の国については批准によらなければならないとされている(第59条)[7]。
- ^ [1]
- ^ 条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論 ―条約締結に対する民主的統制の在り方とは― 、外交防衛委員会調査室(中内康夫)。
- ^ “Constitution of the United States | Article 2 Section 2” [アメリカ合衆国憲法 第2条第2項] (英語). アメリカ合衆国上院. 2019年4月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g “Treaties” [条約] (英語). アメリカ合衆国上院. 2019年4月13日閲覧。
- ^ 西川秀和 (早稲田大学社会科学総合学術院助手) (2005). “アイゼンハワー政権とブリッカー修正” (日本語). 早稲田大学大学院社学研論集 社学研論集. NAID 120002909809 2019年4月13日閲覧。.
- ^ “U.S. Treaties & Agreements - The Process” [アメリカ合衆国の条約と協定のプロセス]. デューク大学ロースクール. 2019年4月13日閲覧。
批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 00:06 UTC 版)
憲法の批准 日付邦投票賛成反対1 1787年12月7日 デラウエア邦 30 0 2 1787年12月12日 ペンシルベニア邦 46 23 3 1787年12月18日 ニュージャージー邦 38 0 4 1788年1月2日 ジョージア邦 26 0 5 1788年1月9日 コネチカット邦 128 40 6 1788年2月6日 マサチューセッツ邦 187 168 7 1788年4月28日 メリーランド邦 63 11 8 1788年5月23日 サウスカロライナ邦 149 73 9 1788年6月21日 ニューハンプシャー邦 57 47 10 1788年6月25日 バージニア邦 89 79 11 1788年7月26日 ニューヨーク邦 30 27 12 1789年11月21日 ノースカロライナ邦 194 77 13 1790年5月29日 ロードアイランド邦 34 32 1787年9月17日、憲法草案はフィラデルフィアの連邦会議で完成され、その後ベンジャミン・フランクリンが演説を行って、憲法が発効されるには最低9つの邦の批准があればよいことになっているが、全邦一致を呼び掛けた。会議は憲法草案を連合会議に提出し、連合規約第13条に従って承認されたが、連合会議が各邦の批准を求めて憲法草案を各邦に提出し、9つの邦の批准で有効となるという条件は第13条に反していた。結果的に13邦すべてが憲法草案を批准したが、全ての批准が出揃ったのは憲法発布の後であった。 多くの邦で批准を巡って激しい議論が行われたが、特にニューヨーク邦では反対意見が強かった。アレクサンダー・ハミルトンは、この状況に危機感を抱き、マディソンらと協力しておよそ7か月の間、毎週新聞に匿名で憲法草案擁護の論文を発表し続けた。これが後に纏められたものがザ・フェデラリストである。 その後、ニューハンプシャー邦が1788年6月21日、9番目の批准邦となった。連合会議はニューハンプシャー邦の批准完了の報せを受け取ると、新しい憲法の下での運営を始める日程を決め、1789年3月4日、新政府が新憲法の下で動き始めた。 1789年、第1回の合衆国議会は、アメリカ合衆国憲法に権利章典 (Bill of Rights) と呼ばれる第1修正から第10修正を付け加える件を審議し可決した。この修正は、1791年、修正に必要な数の州議会の批准を得て発効した。
※この「批准」の解説は、「アメリカ合衆国憲法」の解説の一部です。
「批准」を含む「アメリカ合衆国憲法」の記事については、「アメリカ合衆国憲法」の概要を参照ください。
批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/29 15:40 UTC 版)
2018年9月現在、条約は133ヶ国が締約している。この合計に含まれるのは、ICAO加盟国191ヶ国の内132ヶ国と欧州連合である。また欧州連合を除く132ヶ国の内131ヶ国は国際連合加盟国で、残りの1ヶ国はクック諸島である。その他の締約国はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合全加盟国、インド、インドネシア、イスラエル、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国がある。 国批准年月日備考 アフガニスタン - ワルソー条約・ハーグ議定書 アルバニア 000000002004-12-19-00002004年12月19日 ~ アルジェリア - ワルソー条約・ハーグ議定書 アンドラ 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ アンゴラ - ワルソー条約・ハーグ議定書 アンティグア・バーブーダ - 国際議定書無し アルゼンチン 000000002010-02-14-00002010年2月14日 ~ アルメニア 000000002010-06-15-00002010年6月15日 ~ オーストラリア 000000002009-01-24-00002009年1月24日 ~ オーストリア 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ アゼルバイジャン 000000002015-04-11-00002015年4月11日 ~ バハマ 署名したが批准していない バーレーン 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ バングラデシュ 署名したが批准していない バルバドス 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ベラルーシ - ワルソー条約・ハーグ議定書 ベルギー 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ ベリーズ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ベナン 000000002004-05-29-00002004年5月29日 ~ ブータン - 国際議定書無し ボリビア 000000002015-07-05-00002015年7月5日 ~ ボスニア・ヘルツェゴビナ 000000002007-05-08-00002007年5月8日 ~ ボツワナ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ブラジル 000000002006-07-18-00002006年7月18日 ~ ブルネイ - ワルソー条約 ブルガリア 000000002004-01-09-00002004年1月9日 ~ ブルキナファソ 000000002013-08-25-00002013年8月25日 ~ ブルンジ - 国際議定書無し カーボベルデ 000000002004-10-22-00002004年10月22日 ~ カンボジア 署名したが批准していない カメルーン 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ カナダ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ 中央アフリカ共和国 署名したが批准していない チャド - 国際議定書無し チリ 000000002009-05-18-00002009年5月18日 ~ 中国 000000002005-07-31-00002005年7月31日 ~ コロンビア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ コモロ - ワルソー条約 コンゴ共和国 000000002012-02-17-00002012年2月17日 ~ コスタリカ 000000002011-08-08-00002011年8月8日 ~ コートジボワール 000000002015-04-05-00002015年4月5日 ~ クロアチア 000000002008-03-23-00002008年3月23日 ~ キューバ 000000002005-12-13-00002005年12月13日 ~ キプロス 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ チェコ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ 朝鮮民主主義人民共和国 - ワルソー条約・ハーグ議定書 コンゴ民主共和国 000000002014-09-19-00002014年9月19日 ~ デンマーク 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ ジブチ - 国際議定書無し ドミニカ国 - ワルソー条約・ハーグ議定書 ドミニカ共和国 000000002007-11-20-00002007年11月20日 ~ エクアドル 000000002006-08-26-00002006年8月26日 ~ エジプト 000000002005-04-25-00002005年4月25日 ~ エルサルバドル 000000002008-01-06-00002008年1月6日 ~ 赤道ギニア 000000002015-11-17-00002015年11月17日 ~ エリトリア - 国際議定書無し エストニア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ エチオピア 000000002014-06-22-00002014年6月22日 ~ フィジー 000000002016-01-09-00002016年1月9日 ~ フィンランド 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ フランス 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ ガボン 000000002014-04-05-00002014年4月5日 ~ ガンビア 000000002004-05-09-00002004年5月9日 ~ ジョージア 000000002011-02-18-00002011年2月18日 ~ ドイツ 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ ガーナ 署名したが批准していない ギリシャ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ グレナダ - ハーグ議定書 グアテマラ 000000002016-08-06-00002016年8月6日 ~ ギニア - ワルソー条約・ハーグ議定書 ギニアビサウ - 国際議定書無し ガイアナ 000000002015-02-21-00002015年2月21日 ~ ハイチ - 国際議定書無し ホンジュラス 000000002016-01-16-00002016年1月16日 ~ ハンガリー 000000002005-01-07-00002005年1月7日 ~ アイスランド 000000002004-08-16-00002004年8月16日 ~ インド 000000002009-06-30-00002009年6月30日 ~ インドネシア 000000002017-05-19-00002017年5月19日 ~ イラン - ワルソー条約・ハーグ議定書 イラク - ワルソー条約・ハーグ議定書 アイルランド 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ イスラエル 000000002011-03-20-00002011年3月20日 ~ イタリア 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ ジャマイカ 000000002009-09-05-00002009年9月5日 ~ 日本 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ヨルダン 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ カザフスタン 000000002015-08-31-00002015年8月31日 ~ ケニア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ キリバス - 国際議定書無し クウェート 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ キルギス - ワルソー条約・ハーグ議定書 ラオス - ワルソー条約・ハーグ議定書 ラトビア 000000002005-02-15-00002005年2月15日 ~ レバノン 000000002005-05-14-00002005年5月14日 ~ レソト - ワルソー条約・ハーグ議定書 リベリア - ワルソー条約 リビア - ワルソー条約・ハーグ議定書 リヒテンシュタイン 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ リトアニア 000000002005-01-29-00002005年1月29日 ~ ルクセンブルク 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ マダガスカル 000000002007-02-26-00002007年2月26日 ~ マラウイ - ワルソー条約・ハーグ議定書 マレーシア 000000002008-02-29-00002008年2月29日 ~ モルディブ 000000002005-12-30-00002005年12月30日 ~ マリ共和国 000000002008-03-16-00002008年3月16日 ~ マルタ 000000002004-07-04-00002004年7月4日 ~ マーシャル諸島 - 国際議定書無し モーリタニア - ワルソー条約 モーリシャス 000000002017-04-03-00002017年4月3日 ~ メキシコ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ミクロネシア連邦 - 国際議定書無し モナコ 000000002004-10-17-00002004年10月17日 ~ モンゴル 000000002004-12-04-00002004年12月4日 ~ モンテネグロ 000000002010-03-16-00002010年3月16日 ~ モロッコ 000000002010-06-14-00002010年6月14日 ~ モザンビーク 000000002014-03-28-00002014年3月28日 ~ ミャンマー - ワルソー条約 ナミビア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ナウル - ワルソー条約・ハーグ議定書 ネパール 000000002018-08-23-00002018年8月23日 ~ オランダ 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ ニュージーランド 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ニカラグア - 国際議定書無し ニジェール 署名したが批准していない ナイジェリア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ノルウェー 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ オマーン 000000002007-07-27-00002007年7月27日 ~ パキスタン 000000002007-02-17-00002007年2月17日 ~ パラオ - 国際議定書無し パナマ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ パプアニューギニア - ワルソー条約・ハーグ議定書 パラグアイ 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ペルー 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ フィリピン 000000002015-12-18-00002015年12月18日 ~ ポーランド 000000002006-03-18-00002006年3月18日 ~ ポルトガル 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ カタール 000000002005-11-14-00002005年11月14日 ~ 韓国 000000002007-12-29-00002007年12月29日 ~ モルドバ 000000002009-05-16-00002009年5月16日 ~ ルーマニア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ロシア 000000002017-08-21-00002017年8月21日 ~ ルワンダ - ワルソー条約・ハーグ議定書 セントクリストファー・ネイビス - 国際議定書無し セントルシア - 国際議定書無し セントビンセント・グレナディーン 000000002004-05-28-00002004年5月28日 ~ サモア - ワルソー条約・ハーグ議定書 サンマリノ - 国際議定書無し サントメ・プリンシペ - 国際議定書無し サウジアラビア 000000002003-12-14-00002003年12月14日 ~ セネガル 000000002016-11-06-00002016年11月6日 ~ セルビア 000000002010-04-04-00002010年4月4日 ~ セーシェル 000000002010-11-12-00002010年11月12日 ~ シエラレオネ 000000002016-01-24-00002016年1月24日 ~ シンガポール 000000002007-11-16-00002007年11月16日 ~ スロバキア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ スロベニア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ソロモン諸島 - ワルソー条約・ハーグ議定書 ソマリア - 国際議定書無し 南アフリカ共和国 000000002007-01-21-00002007年1月21日 ~ 南スーダン - 国際議定書無し スペイン 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ スリランカ - ワルソー条約・ハーグ議定書 スーダン 署名したが批准していない スリナム - ワルソー条約・ハーグ議定書 スワジランド 000000002017-01-22-00002017年1月22日 ~ スウェーデン 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ スイス 000000002005-09-05-00002005年9月5日 ~ シリア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ タジキスタン - 国際議定書無し タイ王国 000000002017-10-02-00002017年10月2日 ~ マケドニア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ 東ティモール - 国際議定書無し トーゴ 000000002016-11-26-00002016年11月26日 ~ トンガ 000000002004-01-19-00002004年1月19日 ~ トリニダード・トバゴ - ワルソー条約・ハーグ議定書 チュニジア - ワルソー条約・ハーグ議定書 トルコ 000000002011-03-26-00002011年3月26日 ~ トルクメニスタン - ワルソー条約 ツバル - 国際議定書無し ウガンダ - ワルソー条約 ウクライナ 000000002009-05-05-00002009年5月5日 ~ アラブ首長国連邦 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ イギリス 000000002004-06-28-00002004年6月28日 ~ タンザニア 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ アメリカ合衆国 000000002003-11-04-00002003年11月4日 ~ ウルグアイ 000000002008-04-04-00002008年4月4日 ~ ウズベキスタン - ワルソー条約・ハーグ議定書 バヌアツ 000000002006-01-08-00002006年1月8日 ~ ベネズエラ - ワルソー条約・ハーグ議定書 ベトナム - ワルソー条約・ハーグ議定書 イエメン - ワルソー条約・ハーグ議定書 ザンビア 署名したが批准していない ジンバブエ - ワルソー条約・ハーグ議定書
※この「批准」の解説は、「モントリオール条約」の解説の一部です。
「批准」を含む「モントリオール条約」の記事については、「モントリオール条約」の概要を参照ください。
批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/17 04:34 UTC 版)
Statement on the Panama Canal Treaty Signing メディアを再生する Jimmy Carter's speech upon signing the Panama Canal treaty, 7 September 1977. Statement on the Panama Canal Treaty Signing audio only version これらの音声や映像がうまく視聴できない場合は、Help:音声・動画の再生をご覧ください。 その後、パナマにおいて、2つの条約は、1977年10月23日の国民投票で3分の2の賛成を得て批准された。条約に対する一般的な議論が許され、アメリカにおける条約の反対派による主張を受けて、パナマは民主的に批准することが出来ず、投票前の数週間、報道や政党に対する制限が解除された。投票日には、パナマの有権者の96%が投票し、それまでで最高の投票率だった。中立条約は投票者(特に左翼)の主要な関心事であり、条約がさらに大きな支持を得られなかった一つの理由だった。 アメリカ合衆国上院は、1978年3月16日に第一の条約に対して、4月18日に第二の条約に対して、それぞれ3分の2の賛成を得て批准についての助言と同意を与えた。両方の投票において、民主党議員52人と共和党議員16人が賛成し、民主党議員10人と共和党議員22人が反対した。
※この「批准」の解説は、「新パナマ運河条約」の解説の一部です。
「批准」を含む「新パナマ運河条約」の記事については、「新パナマ運河条約」の概要を参照ください。
批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/19 06:22 UTC 版)
批准過程においてマーストリヒト条約は3か国で困難に直面した。まず、デンマークは1992年6月2日に国民投票を実施し、およそ50,000票差で批准を拒否する結果となった。この結果の影響はフランスにおける国民投票にも波及し、51.05% が賛成票を投じ、僅差で反対票を上回り批准にこぎつけた。その後デンマークについて、4つの例外条項をもうけたエディンバラ議定書を付すことで、1993年5月18日に批准することができた。 このほかイギリスでは庶民院において、マーストリヒト条約の社会政策条項に関するオプト・アウト(免除規定)を野党・労働党や自由民主党が反対、また与党・保守党内でも条約自体に懐疑的な議員が反対に回るなどして批准が否決された。保守党内の庶民院の造反議員の数は半数を超えるものであり、これによってジョン・メージャー政権は議会の信任を失った。 当時の英国首相ジョン・メージャーはマーストリヒト条約の社会政策条項に反対していた。メージャーが市場原理主義を支持しており政府による介入・規制を嫌っていたからである。メージャーは、社会条項が企業のコストを上げるとし、英国は社会政策条項からオプトアウトするべきと考えていた。反EU派の保守党議員も社会政策条項を嫌っていたがそれ以上にマーストリヒト条約を嫌っていた。それら反EUの保守党議員らは、もし彼らが社会政策条項をメージャーに飲ませればメージャーがマーストリヒト条約を拒絶もしくはその批准を遅らせるだろうと考えていた。
※この「批准」の解説は、「マーストリヒト条約」の解説の一部です。
「批准」を含む「マーストリヒト条約」の記事については、「マーストリヒト条約」の概要を参照ください。
批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/28 06:45 UTC 版)
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の記事における「批准」の解説
2018年6月28日、メキシコはCPTPPの国内承認手続きを最初に完了した国となった。 2018年7月6日、日本は協定を批准した2番目の国となった。 2018年7月19日、シンガポールは協定を批准し、その批准書を寄託した3番目の国となった。 2018年10月17日、オーストラリア連邦議会は上院を通じて関連する法律を通過させた。公式の承認は2018年10月31日に寄託された。この2週間のギャップにより、オーストラリアは協定の批准を承認する6番目の署名者となり、60日後に発効した。 2018年10月25日、ニュージーランドはCPTPPを批准し、正式に協定を批准した国の数を4つに増やした。 2018年10月25日、カナダは可決し、許可法に関する王室の同意を得た。公式の承認は2018年10月29日に寄託された。2018年11月2日、CPTPPおよび関連文書が承認のためにベトナム国会に提出された。2018年11月12日、ベトナム国会はCPTPPを全会一致で批准する決議を可決した。ベトナム政府は、2018年11月15日にニュージーランドに批准を正式に通知した。 2019年4月17日、CTPPPはチリ下院によって承認された。上院での承認の最終ラウンドは、憲法委員会の承認を受けた後、2019年11月に予定されていた。 しかし、 2019年のチリ抗議の要求の1つは、条約の拒否であった。[要出典] 上院は、CTPPPに関する会期を2019年11月11日に一時停止することを決定した。 2021年7月5日、ペルー議会(一院制)外交委員会は、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准ならびにオーストラリア、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムと9つのサイドレター(協定付属文書)の承認に関わる立法決議第7892/2020PE号を過半数で承認し、7月14日には、本会議において、賛成97、反対0、棄権9で承認された。議会での承認を受けて、ペルーは、2021年7月21日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報を批准し、TPPの8番目の締約国になった。発効日は2021年9月19日である。 参加各国の批准プロセスの概要を以下に示す。 署名国署名日機関日付棄権批准日参照 メキシコ 2018年3月8日 上院 2018年4月24日 73 24 2018年6月28日 大統領の同意 2018年5月23日 承認 日本 2018年3月8日 衆議院 2018年5月18日 多数決(起立投票) 2018年7月6日 参議院 2018年6月13日 168 69 シンガポール 2018年3月8日 議会の承認は必要なし 2018年7月19日 ニュージーランド 2018年3月8日 下院 2018年10月24日 111 8 2018年10月25日 国王の裁可 2018年10月25日 承認 カナダ 2018年3月8日 下院 2018年10月16日 236 44 1 2018年10月29日 上院 2018年10月25日 多数決(発声投票) 国王の裁可 2018年10月25日 承認 オーストラリア 2018年3月8日 下院 2018年9月19日 多数決(起立投票) 2018年10月31日 上院 2018年10月17日 33 15 国王の裁可 2018年10月19日 承認 ベトナム 2018年3月8日 国民議会 2018年11月12日 469 0 16 2018年11月15日 ペルー 2018年3月8日 議会 2021年7月15日 97 0 9 2021年7月21日 チリ 2018年3月8日 代議院 2019年4月17日 77 68 2 上院 審議中
※この「批准」の解説は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の解説の一部です。
「批准」を含む「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の記事については、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の概要を参照ください。
批准
「批准」の例文・使い方・用例・文例
- 我が国は未だその条約の批准者とはなっていない。
- 法令 《議会で制定され大統領の批准を経た法律》.
- 法令 《議会で制定され国王の批准を経た法律》.
- 条約を批准する.
- 議会はその協定を賛成 70, 反対 43, 棄権 7 の投票で批准した.
- その条約はまだ批准の運びに至らない.
- 条約を批准する
- 条約の批准
- 条約は批准を経たか
- 批准を交換する
- 批准を経る
- 本条約は批准の上効力を生ず
- 有効であるとの承認、批准、または認識を拒絶する
- 批准されていない男女平等憲法修正条項
- すべての党は、平和条約を批准した
- 1781年に最初の13の国によって批准された契約書
- 1787年のフィラデルフィアの憲法会議で書かれて、次に元の13の州によって批准された憲法
- 正式に批准するか、または確認することによって有効にすること
- 主権者の批准を経ていない条約
品詞の分類
- >> 「批准」を含む用語の索引
- 批准のページへのリンク