紛争解決機関上級委員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/29 02:07 UTC 版)
「世界貿易機関」の記事における「紛争解決機関上級委員」の解説
氏名国籍在任期間(2018年以前の前職は年のみ表示)Georges Michel Abi-Saab エジプト 2000 — 2004 2004 — 2008 James Bacchus アメリカ合衆国 1995 — 1999 1999 — 2003 Luiz Olavo Baptista ブラジル 2001 — 2005 2005 — 2009 Lilia R Bautista フィリピン 2007 — 2011 Christopher Beeby ニュージーランド 1995 — 1999 1999 — 2000 Peter Van den Bossche ベルギー 2009 — 2013 2013 — 2017 Seung Wha Chang 大韓民国 2012 — 2016 Claus-Dieter Ehlermann ドイツ 1995 — 1997 1997 — 2001 Said El-Naggar エジプト 1995 — 1999 1999 — 2000 Florentino Feliciano フィリピン 1995 — 1997 1997 — 2001 Arumugamangalam Venkatachalam Ganesan インド 2000 — 2004 2004 — 2008 Jennifer Hillman アメリカ合衆国 2007 — 2011 Ricardo Ramírez-Hernández メキシコ 2009 — 2013 2013 — 2017 Merit E. Janow アメリカ合衆国 2003 — 2007 Julio Lacarte-Muró ウルグアイ 1995 — 1997 1997 — 2001 John Lockhart オーストラリア 2001 — 2005 2005 — 2006 松下満雄 日本国 1995 — 1999 1999 — 2000 大島正太郎 日本国 2008 — 2012 Giorgio Sacerdoti| イタリア 2001 — 2005 2005 — 2009 谷口安平 日本国 2000 — 2003 2003 — 2007 David Unterhalter 南アフリカ 2006 — 2009 2009 — 2013 Yuejiao Zhang 中華人民共和国 2008 — 2012 2012 — 2016 Hyun Chong Kim 大韓民国 2016 — 2017 Shree Baboo Chekitan Servansing モーリシャス 2014 — 2018 Ujal Singh Bhatia インド 2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日 2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日 Thomas R. Graham アメリカ合衆国 2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日 2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日 Hong Zhao 中華人民共和国 2016年 12月 1日 — 2020年 11月 30日 。 紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2020年12月1日全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案を行っている。 2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が、「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度(MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement)」(以下、暫定上訴制度)の設立を正式にWTOに通報したと発表した。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。
※この「紛争解決機関上級委員」の解説は、「世界貿易機関」の解説の一部です。
「紛争解決機関上級委員」を含む「世界貿易機関」の記事については、「世界貿易機関」の概要を参照ください。
- 紛争解決機関上級委員のページへのリンク