朝鮮特需
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朝鮮特需（ちょうせんとくじゅ）は、朝鮮戦争に伴い、在朝鮮アメリカ軍、在日アメリカ軍から日本に発注された物資やサービス需要を指す。また、在日国連軍や外国関係機関による間接特需という分類も存在する。朝鮮戦争勃発直後の8月25日には横浜市に在日兵站司令部が置かれ、主に直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。
- 1 朝鮮特需とは
- 2 朝鮮特需の概要
朝鮮特需
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 08:24 UTC 版)
1950年（昭和25年）6月25日、朝鮮戦争が勃発し、米軍より大量の砲弾発注があった。しかし、その発注をこなすには当時の年間売上高3億円に相当する設備投資が必要であった。住友金属との資本提携は終戦後の財閥解体で自然消滅していたが、巨額の設備投資のため1952年（昭和27年）12月、4500万円の資本金を1億3500万円に増資し、うち約30%を住友金属が保有して筆頭株主となることで資本提携が復活した。これにともない戦時中の住友金属の社長であった春日弘を取締役会長とし、取締役製鋼所長土屋義夫を専務取締役に迎えた。1952年（昭和27年）6月には81mm迫撃砲用りゅう弾30万発を受注したほか、追加分32万発、57mm無反動砲弾など1956年（昭和31年）までの総受注額は68億円にのぼり、これが戦後の長期低迷から脱する契機となった。
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朝鮮特需
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 23:08 UTC 版)
朝鮮戦争は、日本経済に朝鮮特需と呼ばれる影響を与えた。アメリカ軍や国連軍の関連機関は、戦争遂行のために日本からドル払いで物資を調達した。この調達の金額は、1951年の日本の外貨収入の26.4%を占めており、1952年は36.8%、1953年は38.2%にのぼる。合計では1000億円から1500億円に達した。
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