日高報知新聞

日高報知新聞
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種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	日高報知新聞社
本社	浦河郡浦河町
代表者	榎本淳一（2018年）
創刊	1952年4月1日
言語	日本語
価格	1部 120円; 月極 2,700円
発行数	約5,000部（公称：2018年）
株式会社日高報知新聞社;
本社所在地	日本; 〒057-0034; 北海道浦河郡浦河町堺町西１丁目3-20
事業内容	日刊（朝刊）発行
業種	情報・通信業
従業員数	11名（2018年）
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日高報知新聞（ひだかほうちしんぶん）は、北海道浦河郡浦河町を中心に日高地方全域を対象地域とする日刊地域紙^[1]。2018年時点の公称部数は約5,000部^[1]。

概要

1952年 4月1日創刊。初代社長は三上房吉であった^[2]。日高郡新ひだか町静内山手町（旧・静内町）に静内支社を設けている^[3]。

2012年には、室蘭市の『室蘭民報』と業務提携し、ニュースの交換を始めた^[4]。

2018年 9月6日未明に北海道胆振東部地震が発生した際には、停電のため翌9月7日付けの新聞が発行できない状態に陥ったが、7日には町内の印刷業者の協力を得てA3判2ページの特別紙面を発行し、1日だけの休刊で事態を乗り切った^[1]。

競馬との関係

日高報知新聞社がスポンサーとなっている「日高報知新聞特別」は、地方競馬であるホッカイドウ競馬が例年秋に門別競馬場で開催するレースのひとつである^[5]。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 鈴木斉 (2018年11月6日). “北海道地震：胆振東部地震2カ月「伝えたい」意地の臨時版日高報知新聞社、全域停電に苦慮”. 毎日新聞・北海道: p. 25. "道内全域停電（ブラックアウト）で、創刊66年の「日高報知新聞社」（本社・浦河町）は紙面制作ができず、9月6日の地震の翌7日は臨時休刊に追い込まれた。... 1952年創刊の日高報知新聞はブランケット判（新聞紙の標準サイズ）4ページの朝刊紙。発行エリアは日高地方全域（7町）で公称部数は約5000。地域密着を掲げる同社社員は11人で、うち報道記者は榎本社長含め6人の小所帯だ。... 2目の紙面制作の開始時間になっても停電は回復しなかった。通常紙面をあきらめ、この印刷会社の編集、印刷システムを使ってA3判表裏の特別紙面を発行することにした。... 作業はうまく進み、連日の休刊は免れた。" - 毎索にて閲覧
^ 河村. “浦河新聞事情 ―日高民報社の設立” (PDF). 浦河町. 2019年4月15日閲覧。 - 浦河百話　第三編　大正の時代（第三四話～第六三話）からリンク
^ “日高報知新聞社静内支社”. NTTタウンページ. 2019年4月15日閲覧。
^ “室蘭民報、日高報知と業務提携”. 文化通信 (2012年4月12日). 2019年4月15日閲覧。
^ “レース名[日高報知新聞特別]の検索結果”. ネットドリーマーズ. 2019年4月15日閲覧。

外部リンク

日高報知新聞の記事一覧 - 北海道ニュースリンク
健闘「日高報知」、また抜かれてた！/めい展・じゃあなる - 元北海道新聞記者の個人ブログにあるエピソード

[m20181106-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 鈴木斉 (2018年11月6日). “北海道地震：胆振東部地震2カ月「伝えたい」意地の臨時版日高報知新聞社、全域停電に苦慮”. 毎日新聞・北海道: p. 25. "道内全域停電（ブラックアウト）で、創刊66年の「日高報知新聞社」（本社・浦河町）は紙面制作ができず、9月6日の地震の翌7日は臨時休刊に追い込まれた。... 1952年創刊の日高報知新聞はブランケット判（新聞紙の標準サイズ）4ページの朝刊紙。発行エリアは日高地方全域（7町）で公称部数は約5000。地域密着を掲げる同社社員は11人で、うち報道記者は榎本社長含め6人の小所帯だ。... 2目の紙面制作の開始時間になっても停電は回復しなかった。通常紙面をあきらめ、この印刷会社の編集、印刷システムを使ってA3判表裏の特別紙面を発行することにした。... 作業はうまく進み、連日の休刊は免れた。" - 毎索にて閲覧

[2] 河村. “浦河新聞事情 ―日高民報社の設立” (PDF). 浦河町. 2019年4月15日閲覧。 - 浦河百話　第三編　大正の時代（第三四話～第六三話）からリンク

[3] “日高報知新聞社静内支社”. NTTタウンページ. 2019年4月15日閲覧。

[4] “室蘭民報、日高報知と業務提携”. 文化通信 (2012年4月12日). 2019年4月15日閲覧。

[5] “レース名[日高報知新聞特別]の検索結果”. ネットドリーマーズ. 2019年4月15日閲覧。

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