都道府県知事

都道府県知事（とどうふけんちじ）は、都道府県の首長である。単に知事ともいう。

地方自治法について以下では、条数のみ記載する。

歴史

「知事」という呼称について、日本では古くは奈良時代の知太政官事などの例がある。この場合は、「知」と「事」の間に被任命者が治める（治〔し〕る＝知る）べき官職等の名前をはさむ中国語（漢文）式の呼称が用いられた。

近代の地方官の呼称としては、王政復古後の1868年（慶応4年＝明治元年）閏4月に出された政体書において知府事・知県事が設けられたのが最初である。これにより、以後旧幕府領・旗本領や戊辰戦争における佐幕藩からの接収地などに順次府県が設置され、知府事・知県事が任命された。また1869年（明治2年）6月の版籍奉還後、全国の藩を治める諸侯（旧大名）たちを知藩事に任命した。「知府事」、「知県事」、「知藩事」のいずれについても、特に任地を前置する場合には「東京府知事」、「神奈川県知事」、「山口藩知事」などの形で呼ぶことが多かった（ただし「武蔵知県事」などという呼称も多く見られる）。1871年（明治4年）7月の廃藩置県では府県ともにその地方長官を知事と呼んだが、県については同年11月から1886年（明治19年）まで県令と称した。1886年以降は再び府知事・県知事の呼称となって現在に至る。一方、北海道の地方長官は北海道庁長官（1886年～1947年）、内地編入された樺太の地方長官は樺太庁長官（1907年～1947年）、東京都の地方長官は東京都長官（1943年～1947年）と呼んだ。

初期の知事・県令には日田県知事の松方正義や兵庫県知事の伊藤博文、神奈川県知事（令）の陸奥宗光（兵庫県知事も歴任）など後に元勲と呼ばれる人々をはじめとする藩閥系の人々が多く任じられたが、官僚機構の整備が進むとともに知事などの地方長官は主に内務省の官僚の昇進コースとなっていった。ただし、政党との提携を模索していた第2次伊藤博文内閣後期から最初の政党内閣である第1次大隈重信内閣（隈板内閣）にかけて政党員が知事に任命される例が続いた。1899年（明治32年）、第2次山県有朋内閣によって文官任用令が改正されて知事が政治任用ポストから外され、政党員が排除されてもっぱら内務官僚が任命されるようになったが、第1次西園寺公望内閣・第2次西園寺公望内閣で内務大臣を務めた原敬の下で立憲政友会（政友会）の影響が強まった。二大政党による政権交代が見られた大正後期から昭和初期の政党内閣期には、内務官僚も政友会ともう一方の大政党である憲政会・立憲民政党（民政党）のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。

戦後、占領下における「民主化」の一環として1946年（昭和21年）9月に府県制および東京都制が改正され（「府県制」は「道府県制」と改称）、従来いわゆる官選であった地方長官（府県知事・北海道庁長官・東京都長官）を住民の直接投票によって選挙する公選制が導入された。1947年（昭和22年）の日本国憲法施行を前に同年4月に行われた最初の知事公選は、この改正された道府県制および東京都制によるものである。5月3日、日本国憲法とともに地方自治法が施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による都道府県知事に移行した。

地位と職務

都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（第147条）独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。

日本国憲法下では、「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。

それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。

被選挙権

以下のすべての要件を満たしている者は、都道府県知事の被選挙権を有する。（第19条第2項）

日本国民
年齢満30年以上

都道府県知事の被選挙権については、地方議会の議員のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。これは、当該普通地方公共団体の住民以外からも、広く有為な人材を求めるためである。

任期

任期は4年。ただし、住民の直接請求の制度として、解職請求（リコール）の制度がある。

兼職禁止

都道府県知事は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。また、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。（第141条）

よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは、立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。

兼業禁止

都道府県知事は、

当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は
主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人

たることができない。（第142条）

ただし、法人について、当該普通地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資するものを除く。これは、地方公共団体と請負関係にある法人の中には、地方公共団体が主体となって設立し、本来当該地方公共団体が主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態に鑑みて認められているものである。このような場合においては、知事を代表者等として置くことにより、当該法人の対外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができる、と考えられている。

権限

予算の調製・執行
議案の提案
地方税の賦課徴収、分担金・使用料・加入金又は手数料の徴収、過料を科すること
決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること
会計の監督
財産の取得・管理・処分
公の施設の設置・管理・廃止（第149条）
規則制定権（第15条第1項）
補助機関たる職員の指揮監督権（第154条）
当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等についての指揮監督権（第157条）
支庁・地方事務所、保健所・警察署その他の行政機関及びその他必要な内部組織に係る設置権限
組織に関する総合調整権

なお、普通地方公共団体の事務を執行することは、一般に長の権限に属するものとされる（第149条第9号）ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は、長の権限であると推定される。

機関委任事務について

従来は、知事が、国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、明治以来の中央集権体制を払拭し地方分権を推進する第一歩として2000年 4月1日に廃止された。