建設業法
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 建設業法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和24年法律第100号 |
| 種類 | 産業法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1949年5月16日 |
| 公布 | 1949年5月24日 |
| 施行 | 1949年8月20日 |
| 所管 |
（建設省→） 国土交通省 ［計画局→建設経済局→総合政策局→土地・建設産業局→不動産・建設経済局］ |
| 主な内容 | 建設業についてなど |
| 関連法令 |
建築基準法 都市計画法 建築士法 など |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
建設業法（けんせつぎょうほう、昭和24年法律第100号）は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請けの建設業者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする、日本の法律である。
構成
[編集]- 第1章 総則（第1条・第2条）
- 第2章 建設業の許可（第3条 - 第17条）
- 第3章 建設工事の請負契約（第18条 - 第24条の7）
- 第3章の2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第25条～第25条の24）
- 第4章 施工技術の確保（第25条の25 - 第27条の22）
- 第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等（第27条の23 - 第27条の36）
- 第27条の23 （経営事項審査）
- 第4章の3 建設業者団体（第27条の37 - 第27条の38）
- 第5章 監督（第28条 - 第32条）
- 第6章 中央建設業審議会等（第33条 - 第39条の3）
- 第7章 雑則（第39条の4 - 第44条の5）
- 第8章 罰則（第45条 - 第55条）
- 附則
- 別表
- 別表第1
- 別表第2（第26条の6関係）
資格
[編集]- 施工管理技士（1級、2級）
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
|---|
