吉田 学(よしだ まなぶ、1961年昭和36年〉12月28日[1] - )は、日本厚生厚生労働官僚

吉田 学
よしだ まなぶ
生年月日 (1961-12-28) 1961年12月28日(62歳)[1]
出生地 日本の旗 日本愛知県名古屋市[2]
出身校 京都大学[1]

在任期間 2021年10月1日[3] - 2022年6月28日[4]

日本の旗 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
在任期間 2020年9月14日[5][6] - 2021年10月1日

日本の旗 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長
在任期間 2020年8月7日[7] - 2020年9月14日

在任期間 2018年7月31日[8] - 2020年8月7日

在任期間 2017年7月11日[9] - 2018年7月31日

その他の職歴
日本の旗 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2016年6月21日[10] - 2017年7月11日)
テンプレートを表示

来歴

編集

愛知県名古屋市出身[2]愛知県立旭丘高等学校を経て[2]1984年(昭和59年)3月に京都大学法学部を卒業し[1]、同年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[1]

医療・社会保障総論を担う分野を多く経験し[11]、厚生省大臣官房政策課企画官、厚生労働省政策企画官、健康局疾病対策課臓器移植対策室長、保険局総務課老人医療企画官、厚生労働省大臣官房総務課広報室長、厚生労働省政策評価官、保険局保険課長、同局総務課長、厚生労働省大臣官房審議官などを歴任[1]。途中、山口県庁内閣官房に出向し[11]、山口県民生部高齢福祉課長、同健康福祉部高齢保健福祉課長、国立病院機構本部企画経営部長、内閣総理大臣秘書官、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)などを務めた[1]

2016年平成28年)6月21日雇用均等・児童家庭局長に就任[10]

2017年(平成29年)7月11日子ども家庭局長に就任[9]

2018年(平成30年)7月31日医政局長に就任[8]

2020年令和2年)8月7日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長に就任[7]。同年9月14日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長に昇格[5][6]

2021年(令和3年)10月1日厚生労働事務次官に就任[3]

2022年(令和4年)6月28日、厚生労働省を退職[4]

年譜

編集
  • 1983年(昭和58年)10月 - 国家公務員採用上級甲種試験(行政)合格[1]
  • 1984年(昭和59年)
    • 3月 - 京都大学法学部卒業[1]
    • 4月 - 厚生省大臣官房人事課[1]
    • 5月 - 厚生省保険局企画課[1]
  • 1986年(昭和61年)7月 - 厚生省保健医療局精神保健課[1]
  • 1988年(昭和63年)5月 - 厚生省大臣官房政策課調査室[1]
  • 1989年(平成元年)7月 - 厚生省大臣官房政策課[1]
  • 1990年(平成2年)7月 - 厚生省児童家庭局企画課[1]
  • 1991年(平成3年)
    • 6月 - 厚生省保健医療局管理課[1]
    • 7月 - 厚生省保健医療局管理課課長補佐[1]
  • 1992年(平成4年)7月 - 厚生省保健医療局国立病院部運営企画課課長補佐[1]
  • 1993年(平成5年)6月 - 厚生省老人保健福祉局老人保健課課長補佐[1]
  • 1994年(平成6年)4月 - 山口県民生部社会課企画監[1]
  • 1995年(平成7年)4月 - 山口県民生部高齢福祉課長[1]
  • 1996年(平成8年)4月 - 山口県健康福祉部高齢保健福祉課長[1]
  • 1997年(平成9年)4月 - 厚生省大臣官房総務課課長補佐[1]
  • 1999年(平成11年)8月 - 厚生省大臣官房政策課課長補[1]
  • 2000年(平成12年)7月 - 厚生省大臣官房政策課企画官[1]
  • 2001年(平成13年)
    • 1月 - 厚生労働省政策企画官[1]
    • 1月 - (併)政策統括官付社会保障担当参事官[1]
    • 7月 - 厚生労働省健康局疾病対策課臓器移植対策室長[1]
  • 2002年(平成14年)8月 - 厚生労働省保険局総務課老人医療企画官[1]
  • 2004年(平成16年)7月 - 厚生労働省大臣官房総務課広報室長[1]
  • 2005年(平成17年)
    • 8月 - 厚生労働省政策評価官[1]
    • 8月 - (併)政策統括官付政策評価官室長[1]
  • 2006年(平成18年)9月 - 独立行政法人国立病院機構本部企画経営部長[1]
  • 2009年(平成21年)7月 - 厚生労働省保険局保険課長[1]
  • 2011年(平成23年)
    • 2月 - 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[1]
    • 2月 - (命)内閣官房社会保障改革担当室参事官[1]
    • 7月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
    • 8月 - 厚生労働省保険局総務課長[1]
    • 9月 - 内閣総理大臣秘書官[1]
  • 2012年(平成24年)12月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
    • 1月 - (併)内閣官房社会保障改革担当室審議官[1]
  • 2014年(平成26年)
    • 7月 - 厚生労働省大臣官房審議官[1]
    • 7月 - (命)医療介護連携担当[1]
    • 7月 - (命)医療保険担当[1][注釈 1]
  • 2016年(平成28年)6月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長[10]
  • 2017年(平成29年)7月 - 厚生労働省子ども家庭局長[9]
  • 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省医政局長[8]
  • 2020年(令和2年)
    • 8月 - 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長[7]
    • 9月 - 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長[5][6]
  • 2021年(令和3年)10月 - 厚生労働事務次官[3]
  • 2022年(令和4年)6月 - 厚生労働省退職[4]

脚注

編集

出典

編集
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at 厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年9月20日閲覧。
  2. ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 愛知県(上)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年4月10日). https://mainichi.jp/articles/20190404/org/00m/010/009000d 2021年9月20日閲覧。 
  3. ^ a b c “厚労次官に吉田氏”. 時事ドットコム (時事通信社). (2021年10月1日). https://web.archive.org/web/20211001032522/https://www.jiji.com/amp/article?k=2021100100606&g=pol 2021年10月1日閲覧。 
  4. ^ a b c “人事 厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日). https://mainichi.jp/articles/20220622/ddm/012/060/110000c 2022年7月9日閲覧。 
  5. ^ a b c “厚労省・14日付人事異動 事務次官に樽見氏を登用 幹部級の発令から1か月後”. 健保ニュース (健康保険組合連合会). https://www.kenporen.com/book/kenpo_news/detail/2009/200902_02.shtml 2021年9月20日閲覧。 
  6. ^ a b c “新型コロナ対策 室長に吉田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年9月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63461300U0A900C2EA4000/ 2021年9月20日閲覧。 
  7. ^ a b c “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年8月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62449480X00C20A8EA4000/ 2021年9月20日閲覧。 
  8. ^ a b c “厚生労働省人事異動(2018年7月25日、31日付)”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2018年8月11日). https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=10426 2021年9月20日閲覧。 
  9. ^ a b c “初の医務技監に鈴木康裕前保険局長 厚労省が幹部人事”. 全日病ニュース (全日本病院協会). (2017年8月1日). https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170801/news14.html 2021年9月20日閲覧。 
  10. ^ a b c “厚労省官房長に樽見氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年6月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H05_U6A610C1EAF000/ 2021年9月20日閲覧。 
  11. ^ a b 厚生労働省 総合職入省案内 2018』(PDF)(プレスリリース)厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/pamphlet/dl/2018-sougou_all.pdf2021年9月20日閲覧 

注釈

編集
  1. ^ 同月22日まで在任[1]
官職
先代
樽見英樹
  厚生労働事務次官
2021年 - 2022年
次代
大島一博
先代
樽見英樹
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
2020年 - 2021年
次代
迫井正深
先代
-
  内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長
2020年
次代
-
先代
武田俊彦
  厚生労働省医政局長
2018年 - 2020年
次代
迫井正深
先代
新設
  厚生労働省子ども家庭局長
2017年 - 2018年
次代
濵谷浩樹
先代
香取照幸
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2016年 - 2017年
次代
廃止