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2024年4月27日 (土) 10:14時点における版

2024年日本の補欠選挙（2024ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本における立法機関である衆議院および参議院における議員の欠員を補充するために2024年（令和6年）に行われる補欠選挙について取り上げる。

概要

→詳細は「補欠選挙」を参照

補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正^[1]によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙（選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す）は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。

9月16日から翌年の3月15日（第1期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に選挙を行う。
3月16日から9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に選挙を行う。

以上をまとめると、2024年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。

2023年9月16日から2024年3月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年4月28日（4月第4日曜日）に投票。
2024年3月16日から9月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年10月27日（10月第4日曜日）に投票。

4月は衆議院東京都第15区、島根県第1区、長崎県第3区で補欠選挙が行われる。

2022年11月に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われる^{[注 1]}が、新しい区割りは次の総選挙から実施されるため、補欠選挙は旧区割りで行われる。

2024年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。

第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年（令和6年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）
第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年（令和7年）3月15日までに欠員が生じた場合（同年4月の補欠選挙）
第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年（令和9年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）

参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「（在任期間を同じくする議員の欠員の数が）通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」（公職選挙法第113条第1項第4号）と規定されている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないこととなる。

参議院神奈川県選挙区は2023年8月から欠員1となっている^{[注 2]}が、2023年10月の補欠選挙は上記の規定により実施しなかった。その後も新たに欠員が出ず、2024年も補欠選挙を実施しない場合、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで約2年間、欠員が続くこととなる^{[注 3]}。

4月の補欠選挙

概要

告示日：2024年（令和6年）4月16日
投票日：2024年（令和6年）4月28日
選挙区：衆議院3選挙区（2024年3月15日確定）

補欠選挙実施選挙区と実施事由

衆議院島根1区

選挙区：衆議院島根県第1区
選挙事由：細田博之（自由民主党、第78代衆議院議長）が、2023年11月10日に死去したことによる^[2]。

衆議院長崎3区

選挙区：衆議院長崎県第3区
選挙事由：谷川弥一（無所属^{[注 4]}）が、政治資金パーティー収入の裏金問題により政治資金規正法違反で略式起訴されたことを受けて2024年 1月24日に辞職したことによる^[4]。

衆議院東京15区

選挙区：衆議院東京都第15区
選挙事由：柿沢未途（無所属^{[注 5]}）が、2023年4月の江東区長選挙に関して公職選挙法違反で逮捕・起訴されたことを受けて2024年2月1日に辞職したことによる^[6]。

衆議院島根県第1区

立候補者をめぐる動き

自由民主党島根県連は2023年12月、候補者を公募。元衆議院議員の桜内文城と元中国財務局長の錦織功政が届け出た。県連は2024年1月16日、錦織の擁立を決定した^[7]。党本部は1月24日、錦織の公認を決定した^[8]。
立憲民主党は2024年1月9日、元衆議院議員・元参議院議員の亀井亜紀子（亀井久興の長女）を公認内定者に決定した^[9]。連合島根は1月18日、亀井の推薦を決定した^[10]。国民民主党島根県連は1月27日、亀井の支援を決定した^[11]。同党の玉木雄一郎代表は3月5日、改めて県連による支援方針を表明した^[12]。日本共産党は3月18日、亀井の支援を発表した（後述）。社会民主党は3月22日、亀井の支援を発表した^[13]。

立候補が取り沙汰された人物

村穂江利子 - 元高校教諭・日本共産党島根県委員会常任委員
- 2023年6月、日本共産党が次期衆院選に向け擁立を決定したが^[14]、2024年3月18日に党島根県委員会は村穂の擁立を取り下げ亀井を支援すると発表した^[15]。
佐々木信夫 - 社会福祉法人理事長
- 2024年2月29日に立候補を表明した^[16]が、告示日に立候補の届出を行わなかった^[17]。

候補者一覧（届け出順）
氏名	年齢	党派	新旧	肩書	推薦・支持
錦織功政	55	自由民主党	新	元中国財務局局長	公明党推薦
亀井亜紀子	58	立憲民主党	元	立憲民主党島根県連代表・元参議院議員

衆議院長崎県第3区

立候補者をめぐる動き

自由民主党では2024年2月7日、古賀友一郎長崎県連会長と茂木敏充党幹事長らが会談。谷川の不祥事により逆風が予想されることや、小選挙区の区割り変更により次期衆院選では長崎3区が再編されることから、2月中をめどに党本部が擁立するかどうかの判断を進めると確認した^[18]。2月13日、茂木は古賀ら県連幹部に電話で候補者の選考作業を要請^[19]。3区内の県議らは難色を示した一方、長崎県議会議員（長崎市選挙区）の江真奈美^[19]と市議会議員が立候補に意欲を示した^[20]。その後市議は出馬を断念^[20]。2月26日、古賀は茂木に進捗を報告した一方「不戦敗を望む声もある」とも伝えた^[20]。茂木はこれに対し「あなたはどうしたいのか」と尋ね、古賀は「できればやりたくありません」と絞りだした。3月5日、古賀は茂木に対し、擁立には「賛否両論ある」として「党本部の決定に従う」と改めて伝えた^[19]。主戦論を主張する茂木に対し、岸田文雄首相は擁立に消極的であるとされ^[21]、岸田派出身の古賀ら県連幹部の消極姿勢には「岸田の意向が働いた」との見方もあると長崎新聞は3月に報じている^[19]。4月2日、党本部は擁立見送りを決定した^[22]。
立憲民主党は2024年1月30日、衆議院議員（比例九州ブロック）の山田勝彦（山田正彦の次男）の擁立を決定した^[23]。日本共産党長崎県委員会は2月13日、山田の自主支援を発表した^[24]。社会民主党は2月21日、山田の推薦を決定した^[25]。国民民主党長崎県連は3月2日、山田の支援を決定した^[26]^[27]。同党の玉木雄一郎代表は3月5日、改めて県連による支援方針を表明した^[12]。
- 山田は衆議院比例九州ブロックの議員であったため、補欠選挙への立候補により、公職選挙法の規定に基づき、衆議院議員を退職（自動失職）した。これにより、第49回衆議院議員総選挙の九州ブロックの立憲民主党比例名簿で次点の川内博史が繰り上げ当選した^[28]。
日本維新の会は2024年2月7日、学習塾経営の井上翔一朗の擁立を発表した^[29]。3月28日、教育無償化を実現する会の前原誠司代表は井上の推薦を発表した^[30]。

候補者一覧（届け出順）
氏名	年齢	党派	新旧	肩書	推薦・支持
山田勝彦	44	立憲民主党	前	立憲民主党長崎県連副代表・元衆議院議員秘書	社会民主党推薦
井上翔一朗	40	日本維新の会	新	学習塾経営	教育無償化を実現する会推薦

衆議院東京都第15区

立候補者をめぐる動き

自由民主党東京都連は2024年2月16日、候補者の公募を行うことを決めたが^[31]、2月25日には党本部が公明党などと無所属候補を推すことを念頭に、公募を保留していると報じられた^[32]。4月2日、党本部は擁立見送りを決定した^[22]。
立憲民主党は2024年4月4日、元江東区議会議員の酒井菜摘の擁立を決定した^[33]。日本共産党は4月8日、酒井の支援を発表した（後述）。社会民主党は4月13日、酒井の支援を発表した^[34]。
日本維新の会の馬場伸幸代表は2024年2月1日、既に次期衆議院議員総選挙の候補予定者に決定していた元会社員の金澤結衣の擁立を発表した^[35]。3月28日、教育無償化を実現する会の前原誠司代表は金澤の推薦を発表した^[30]。
公明党は、2024年4月11日の党中央委員会で補選を議題とせず、対応決定を先送りした^[36]。翌4月12日、石井啓一幹事長は「今、名乗りを上げている方々から特段アプローチがないので、静観している」と述べ、対応は未定だと説明し、最終的な党の対応方針を公表しない可能性を示唆した^[37]。
参政党は2024年3月15日、既に次期衆議院議員総選挙の東京1区の候補予定者に決定していた看護師の吉川里奈の擁立を発表した^[38]。
諸派の日本保守党は2024年3月5日、イスラム思想研究者の飯山陽の擁立を発表した^[39]。
2024年3月20日、無所属で元衆議院議員の秋元司が立候補を表明した^[40]。
2024年4月3日、参議院議員の須藤元気が無所属での立候補を表明した^[41]。
- 須藤は参議院比例区の議員であったため、補欠選挙への立候補により、公職選挙法の規定に基づき、参議院議員を退職（自動失職）した。これにより、第25回参議院議員通常選挙の（旧）立憲民主党比例名簿で次点の市井紗耶香が繰り上げ当選したが、市井は即日辞職。次々点の奥村政佳が繰り上げ当選する見込み^[28]。
2024年4月8日、地域政党の都民ファーストの会と連携する政治団体のファーストの会副代表で作家・ジャーナリストの乙武洋匡が無所属での立候補を表明した^[42]。都民ファーストの会と^[43]国民民主党は同月12日、乙武の推薦を決定した^[44]。自由民主党は推薦の方向を示していたが、乙武から推薦要請がなく、また党江東総支部から推薦しないよう要望があったため、乙武の推薦を見送った^[45]。公明党も、党都本部の幹部が乙武の支援に慎重な姿勢を示し、支援を見送った^[46]。
2024年4月8日、諸派のつばさの党幹事長の根本良輔が立候補を表明した^[47]。
2024年4月13日、弁護士の福永活也が立候補を表明した^[48]。4月14日、政治団体のNHKから国民を守る党は福永を擁立すると報じられた^[49]。

立候補が取り沙汰された人物

高橋茉莉 - 元フリーアナウンサー・元会社員
- 2024年2月8日、国民民主党が擁立を発表したが^[50]、2月25日に法令違反の恐れがある事実が確認されたとして公認内定を取り消した^[51]。
小池百合子 - 東京都知事・都民ファーストの会特別顧問・元衆議院議員
- 2024年3月8日、記者から立候補の意向を質問されたのに対し、「今まさに都議会で予算をご審議いただいているところ。都政に邁進しております」と述べた^[52]。
小堤東 - 日本共産党江東地区委員会委員長
- 日本共産党は2024年2月13日に擁立を発表したが^[53]、4月8日、同党の小池晃書記局長は小堤の擁立を取り下げ酒井を支援すると発表した^[54]。

候補者一覧（届け出順）
氏名	年齢	党派	新旧	肩書	推薦・支持
福永活也	40	NHKから国民を守る党^{[注 6]}	新	弁護士
乙武洋匡	48	無所属^{[注 7]}	新	作家・元東京都教育委員	国民民主党・都民ファーストの会推薦
吉川里奈	36	参政党	新	看護師
秋元司	52	無所属	元	元国土交通副大臣・元環境副大臣
金澤結衣	33	日本維新の会	新	元会社員	教育無償化を実現する会推薦
根本良輔	29	つばさの党^{[注 8]}	新	IT関連会社経営
酒井菜摘	37	立憲民主党	新	元江東区議会議員・助産師	日本共産党・社会民主党支援
飯山陽	48	日本保守党^{[注 9]}	新	イスラム思想研究者
須藤元気	46	無所属	新	前参議院議員・元格闘家

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 4月に補選が行われる選挙区のうち、島根1区と長崎3区は区割り変更の対象である。
^ 自由民主党の島村大が2023年8月30日に死去したことにより欠員が生じている。
^ 上述のとおり、第25回参院選選出議員については、2025年には補欠選挙を実施しない。
^ 略式起訴された2024年1月19日に自由民主党を離党^[3]。
^ 2023年12月14日に自由民主党を離党^[5]。
^ 以前この名称を使用していたみんなでつくる党とは別の政治団体。諸派
^ ファーストの会副代表
^ 諸派
^ 諸派

@@ 14行目: / 14行目: @@
 * 2024年[[3月16日]]から[[9月15日]]までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年[[10月27日]]（10月第4日曜日）に投票。
-月は衆議院[[東京都第15区]]、[[島根県第1区]]、[[長崎県第3区]]で補欠選挙が行われる（補選期日までに[[衆議院解散|解散]]・[[第50回衆議院議員総選挙|総選挙]]が行われれば、補選は行わない）。
+月は衆議院[[東京都第15区]]、[[島根県第1区]]、[[長崎県第3区]]で補欠選挙が行われる。
 年11月に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われる{{efn2|4月に補選が行われる選挙区のうち、島根1区と長崎3区は区割り変更の対象である。}}が、新しい区割りは次の総選挙から実施されるため、補欠選挙は旧区割りで行われる。

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国政選挙	衆議院補欠選挙
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