間島協約とは？ わかりやすく解説

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「間島」の記事における「間島協約」の解説

詳細は「日清協約」を参照 満州・朝鮮に興味を持っていたロシアが日露戦争後に手を引き、1907年8月に日本は延吉県龍井村に韓国統監府臨時間島派出所を設置し、局子街・頭道溝など6か所に分遣所を置き、憲兵と警察官を配属した。日清協約で清の間島領有権を認める一方で、居住権保護として間島の開放地(商埠地)に居住する朝鮮人の裁判権が日本側とされ、それ以外の地域は清の裁判権とされた。また、1907年（明治40年）の統監府臨時間島派出所の調査によって「土門」江は海蘭河ではなく第二松花江に流入する現在の五道白河であることも確かめた。これに反発した清は奉天（瀋陽）から一個連隊を間島に移駐させるなど強硬な態度を見せた。1909年9月4日、日本と清の外交交渉の結果、日本は清における他の権益を譲歩させるため清の間島領有を認める「満洲及び間島に関する日清協約」（日清協約）を締結し、清と大韓帝国（韓国）との国境を画定させ間島問題はようやく解決された。1920年代前半に間島、朝鮮北部の鉄道網が整備され、朝鮮人農民の間島流入数はさらに増加した。1907年に約10万人であった間島の人口は、1931年（昭和6年）には約52万人となり、同地域の朝鮮人の人口も約７万人から約40万人へと増加した。日韓併合時代には朝鮮人が中国各地に移住したが、その約60％は間島に居住していた。こうした状況下で1931年に北部の長春で万宝山事件が発生し、入植中の朝鮮人とそれに反発する現地中国人農民との衝突があった。

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「日清協約」の記事における「間島協約」の解説

図們江（豆満江）を朝鮮と清朝の国境とする。（第1条） 清国は間島の竜井村など4地域を外国人の居留・経済活動のために開放し、日本が領事館または分館を設置できる。（第2条） 朝鮮人が豆満江以北の開墾地に居住することができる。（第3条） 間島の朝鮮人は清国の法律に従う。ただし、訴訟事件では日本側の領事館員の立会や覆審請求権が認められる。（第4条） 清国は間島の朝鮮人の土地・家屋の保護の義務を負う。また、往来の自由を認める。（第5条） 吉長鉄道を延長して朝鮮鉄道と接続することを認める（第6条）

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