指定管理者制度の導入とは？ わかりやすく解説

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「広島ユースホステル」の記事における「指定管理者制度の導入」の解説

2006年、広島市は指定管理者制度を導入し、それまで市からの委託の形で広島ユースホステルを運営していた日本ユース・ホステル協会が指定管理者となった。指定管理者の公募には2つの団体が応募していたが、夕食時間を拡大する、という提案が評価され日本ユース・ホステル協会が選定された。 しかし指定以降、協会はコスト削減のため希望者が9人以下の場合は食事提供を断っていたことがわかり、基本協定違反として市は協会に指導を行った。また指定管理者制度の導入に伴い経費節減が必要として、2006年12月に協会は食堂業務担当の職員に雇用契約を更新しない方針を通告し、この職員が地位保全の仮処分を申請した。2008年1月に広島高裁は「経費削減を厳密に行えば雇用は維持できる」として、職員の地位を認める決定をした。この件の審議過程で、協会は独自会計の食堂会計ではなく、市が委託料を支払う管理会計をこの職員への給与に充てていたことがわかり、市が協会に流用分の返還を求める事態となった。協会は人件費の返還を約束したものの、市議会ではこのまま協会を指定管理者としておいてよいのか、という指摘も出た。日本ユース・ホステル協会の管理は続いたものの、2010年4月からは下関市の特定非営利活動法人青少年共育活動協会が行うことになった。

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「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」の記事における「指定管理者制度の導入」の解説

それまでの旧市民球場では所有する広島市が直接施設の運営を行い、試合開催時には広島球団（株式会社広島東洋カープ）に球場内の売店などの営業権を認めるという方法をとっていたが、本球場では2003年の地方自治法改正により運用が開始された指定管理者制度を導入することとなり、2008年6月28日の広島市議会にて、広島球団を指定管理者とすることが議決された。日本プロ野球の本拠地球場（専用球場）の管理運営に球団が直接関与する事例としては、ほっともっとフィールド神戸（神戸市が所有、2002年からオリックス・バファローズの運営法人「オリックス野球クラブ」が運営）、クリネックススタジアム宮城（宮城県が所有、2004年から東北楽天ゴールデンイーグルスの運営法人「株式会社楽天野球団」が運営）に次ぐ3例目、球団が指定管理者として運営する事例はZOZOマリンスタジアム（千葉市・千葉県が所有、2006年から千葉ロッテマリーンズが受託）に次ぐ2例目となる。これらの球場では、球団に球場内の売店、看板広告の自主運営が認められた上に、球場設備（観客席・アミューズメント施設等）をある程度自由に変更できるようになり、球団の収支改善に大きく寄与することが期待されている。 指定管理者制度のスキームでは、広島東洋カープ球団は指定管理料を得ず、利用料の収入から維持管理費を除いた金額を広島市に納付する。建設費などに係る広島市の市債は30年償還である。広島市の指定管理期間は通常5年だが、マツダスタジアムでは長期のプロ野球興行を前提として10年契約としている。広島市は、公設の建物を改変する球団の創意工夫を認めてきた。広告収入が球団に入るようにするなど、営業努力が報われるスキームをつくった。利用料収入が十分にある場合は、市に対する納付金が上がる仕組みである。

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