きんきゅうじ‐たいおうけいかく〔キンキフジタイオウケイクワク〕【緊急時対応計画】
読み方：きんきゅうじたいおうけいかく
コンティンジェンシープラン
コンティンジェンシープラン（英:Contingency plan） とは、災害や事故など想定外の事態が起きた時のために、事前に定めておく対応策や行動手順のこと[1]。日本語で言い換えるなら、 緊急時対応計画 。滅多に起こらないが、発生すれば破滅的な結果につながる例外的事案に対するリスク管理を指すことが多い。
概要
コンティンジェンシープラン はしばしば政府や企業によって勘案される。例えば、会社の多くの従業員が1台の飛行機に搭乗したところ、衝突事故で全員死亡してしまうと想定する。そうした損失では、会社がひどい苦境に陥ったり倒産してしまいかねない。したがって、多くの企業はこうした災害の発生に備えて対応策を講じる。従業員に別々で旅行するよう要請したり、飛行機1台あたりの従業員数を制限する、などがあり、潜在的な災害の影響を緩和するための常備的な方針もコンティンジェンシープランに含まれる。
危機が起きている最中では、実態を調査して万が一に備えるために、しばしばコンティンジェンシープランが策定される。冷戦時代に、多くの政府は核攻撃から自国と国民を守るためのコンティンジェンシープランを策定した。核攻撃から生き残る方法を市民に知らせるために策定された具体例としては、英米の政府によって発行された小冊子「Survival Under Atomic Attack」「 Protect and Survive」「Fallout Protection」がある。
2017年には日本政府が、北朝鮮の発射したミサイル着弾に備えた緊急マニュアル行動を取りまとめ、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に公開した[2]。これもコンティンジェンシープランの例である。今日も、テロリストや他の災害に対処するためのコンティンジェンシープランが存在している。
先進事例
アメリカの金融サービス企業であるキャンターフィッツジェラルドは、事前に策定したコンティンジェンシープランを実施し、成功した。 2001年、同社は9月11日のテロ攻撃でニューヨークにいた従業員960人のうち、世界貿易センターに置いていた本社の従業員658人（全従業員の68.5%に相当）を失い、事務所や多くの取引先を失う重大な損失に直面したが、コンティンジェンシープランを実行した結果、1週間以内に事業を再開し、今日も成功を収めている。
出典
- ^ 「コンティンジェンシープランとは」コトバンク、ASCII.jpデジタル用語辞典の解説より。
- ^ 「北朝鮮ミサイル飛来の場合は…政府が緊急行動マニュアル公開」ハザードラボ、2017年4月21日。2018年10月11日閲覧。
関連項目
外部リンク
緊急時対応計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/11 08:23 UTC 版)
「プログレスM1-5」の記事における「緊急時対応計画」の解説
多くのプログレス補給機と同じく、M1-5はクルスとTORUの2種のドッキングシステムを搭載していた。自動のクールス系は主ドッキングシステムであり、手動操作の必要なTORUはバックアップであった。再突入に向かっていたミールはM1-5のドッキング時も無人であったが、TORUの運用には宇宙飛行士がミールに乗っていることが必要であることや、ドッキング中の他の問題が発生した場合などに解決を行うなど、人間の介入が必要となった際にむけてソユーズTM-32がミールへの飛行の準備していた。ソユーズはまたミール搭載飛行制御系の故障時にも打ち上げが予定された。サリザン・シャリポフ（英語版）とパーヴェル・ヴィノグラードフが当初予定でミッションに向けて準備しており、タルガット・ムサバイエフやユーリー・バトゥーリンがバックアップクルーとされていた。しかし、2000年12月、要員は"第0次長期滞在"のクルーとして知られるゲンナジー・パダルカとニコライ・ブダーリンに変えられた。これらの宇宙飛行士はこれまでにISSのズヴェズダがドッキングに失敗した場合に打ち上げることを想定して行われた、類似した緊急ミッションへの彼らの訓練を見込んで選ばれた。有人飛行が行われた場合、管制側はミールの軌道離脱開始を有人計画の着陸まで待つとされた。 2000年に打ち上げられたプログレスM-43は、ミールからドッキングを解除しその翌日プログレスM1-5が打ち上げられ、プログレスM1-5のドッキングまで軌道で保持された。これはプログレスM1-5がドッキング不可能であった場合に、プログレスM-43はミールに再ドッキングを行い、後に到着するソユーズクルーに酸素や食料などを提供できるようにするためであった。プログレスM-43はプログレスM1-5のドッキング成功後、軌道を離脱している。 もしプログレスM1-5が1月16日に打ち上げられた場合、必要となった場合のソユーズの打ち上げは2月10日に行われたとされる。この場合クルーの引き上げは2月22日であり、ミールの高度低下によってクルーの送り込みは非常に危険になっていた。 もしプログレスM1-5のドッキング後ミールのメインコンピューターが故障した場合、飛行計画はミールのBUPOランデブーシステムかプログレスを制御に使うかのいずれかの利用に変更されていた。この計画では、第3軌道離脱噴射が最初の2回の24時間後に行われ、第2噴射と第3噴射の間でステーションは再びスピン安定を行う。管制はミールの電源系の故障のための計画も行っており、この場合すべての誘導と制御機能がプログレスによって行われるが、軌道離脱が1日遅れる結果を見込んだ。 Rosaviakosmosが落下片による被害をカバーするためにおおよそ2億米ドルの保険方針を取っていたことが報告された。ミール由来の破片の地上到達のリスクは3%に上ると見積もられた。目標地点の近くに存在する国々は予防措置を取るべきかどうか決めるために軌道離脱にまつわる事象を監視した。ニュージーランドでは衛星再突入委員会がこれを担当し、一方オーストラリアではオーストラリア危機管理局（英語版）が準備を行った。日本の防衛庁の斉藤斗志二長官は、最終軌道が日本列島の上空を通過するように予定されていたものの日本に破片が落下する場合を考慮してアメリカ合衆国への渡航を延期した。沖縄の住人にはミールの上空通過時に屋内にとどまるように警告が出された。南太平洋フォーラム参加国は自国が落下片による被害を受けないことに対するロシアからの保証を要求した。シンガポールの陳錫強（英語版）司法長官はスペースデブリの大規模な取り締まりを呼びかけた。
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