エネット
 | |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0011 東京都港区芝公園二丁目6番3号 芝公園フロントタワー |
| 設立 | 2000年7月7日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 9010401041641 |
| 事業内容 | 小売電気事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷口 直行 |
| 資本金 | 106億8400万円 |
| 売上高 |
2,492億8,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
△73億7,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
△73億7,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
△73億7,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
84億7,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
519億円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 95名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
NTTアノードエナジー株式会社 51% 東京ガス株式会社 24.5% 大阪ガス株式会社 24.5%（2019年10月1日時点） |
| 外部リンク | http://www.ennet.co.jp/ |
株式会社エネット（英: ENNET Corporation）は、日本の小売電気事業者[2]。
概要
[編集]電力自由化元年の2000年、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの共同出資[3]によって設立された小売電気事業者（電力会社）。2019年、第三者割当増資によりNTTグループの連結子会社となる。
設立当初は新電力の特定規模電気事業者として契約電力が50kW以上の需要家に対して電力を供給する事業者であったが、2016年の電力の小売り全面自由化（電力自由化）により、新電力・小売電気事業者となった。電気の購入・販売に加え、企業の利用する脱炭素化を支援する各種サービスを提供している。
社名のエネットとは、英単語の energy と network とを合成させた造語である。
沿革
[編集]- 2000年（平成12年）7月7日 - 株式会社エネット設立
- 2016年（平成28年）4月以降 - 低圧契約の法人に対しても電力の供給を開始
- 2019年（令和元年）5月10日 - 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、これによりNTTグループの子会社となった[4]。
- 2019年10月1日 NTTグループ内の再編によりNTTアノードエナジーの子会社となった[5]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e f 株式会社エネット 第24期決算公告
- ^ 企業情報 | 新電力のリーディングカンパニー - エネット（2021年5月2日閲覧）
- ^ 3社出資額の割合は、NTTファシリティーズ 4:東京ガス 3:大阪ガス 3であった[1]。
- ^ 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資について2019年5月10日
- ^ 当社の株主構成変更について - エネット（2019年5月10日配信、2021年5月2日閲覧）
- ^ “京阪電鉄、関電から新電力に切り替え 関西の大手私鉄で初”. 産経新聞. (2017年5月10日) 2017年5月14日閲覧。
- ^ “京阪が新電力に切り替え 関西の大手私鉄で初”. 京都新聞. (2017年5月10日) 2017年5月14日閲覧。
外部リンク
[編集]
大阪ガス（Daigasグループ） | |
|---|---|
| 親会社 | |
| 基盤会社 | |
| ネットワーク会社 | |
| 中核会社 |
|
| その他グループ会社 | |
| 施設 | |
| 合弁会社 | |
| スポーツ | |
| その他 | |
 カテゴリ | |
| 小売電気事業者 |
|
|---|---|
| 一般送配電事業者 | |
| 送電事業者 |
|
| 配電事業者 |
|
| 特定送配電事業者 |
|
| 発電事業者 | |
| 特定卸供給事業者 |
|
| 事業者団体 |
|
| 監督官庁 | |
| |
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |