指定管理者制度導入の経緯（2012-2018）
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「水戸市立図書館」の記事における「指定管理者制度導入の経緯（2012-2018）」の解説
水戸市立図書館に指定管理者制度を導入するにあたっての最初の動きは、2012年（平成24年）に水戸市行政評価委員会が公の施設の管理運営にかかる事務を検討した際に「現状のまま継続」とした図書館側の自己評価に対し、「見直しの上で継続（手段を改善）」と委員会側が判定したことにある。2013年（平成25年）1月26日には水戸市職員組合が日本図書館協会元事務局長の松岡要を招いた学習会を開いたが、職員は制度の導入がそう簡単に進まないだろうと楽観視していた。ところが同年6月の水戸市議会定例会で、同年4月から教育長が先進地視察として神戸市立図書館と明石市立図書館を訪問していたことが明らかになった。続いて8月6日には水戸市立図書館協議会へ制度の導入に関して中央図書館長が諮問を行った。図書館協議会では10月10日に習志野市立図書館を見学し検討を重ねた結果、2014年（平成26年）6月26日に指定管理者制度の導入を容認する答申を出した。ただし、4名の委員から反対意見が上がったため、中央図書館を直営として残すことで全体を統括すること、という条件が付された。 この動きに対して水戸市職員組合を中心とする導入反対派は「水戸市立図書館を育てる会」を2014年（平成26年）1月27日に立ち上げ、講演会や学習会、シンポジウムを開催した。さらに直営維持を求める署名活動を実施し、3,674人分（うち水戸市民は1,624人）の署名を携えて市長の高橋靖と面会した。しかし高橋は、答申通り中央図書館を除く5つの図書館に制度を導入し、浮いた人材を学校図書館支援業務に充てることを表明した。2015年（平成27年）第2回水戸市議会定例会（会期：6月9日から6月30日）において指定管理者導入の為の「水戸市立図書館条例の一部を改正する条例」が可決成立し中央館以外の館への指定管理者制度の導入が決まった。指定管理者には株式会社図書館流通センターが選ばれ、まず2016年（平成28年）4月1日から内原以外の地区館4館が図書館流通センターの運営に移行した。中央図書館が耐震工事の為休館している間は直営であった内原図書館も中央の工事終了後の2018年（平成30年）4月1日より図書館流通センターが運営するようになった。
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