堺ディスプレイプロダクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/22 02:51 UTC 版)
 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | SDP |
| 本社所在地 |
 日本〒590-8522 大阪府堺市堺区匠町1番地[1] |
| 設立 | 2009年4月1日[1] |
| 法人番号 | 8120101028152 |
| 事業内容 | 液晶パネル及び液晶モジュール製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鍾 祥桂[1] |
| 資本金 | 324億8500万円（2020年12月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 351万株 |
| 売上高 |
698億7400万円 （2023年12月期）[2] |
| 営業利益 |
▲178億3000万円 （2023年12月期）[2] |
| 経常利益 |
▲289億5600万円 （2023年12月期）[2] |
| 純利益 |
▲1156億0800万円 （2023年12月期）[2] |
| 総資産 |
1100億5500万円 （2023年12月期）[2] |
| 従業員数 | 約1,150名（2021年6月30日現在） |
| 決算期 | 12月[1] |
| 主要株主 |
SIO International Holdings Limited 53.05% シャープ26.71% 凸版印刷 9.54% 大日本印刷 9.54%[1] |
| 外部リンク | https://www.sdp.co.jp/ |
沿革
- 2008年2月 - シャープとソニーが、液晶事業の合弁会社を設立することで基本合意。
- 2009年1月 - シャープとソニーが、合弁会社の設立時期を2010年3月まで約1年延期。
- 2009年4月1日 - シャープが、合弁化の準備として、液晶パネル・液晶モジュールの製造・販売を行う完全子会社のシャープディスプレイプロダクト株式会社を設立[3]。発行済株式数2000株、資本金1億円。
- 2009年7月1日 - シャープが、大阪・堺市の新設工場(→シャープ堺工場)における液晶パネル・モジュールの製造販売事業について会社分割を実施し、シャープディスプレイプロダクト株式会社が吸収・承継[4]。会社分割により、シャープに対して263.8万株の株式を交付。発行価額の総額は131,900百万円、資本金は99億円増加し、100億円となる。残額は資本準備金として計上。
- 2009年7月30日 - ソニーとシャープは、大型液晶パネル・モジュールの製造・販売に関する合弁契約を締結[5]。
- 2009年10月 - 堺工場が稼働開始。
- 2009年12月 - ソニーが、合弁契約に基づき、シャープディスプレイプロダクトに100億円（約7％）出資。資本金150億円（発行済株式284万株）となる。
- 2012年3月27日 - シャープが、シャープディスプレイプロダクト株式の46.48%（保有株式の半数）を660億円で郭台銘（鴻海精密工業代表者）個人に譲渡することを発表[6]。
- 2012年4月10日 - 凸版印刷と同社全額出資子会社のトッパンエレクトロニクスプロダクツ、大日本印刷と同社全額出資子会社のＤＮＰカラーテクノ堺の4社からSDP堺工場での液晶カラーフィルター事業を6月30日付で譲り受ける基本合意書を締結。
- 2012年5月24日 - ソニーが合弁を解消、ソニーへ100億円の出資を払い戻す[7][8]。
- 2012年5月24日 - シャープが、凸版印刷、大日本印刷と、事業統合契約を締結。対価として吸収分割の効力発生時に、凸版印刷に33.5万株、大日本印刷とＤＮＰカラーテクノ堺に合計33.5万株を交付。
- 2012年6月28日 - 譲渡先を台湾鴻海精密工業の会長である郭氏の投資会社SIO International Holdings Limitedに変更することを発表。同日付で170.4億円を払い込み、取得予定のSDP株の一部34.08万株を取得。
- 2012年7月12日 - SIO International Holdings Limitedは、489.6億円を払い込み、SDP株の残り97.92万株全てを取得。
- 2012年7月17日 - 堺ディスプレイプロダクトに商号変更[9]。略称は引き続きSDP。
- 2012年8月11日 - 吸収分割の効力発生。
- 2016年12月28日 シャープが持ち株 436 千株を 17,170 百万円で台湾鴻海精密工業会長である郭台銘氏の投資会社SIO International Holdings Limitedに譲渡。SIOの持ち株比率は53.05%となり子会社化された。
- 2024年5月、業績不振により、堺工場を停止することが発表された[10]。跡地は生成AI向けデータセンターに転用予定[11]。
関連項目
外部リンク
出典
- ^ a b c d e “会社概要”. 堺ディスプレイプロダクト株式会社. 2016年2月25日閲覧。
- ^ a b c d e 堺ディスプレイプロダクト株式会社 第15期決算公告
- ^ 子会社の設立に関するお知らせ シャープ株式会社・2009年3月24日
シャープ、ソニーとの合弁会社に向け子会社シャープディスプレイプロダクトを設立 CNET Japan・2009年3月24日 - ^ シャープ、堺工場の液晶製造販売を子会社に移管 ITmedia・2009年5月18日
- ^ ソニーとシャープ、液晶合弁で正式契約 ITmedia・2009年7月31日
- ^ 業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行及び子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ (PDF) シャープ株式会社・平成24年3月27日
- ^ 『大型液晶パネル及び液晶モジュール製造・販売事業の合弁の解消について』（プレスリリース）SHARP、2012年5月24日。
- ^ “シャープとソニー、シャープディスプレイプロダクトの合弁を解消”. ITmedia. (2012年5月24日)
- ^ 『子会社の株式譲渡の完了及び子会社の商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）シャープ株式会社、2012年7月12日。
- ^ “シャープ、堺工場停止へ＝テレビ液晶、国内生産ゼロに”. 時事通信. 2024年5月14日閲覧。
- ^ 浩任, 桑島 (2024年6月3日). “シャープ、ＫＤＤＩなどと生成ＡＩ向けデータセンターを運営へ 堺の液晶工場跡地を活用”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年6月3日閲覧。
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