産業通商資源部
 産業通商資源部산업통상자원부 | |
|---|---|
.JPG) 産業通商資源部 庁舎 | |
| 役職 | |
| 長官 | 安徳根 |
| 概要 | |
| 所在地 | 世宗特別自治市ハンヌリ大路402 政府世宗庁舎12、13棟 |
| 定員 | 906人 |
| 年間予算 |
歳入：6兆5421億7600万ウォン 歳出：7兆6934億600万ウォン |
| 設置 | 2013年3月23日 |
| 前身 | 教育科学技術部、外交通商部、知識経済部 |
| ウェブサイト | |
| 産業通商資源部 | |
| 産業通商資源部 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 산업통상자원부 |
| 漢字： | 産業通商資源部 |
| 発音： | サノプトンサンジャウォンブ |
| 日本語読み： | さんぎょうつうしょうしげんぶ |
| 英語表記： | Ministry of Trade, Industry and Energy |
産業通商資源部（さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE）は、 大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本の経済産業省に相当する。
歴史
[編集]- 1948年11月4日 - 商工部が設置される。
- 1977年12月16日 - 動力資源部が設置される。
- 1993年3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
- 1996年2月9日 - 商工資源部を通商産業部に名称変更。
- 1998年2月28日 - 通商産業部を産業資源部に名称変更。
- 2008年2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。
- 2013年3月23日 - 外交通商部から通商機能を編入して産業通商資源部に改編
- 2017年7月26日 - 中小企業庁が中小ベンチャー企業部に昇格。
役割
[編集]商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する[1]。
通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容[2]。
組織
[編集]2019年5月1日現在[3]。
幹部
[編集]- 長官
- 代弁人
- 広報担当官
- 監査官
- 監査担当官
- 長官政策補佐官（3名）
- 代弁人
- 次官
- 企画調整室長
- 政策企画官
- 企画財政担当官
- 革新行政担当官
- 規制改革法務担当官
- 情報管理担当官
- 情報保護担当官
- 非常安全企画官
- 産業災難担当官
- 政策企画官
- 企画調整室長
- 通商交渉本部長
- 通商次官補
下部組織
[編集]
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所属機関
[編集]外庁
[編集]歴代長官
[編集]| 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 漢字表記 | ハングル表記 | 着任 | 退任 | ||
| 知識経済部長官 | |||||
| 初 | 李允鎬 | 이윤호 | 2008年2月29日 | 2009年9月18日 | 李明博政権 |
| 2 | 崔炅煥 | 최경환 | 2009年9月19日 | 2011年1月26日 | |
| 3 | 崔重卿 | 최중경 | 2011年1月27日 | 2011年11月16日 | |
| 4 | 洪錫禹 | 홍석우 | 2011年11月17日 | 2013年3月11日 | |
| 5 | 尹相直 | 윤상직 | 2013年3月11日 | 2013年3月23日 | 朴槿恵政権 |
| 産業通商資源部 | |||||
| 初 | 尹相直 | 윤상직 | 2013年3月23日 | 2016年1月12日 | 朴槿恵政権 |
| 2 | 周亨煥 | 주형환 | 2016年1月13日 | 2017年7月21日 | |
| 3 | 白雲揆 | 백운규 | 2017年7月22日 | 2018年9月21日 | 文在寅政権 |
| 4 | 成允模 | 성윤모 | 2018年9月21日 | 2021年5月6日 | |
| 5 | 文勝煜 | 문승욱 | 2021年5月6日 | 2022年5月12日 | |
| 6 | 李昌洋 | 이창양 | 2022年5月12日 | 2023年9月20日 | 尹錫悦政権 |
| 7 | 方文圭 | 방문규 | 2023年9月20日 | 2024年1月4日 | |
| 8 | 安徳根 | 안덕근 | 2024年1月4日 | （現職） | |
脚注
[編集]- ^ 「政府組織法」（法律第8867号）第32条
- ^ “韓国政府「２０２２年には日本を抜いて世界輸出４位」”. 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月6日閲覧。
- ^ 大統領令第29718号（2019年5月1日施行）「産業通商資源部とその所属機関職制」、産業通商資源部令第331号（2019年5月1日改正・施行）「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則」
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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