駐日アメリカ合衆国大使館
| 在日米国大使館[1] Embassy of the United States of America in Japan | |
|---|---|
 | |
| 役職 | |
| 特命全権大使 | ラーム・エマニュエル |
| 組織 | |
| 概要 | |
| 所在地 |
 日本・東京都港区赤坂1-10-5[1]北緯35度40分7秒 東経139度44分36秒 / 北緯35.66861度 東経139.74333度座標: 北緯35度40分7秒 東経139度44分36秒 / 北緯35.66861度 東経139.74333度 |
| 設置 | 1906年 |
| 前身 |
1856年8月21日、米国領事館[2] 1859年7月、米国公使館[2] |
| ウェブサイト | |
| https://jp.usembassy.gov/ja/ | |
| 在日米国大使館 | |
|---|---|
 在日米国大使館
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    | |
| 情報 | |
| 用途 | 大使館 |
| 設計者 | シーザー・ペリ、ノーマ・メリック・スクラレック[3] |
| 施工 | 大林組[3] |
| 構造形式 | 鉄骨造[3] |
| 敷地面積 | 13,115.22 m² [3] |
| 建築面積 | 3,204.79 m² [3] |
| 延床面積 | 23,347.44 m² [3] |
| 状態 | 完成 |
| 階数 | 高層棟 11階、低層棟 2階[3] |
| 竣工 | 1976年8月[2] |
| 所在地 |
〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5 |
在日米国大使館（ざいにちべいこくたいしかん、英語: Embassy of the United States of America in Japan）は、アメリカ合衆国が日本に設置している大使館で、東京都港区赤坂一丁目10番5号に位置する。
業務
[編集]アメリカ合衆国連邦政府を代表して、隣接する霞が関地区に集中する日本国政府の中央省庁などと交渉や情報収集を主要業務とし、在日米軍再編問題、BSEに起因する米国産牛肉の輸入問題への対処、アメリカ文化の普及活動、アメリカ観光を促進するため米国各地の観光局や企業の斡旋も行っている。
札幌（札幌市中央区）、大阪・神戸（大阪市北区）、那覇（浦添市）、福岡（福岡市中央区）の領事館とともに、アメリカ合衆国の市民権を所持する者の支援や、米国を訪問する外国人へ査証の発券など領事業務を行っている。
米国内で提訴された民事訴訟の証言録取 (deposition) を日本で行う場合、日本法の弁護士法第72条（非弁活動の禁止）[1]は、これをアメリカ大使館で実施する[4]としている。
宿舎は六本木二丁目（赤坂氷川神社の正面）に、立方体を積み重ねたような外観のタワー型3棟とコテージがある[5]。年に2回、例年5月のバザールと8 - 9月頃のフレンドシップデーに一般開放される。
駐日アメリカ大使
[編集]
（東京都港区 / 六本木）
駐日アメリカ大使は、ラーム・エマニュエルが2021年（令和3年）12月22日に就任の宣誓を行い[6]、翌2022年（令和4年）1月23日に着任のため来日した[7]。
敷地の賃貸料問題
[編集]大使館の敷地 (13,000平米)は日本の国有地であるが、その賃貸料をめぐって日米政府の主張が対立し交渉が難航したが、2007年12年に段階的な引き上げで合意した。
アメリカ側と1896年（明治29年）に交わした契約文書（永代賃貸券）では、年間の地代が400円（後に拡張した分を加えて409円）と当時の貨幣価値でも特典に近い額となっていた。時代にそぐわなくなったとして1939年（昭和14年）に外務省と大蔵省が値上げ交渉を開始。戦争をはさんで話し合いが続いたが、契賃貸契約か所有権かという点で主張が対立。長らく地代409円の時代が続いた。1974年（昭和49年）に大使館の建て替えを契機にアメリカ側が譲歩して改定交渉が妥結、過去5年間にさかのぼって年間の地代を63万円とすることが決定した[8]。
その後も値上げ交渉が続けられたが、アメリカ側は引き続き明治時代の文書を引き合いに出し、「値上げの規定はなく、大幅な値上げには応じられない」と支払いを拒否するようになった。しかし最初の滞納の時効を控えた2007年（平成19年）12月10日に段階的な引き上げで合意し、米側は同日までに10年分の借地料7,000万円を支払った。今回の合意で1998 - 2007年分は年700万円とし、以後2008 - 2012年は年1000万円、2013 - 2027年は年1500万円に引き上げた。米国以外も英国などが国有地を賃借しているが借地料を滞納した例はない[9][10][11][12]。
霊南坂
[編集]駐日アメリカ合衆国大使館の東側に「霊南坂」があり、「アメリカ大使館」の異名として通用した時代もある[13]。
霊南坂（れいなんざか）は、赤坂1丁目と虎ノ門2丁目の境界を南西に上る坂道で[14]、西側はアメリカ大使館、東側はホテルオークラ東京と大倉集古館である。
坂上一帯の旧町名は「赤坂区霊南坂町」（現在は港区赤坂1丁目）で、旧霊南坂町は1917年（大正6年）に辰野金吾が旧教会堂を建築した霊南坂教会がある。
坂名は、江戸時代のはじめに徳川家康、秀忠、家光と三代に渡る将軍に尊敬された僧の霊南が、赤坂溜池の南台に寺を創建して居住した「霊南庵」による[14]。のちに霊南庵は、幕府が一帯を武家地に変更したことから芝高輪へ移転して「東禅寺（高輪東禅寺）」と改称した[14]。高輪東禅寺は幕末、英国の仮公使館として使われた[14]。
主な出来事
[編集]- 1958年4月1日、アメリカがエニウェトク環礁で行なおうとしている水爆実験に抗議、中止させるため、日本反戦学生同盟がデモ行進をした際に、警察の制止を振り切って敷地内に侵入（東京都公安条例事件）。
- 1967年8月31日 - 大使館の敷地内に男が侵入、正面玄関前に止まっていた自動車にガソリンがかけられて放火された[15]。
- 2006年10月24日、駐日アメリカ合衆国大使館から接続されたIPユーザーがウィキペディア日本語版の「朝鮮の歴史#近代」を削除し、「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」との書き込みを行った[16][17]。
- 2022年8月8日 - 警備にあたっていた機動隊員が大使館前にいた男を職務質問して所持品を調べたところ、火薬が入ったコップが発見された。警視庁公安部は9月20日に男を火薬類取締法違反（所持）容疑で逮捕し、その後同法違反（製造）容疑で再逮捕した。男は調べに対し「アメリカ大使館に投げ入れるために来た」などと話したという[18][19]。罰金の略式命令を受けた[20]。
- 2023年4月、本大使館と大使公邸などで使用する電力について、二酸化炭素を排出しない発電設備で作られたものに切り替えることを発表した。同規模のアメリカ在外公館としては初めての取り組みであり、二酸化炭素排出量は年間1,857トン削減出来るとしている[21]。
- 2024年2月、日本国内のメディア（新聞や放送など）計115媒体9万点以上のアメリカに関係する記事を権利者には無断で大使館のサイトに転載した上で一般に公開していたことが沖縄タイムスから報じられた。サイトに関する作業が日本国内で行われていれば、同国の著作権法に抵触する可能性があるとしている[22]。
脚注
[編集]- ^ a b c “在日米国大使館”. 在日米国大使館・領事館. 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b c “米国大使館の歴史”. アメリカンセンターJAPAN. 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g “駐日大使館建築の基礎的・実証的研究”. 一般財団法人住総研. 2018年8月11日閲覧。
- ^ Taking Voluntary Depositions of Willing Witnesses the Bureau of Consular Affairs, U.S. Department of State
- ^ “建物の高さや階数すら非公開 アメリカ大使館を“禁断の空撮””. NEWSポストセブン. 小学館 (2013年6月24日). 2018年12月6日閲覧。
- ^ “米上院がラーム・エマニュエル次期駐日大使を承認”. 在日米国大使館と領事館. 2022年1月25日閲覧。
- ^ “エマニュエル新米国大使が着任 「準備は万全」”. 産経新聞 (2022年1月23日). 2022年1月24日閲覧。
- ^ 「明治の地代」71年ぶりに改定 年409年を63万円に『朝日新聞』昭和49年（1974年）6月15日朝刊、13版、19面
- ^ 2007年12月10日 毎日新聞 米国大使館 10年ぶり借地料支払う 日本側値上げに合意
- ^ 2007年3月16日 読売新聞 米国大使館、1998年以降土地賃貸料を日本側に支払わず
- ^ 在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書 衆議院議員照屋寛徳による質問主意書 2005年9月21日提出 質問第2号
- ^ 衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問に対する答弁書 内閣総理大臣小泉純一郎による答弁書 内閣衆質163第2号 2005年9月30日
- ^ 「霊南坂」 横関英一 『江戸の坂 東京の坂（全）』 筑摩書房 2010 (平成22)年11月10日発行
- ^ a b c d 「霊南坂」 石川悌二『江戸東京坂道辞典コンパクト版』新人物往来社 2003 (平成15)年9月20日発行
- ^ 犯人の指紋採取 あばた面の男を追う 米大使館放火『朝日新聞』昭和42年9月1日朝刊、12版、15面
- ^ “言葉も国境も越える!日韓リアルタイム翻訳掲示板”. enjoy korea. (2007年9月22日). オリジナルの2008年1月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ きっこ (2007年9月21日). “嫌韓意識を煽るアメリカ大使館”. きっこの日記. オリジナルの2013年11月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “米大使館前で火薬所持疑い 大阪の26歳大学生男逮捕”. 朝日新聞. (2022年9月20日) 2022年10月10日閲覧。
- ^ “＜独自＞米大使館前で火薬所持の大学生 火薬製造容疑で再逮捕”. 産経新聞. (2022年10月7日) 2022年10月10日閲覧。
- ^ “「出版物が気に入らない」講談社に火をつけようと…26歳大学生を現行犯逮捕 8月には“火薬”忍ばせ米大使館にも”. FNN. (2022年12月15日) 2023年3月27日閲覧。
- ^ 武田実沙子 (2023年4月18日). “在日米大使館、二酸化炭素を排出しない電力を購入へ…公邸含め年間１８５７トン削減”. 読売新聞. 2023年4月19日閲覧。
- ^ ジョン・ミッチェル、阿部岳 (2024年2月1日). “米大使館が著作権侵害か 無断で日本の報道記事9万点以上を英訳し公開”. 沖縄タイムス. 2024年2月6日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
- 在日米国大使館 U.S. Embassy - Tokyo, Japan
- アメリカンセンターJapan (米国大使館 広報・文化交流部)
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