第35回衆議院議員総選挙
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 第35回衆議院議員総選挙  | |||
|---|---|---|---|
| 内閣 | 第1次大平内閣 | ||
| 解散日 | 1979年（昭和54年）9月7日 | ||
| 解散名 | 増税解散 | ||
| 公示日 | 1979年（昭和54年）9月17日 | ||
| 投票日 | 1979年（昭和54年）10月7日 | ||
| 選挙制度 | 中選挙区制[注釈 1] | ||
| 改選数 |
511（ ） | ||
| 議席内訳 |
 選挙後の党派別議席数 | ||
| 有権者 | 満20歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 | 8016万9924人 | ||
| 投票率 |
68.01%（ 5.44%） | ||
| 各党別勢力 | |||
| 党順 | 第1党 | 第2党 | 第3党 |
| 画像 |
 |
 |
 |
| 党色 | |||
| 党名 | 自由民主党 | 日本社会党 | 公明党 |
| 党首 | 大平正芳 | 飛鳥田一雄 | 竹入義勝 |
| 就任日 | 1978年12月 | 1977年12月 | 1967年2月 |
| 前回選挙 | 249 | 123 | 55 |
| 選挙前議席 | 249 | 117 | 56 |
| 獲得議席 | 248 | 107 | 57 |
| 増減 |
 1 |
10 |
 1 |
| 得票数 | 2408万4131票 | 1064万3450票 | 528万2683票 |
| 得票率 | 44.59% | 19.71% | 9.78% |
| 得票率増減 |
2.81% |
0.98% |
1.13% |
| 党順 | 第4党 | 第5党 | 第6党 |
| 画像 |
 |
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| 党色 | |||
| 党名 | 日本共産党 | 民社党 | 新自由クラブ |
| 党首 | 宮本顕治 | 佐々木良作 | 河野洋平 |
| 就任日 | 1958年8月 | 1971年4月 | 1976年6月 |
| 前回選挙 | 17 | 29 | 17 |
| 選挙前議席 | 19 | 28 | 13 |
| 獲得議席 | 39 | 35 | 4 |
| 増減 |
20 |
7 |
9 |
| 得票数 | 562万5528票 | 366万3692票 | 163万1812票 |
| 得票率 | 10.42% | 6.78% | 3.02% |
| 得票率増減 |
0.04% |
0.5% |
1.16% |
| 党順 | 第7党 | ||
| 画像 |
 | ||
| 党色 | |||
| 党名 | 社会民主連合 | ||
| 党首 | 田英夫 | ||
| 就任日 | 1978年3月 | ||
| 前回選挙 | 新党 | ||
| 選挙前議席 | 3 | ||
| 獲得議席 | 2 | ||
| 増減 |
1 | ||
| 得票数 | 36万8660票 | ||
| 得票率 | 0.68% | ||
| 得票率増減 | 新 | ||
| 選挙状況 | |||
|
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|
< 1976年1980年 > | |||
第35回衆議院議員総選挙（だい35かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1979年（昭和54年）10月7日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要
[編集]大平正芳の首相就任後、初の総選挙となった。
与党自民党の大平総裁は財政再建を旗印に一般消費税の導入を謳うが、党内外の反発が強く、党の機関決定を経てないこともあり少なからぬ自民党候補が街頭演説で一般消費税への反対を明言する状況となった。このため大平は選挙運動期間中に一般消費税導入案を撤回したものの、選挙後の政局（四十日抗争）で議席減の元凶だったとして党内から追及されることとなる。また、ロッキード事件による金権政治への批判は未だ収まっておらず、中央省庁のカラ出張、ヤミ手当などの不正行為が明らかになるにつれ、与党への批判が高まった。
香川県出身の首相下で行われた大型国政選挙は本選挙と次回第36回衆議院議員総選挙[1]のみ。
選挙データ
[編集]内閣
[編集]- 選挙時：第1次大平内閣（第68代）
- 内閣総理大臣：大平正芳（第9代自由民主党総裁）
- 与党：自由民主党
- 選挙後：第2次大平内閣（第69代）
- 内閣総理大臣：大平正芳（第9代自由民主党総裁）
- 与党：自由民主党
解散日
[編集]解散名
[編集]- 増税解散
- 一般消費税解散
公示日
[編集]投票日
[編集]改選数
[編集]- 511
選挙制度
[編集]- 投票方法
-
- 秘密投票、単記投票、1票制
- 選挙権
-
- 満20歳以上の日本国民
- 被選挙権
-
- 満25歳以上の日本国民
- 有権者数
-
- 80,169,924（男性：38,802,159 女性：41,367,765）
同日実施の選挙等
[編集]- 国民投票
選挙活動
[編集]党派別立候補者数
[編集]| 党派 | 計 | 内訳 | 男性 | 女性 | 公示前 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前 | 元 | 新 | ||||||
| 自由民主党 | 322 | 241 | 25 | 56 | 321 | 1 | 249 | |
| 日本社会党 | 157 | 109 | 14 | 34 | 154 | 3 | 117 | |
| 公明党 | 64 | 54 | 2 | 8 | 64 | 0 | 56 | |
| 民社党 | 53 | 25 | 3 | 25 | 52 | 1 | 28 | |
| 日本共産党 | 128 | 16 | 17 | 95 | 114 | 14 | 19 | |
| 新自由クラブ | 31 | 13 | 0 | 18 | 31 | 0 | 13 | |
| 社会民主連合 | 7 | 3 | 0 | 4 | 6 | 1 | 3 | |
| 諸派 | 33 | 0 | 1 | 32 | 33 | 0 | 0 | |
| 無所属 | 96 | 10 | 7 | 79 | 93 | 3 | 7 | |
| 合計 | 891 | 471 | 69 | 351 | 868 | 23 | 492 | |
| 出典：『朝日選挙大観』 | ||||||||
選挙結果
[編集]党派別獲得議席
[編集]与党自民党の敗北であった。自民党は過半数を割り込み、保守系無所属を加えてかろうじて過半数を維持したが、これは三木内閣が退陣に追い込まれた前回衆院選をやや下回る数字だったため、三木派を始め反主流派からは厳しい責任追及が起こり、党を二分する抗争につながっていく（四十日戦争）。自民党候補のうち木村武雄、村上勇、前尾繁三郎、原田憲、三池信、瀬戸山三男、田中正巳、砂田重民、野田卯一、福田篤泰、本名武など大量の閣僚経験者が落選。社会党も議席を減らし、長期低落傾向に歯止めをかけられなかった。公明党、民社党、新自ク、社民連の4党は32選挙区で選挙協力を行い、公明党、民社党が議席を伸ばした。共産党も議席を大幅に伸ばした。一方、新自由クラブは議席を減らした。
なお、議席の上では自民党の敗北と受け止められた選挙だが、各種の指標からは自民党の支持の低落傾向には歯止めがかかっていたこともうかがえる。得票率44.59%は271議席を獲得した1972年総選挙に迫る数字であり、直前のある世論調査では自民党支持率は52%と池田内閣の頃の水準まで回復していた[2]。悪天候で投票率が伸びなかったこと、一般消費税発言や選挙直前に発覚した鉄道公団関係の醜聞などの影響で議席が伸び悩んだものの、全般的には「保守回帰」の傾向を表していた[3]。それは翌年総選挙で一層鮮明になる。
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| 党派 | 獲得 議席 |
増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 248 | 1
|
24,084,131 | 44.59% | 249 | ||||||
| 日本社会党 | 107 | 10
|
10,643,450 | 19.71% | 117 | ||||||
| 公明党 | 57 |  1
|
5,282,683 | 9.78% | 56 | ||||||
| 日本共産党 | 39 | 20
|
5,625,528 | 10.42% | 19 | ||||||
| 民社党 | 35 | 7
|
3,663,692 | 6.78% | 28 | ||||||
| 新自由クラブ | 4 | 9
|
1,631,812 | 3.02% | 13 | ||||||
| 社会民主連合 | 2 | 1
|
368,660 | 0.68% | 3 | ||||||
| 諸派 | 0 |
|
69,101 | 0.13% | 0 | ||||||
| 無所属 | 19 | 12
|
2,641,064 | 4.89% | 7 | ||||||
| 欠員 | 0 | 19
|
- | - | 19 | ||||||
| 総計 | 511 | 20
|
54,010,121 | 100.0% | 511 | ||||||
| 有効投票数（有効率） | - | - | 54,010,121 | 99.06% | - | ||||||
| 無効票・白票数（無効率） | - | - | 511,892 | 0.94% | - | ||||||
| 投票者数（投票率） | - | - | 54,522,013 | 68.01% | - | ||||||
| 棄権者数（棄権率） | - | - | 25,647,911 | 31.99% | - | ||||||
| 有権者数 | - | - | 80,169,924 | 100.0% | - | ||||||
| 出典：総務省統計局 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移 | |||||||||||
- 投票率：68.01%（前回比：
5.44%） - 【男性：67.42%（前回比： 5.39%） 女性：68.56%（前回比： 5.49%）】
党派別当選者内訳
[編集]| 党派 | 計 | 内訳 | 男性 | 女性 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前 | 元 | 新 | |||||
| 自由民主党 | 248 | 202 | 19 | 27 | 247 | 1 | |
| 日本社会党 | 107 | 84 | 11 | 12 | 105 | 2 | |
| 公明党 | 57 | 50 | 2 | 5 | 57 | 0 | |
| 日本共産党 | 39 | 16 | 13 | 10 | 32 | 7 | |
| 民社党 | 35 | 24 | 1 | 10 | 35 | 0 | |
| 新自由クラブ | 4 | 3 | 0 | 1 | 4 | 0 | |
| 社会民主連合 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | |
| 無所属 | 19 | 7 | 3 | 9 | 18 | 1 | |
| 合計 | 511 | 388 | 49 | 74 | 500 | 11 | |
| 出典：『朝日選挙大観』 | |||||||
- 無所属当選者の内訳は保守系（16）、中道系（2）、革新系（1）である。
政党
[編集]
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議員
[編集]当選者
[編集]自民党 社会党 公明党 共産党 民社党 新自由クラブ 社民連 無所属
補欠当選等
[編集]要件に満たなかったため、補欠選挙は実施されなかった。
| 年 | 月日 | 選挙区 | 新旧別 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980 | - | 千葉3区 | （未実施） | 浜田幸一 | 無所属 | 1980.4.11辞職[辞 1] | |||
| 出典：戦後の補欠選挙 | |||||||||
初当選
[編集]- 計74名
- ※：参議院議員経験者
- 自由民主党
-
- 27名
- 日本社会党
-
- 12名
- 公明党
-
- 5名
- 日本共産党
-
- 10名
- 民社党
-
- 10名
- 新自由クラブ
-
- 1名
- 無所属
-
- 9名
返り咲き・復帰
[編集]- 計49名
- 自由民主党
-
- 19名
- 日本社会党
-
- 11名
- 公明党
-
- 2名
- 日本共産党
-
- 13名
- 民社党
-
- 1名
- 無所属
-
- 3名
引退
[編集]- 計21名
- 自由民主党
-
- 8名
- 日本社会党
-
- 8名
- 公明党
-
- 1名
- 日本共産党
-
- 1名
- 民社党
-
- 3名
落選
[編集]- 84名
- 自由民主党
-
- 40名
- 日本社会党
-
- 25名
- 公明党
-
- 4名
- 民社党
-
- 1名
- 新自由クラブ
-
- 10名
- 社会民主連合
-
- 1名
- 無所属
-
- 3名
記録的当選・落選者
[編集]- 最年少当選者 ：船田元（自民・栃木1区） 25歳10ヶ月
- 最高齢当選者 ：西村英一（自民・大分2区） 82歳1ヶ月
- 最多得票当選者 ：楢崎弥之助（社民・福岡1区） 149,572票
- 最少得票当選者 ：伊賀定盛（社会・兵庫5区） 36,072票
- 最多得票落選者 ：小林恒人（社会・北海道1区） 123,052票
- 最多当選 ：三木武夫（自民・徳島全県区）16回（連続）
選挙後
[編集]国会
[編集]- 衆議院議長選挙（1979年10月30日 投票者数：503 過半数：252）
- 灘尾弘吉 （自民党） ：503票
- 衆議院副議長選挙（1979年10月30日 投票者数：503 過半数：252）
- 内閣総理大臣指名選挙（1979年11月6日）
- 衆議院議決（投票者数：511 過半数：256）
- 衆議院決選投票（投票者数：511）
- 大平正芳 （自民党）：138票
- 福田赳夫 （自民党）：121票
- 無効 ：252票
脚注
[編集]注釈
[編集]当選者注釈
[編集]- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- 新自由クラブ
- 社会民主連合
- 無所属
- 辞職
出典
[編集]関連項目
[編集]参考文献
[編集]- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 上条末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
外部リンク
[編集]- 衆院選 自民党またも過半数割れ - NHK放送史
- 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ
- 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ
| 日本の国政選挙・国民投票 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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