纐纈厚
人物情報 | |
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生誕 |
1951年 岐阜県加茂郡八百津町 |
国籍 | 日本 |
出身校 |
明治大学文学部 同大学院修士課程修了 一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学 |
学問 | |
研究分野 | 歴史学(日本政治史) |
研究機関 |
山口大学・大学院東アジア研究科 中国 遼寧師範大学 |
指導教員 | 藤原彰 |
学位 | 博士(政治学) |
称号 | 山口大学名誉教授 |
学会 | 日本政治学会 |
主な受賞歴 |
阿南賞(1985年) 中国文化賞(2009年) |
纐纈 厚(こうけつ あつし、1951年 - )は、日本の歴史学者、政治学者、山口大学名誉教授。学位は、明治大学博士(政治学)。
山口大学教養部助教授、同大学教養部教授、同大学人文学部教授、同大学副学長、同大学情報機構機構長、同大学理事、同大学教育機構長などを歴任した。
概要
[編集]岐阜県八百津町出身の歴史学者である。専攻は日本政治史であり、近代日本政治史や近代日本政治軍事史の研究に従事した。山口大学教養部助教授、同大学教養部教授を経て、同大学人文学部教授として教鞭を執り、研究特任教員にも選任された。同大学では副学長、大学情報機構機構長、大学教育機構機構長など要職を歴任し、同大学の設置者である国立大学法人においても理事を務めた。また、日本政治学会理事など学術団体の役職も務めた。これまでの研究業績に対しては、軍事史学会より阿南賞が授与されている。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]岐阜県八百津町生まれ。明治大学文学部史学地理学科(西洋史学専攻)卒業。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了。1983年、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学では藤原彰に師事[1]。2004年に明治大学で博士(政治学)取得。論文名は「近代日本政軍関係の研究(A study on civil-military relations in modern Japan)」。
研究者として
[編集]1991年、山口大学教養部助教授、1995年、同大学教授、1996年、同大学人文学部歴史学講座教授。同大大学院東アジア研究科比較文化講座教授。2005年から2010年まで同大学研究特任教員。2007年、遼寧師範大学客員教授。1985年、軍事史学会の阿南賞を受賞した。2009年、中国新聞社の中国文化賞を受賞した。2010年、山口大学副学長(学術情報担当、大学情報機構長・図書館長・埋蔵文化財資料館長)。2012年、同大学の設置者である国立大学法人の理事を兼任。
日本政治学会理事、憲法を活かす市民の会・やまぐち(活憲)世話人。元『軍事民論』編集部長。2009年12月12日、東亜歴史文化学会創立、同会長。 明治大学特任教授
政治的主張
[編集]2016年参院選の山口県選挙区(改選数1)で、民進党、日本共産党、社会民主党の野党3党の山口県組織から無所属の統一候補として擁立された。得票率29%を得たが落選した[2]。
- 政策
- 安全保障関連法は廃止すべき[3]。
- 憲法改正に反対[3]。
- 憲法9条の改正に反対[3]。
- 緊急事態条項の創設に反対[3]。
- 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[3]。
- 来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ[3]。
- 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[3]。
- 環太平洋パートナーシップ協定に反対[3]。
- 原発は日本に必要ない[3]。
- 米軍普天間基地は国外に移設すべき[3]。
- 核武装について、将来にわたって検討すべきでない[3]。
- 選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケート調査において「賛成」としている[4]。
- 竹島は大韓民国の領土と認識している。
略歴
[編集]- 1951年 - 岐阜県にて誕生。
- 1973年 - 明治大学文学部卒業。
- 1983年 - 一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。
- 1991年 - 山口大学教養部助教授。
- 1995年 - 山口大学教養部教授。
- 1996年 - 山口大学人文学部教授。
- 2010年 - 山口大学副学長。
- 2010年 - 山口大学大学情報機構機構長。
- 2012年 - 山口大学理事。
- 2012年 - 山口大学大学教育機構機構長。
- 2016年 - 山口大学名誉教授。
著書
[編集]単著
[編集]- 『総力戦体制研究――日本陸軍の国家総動員構想』(三一書房, 1981年)のち社会評論社
- 『近代日本の政軍関係――軍人政治家田中義一の軌跡』(大学教育社, 1987年)
- 『防諜政策と民衆――国家秘密法制史の検証』(昭和出版, 1991年)
- 『現代政治の課題――戦争・平和・人権・環境の連関構造を考える』(北樹出版, 1994年)
- 『日本海軍の終戦工作――アジア太平洋戦争の再検証』(中公新書, 1996年)
- 『検証・新ガイドライン安保体制』(インパクト出版会, 1998年)
- 『侵略戦争――歴史事実と歴史認識』(ちくま新書, 1999年)
- 『周辺事態法――新たな地域総動員・有事法制の時代』(社会評論社, 2000年)
- 『有事法制とは何か――その史的検証と現段階』(インパクト出版会, 2002年)
- 『有事法の罠にだまされるな!!』(凱風社, 2002年)
- 『有事体制論――派兵国家を超えて』(インパクト出版会, 2004年)
- 『近代日本政軍関係の研究』(岩波書店, 2005年)
- 『戦争と平和の政治学』(北樹出版, 2005年)
- 『文民統制――自衛隊はどこへ行くのか』(岩波書店, 2005年)
- 『「聖断」虚構と昭和天皇』(新日本出版社, 2006年)
- 『市民講座 いまに問う憲法九条と日本の臨戦体制』(凱風社, 2006年)
- 『監視社会の未来――共謀罪・国民保護法と戦時動員体制』(小学館, 2007年)
- 『憲兵政治――監視と恫喝の時代』(新日本出版社, 2008年)
- 『私たちの戦争責任――「昭和」初期二〇年と「平成」期二〇年の歴史的考察』(凱風社, 2009年)
- 『田中義一――総力戦国家の先導者』(芙蓉書房出版, 2009年)
- 『「日本は支那をみくびりたり」――日中戦争とは何だったのか』(同時代社, 2009年)
- 『侵略戦争と総力戦』(社会評論社, 2011年)
- 『領土問題と歴史認識――なぜ、日中韓は手をつなげないのか』(スペース伽耶, 2012年)
- 『日本降伏――迷走する戦争指導の果てに』(日本評論社, 2013年)
- 『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか――中心軸なき国家の矛盾』(社会評論社, 2013年)
- 『反“安倍式積極的平和主義”論――歴史認識の再検証と私たちの戦争責任』(凱風社, 2014年)
- 『集団的自衛権容認の深層――平和憲法をなきものにする狙いは何か』(日本評論社, 2014年)
- 『暴走する自衛隊』(ちくま新書, 2016年)
- 『逆走する安倍政治――馬上の安倍、安保を走らす』(日本評論社,2016年)
- 『権力者たちの罠――共謀罪・自衛隊・安倍政権』(社会評論社,2017年)
共著
[編集]- (前田哲男)『東郷元帥は何をしたか――昭和の戦争を演出した将軍たち』(高文研, 1989年)
- (山田朗)『遅すぎた聖断――昭和天皇の戦争指導と戦争責任』(昭和出版, 1991年)
- (三宅義子共編、平和憲法ネットワーク・やまぐち監修、奥平康弘・高橋哲哉・斎藤貴男・ジャン・ユンカーマン・湯浅誠・西山太吉著)『憲法の力』(日本評論社,2013年)
編纂史料
[編集]- 『十五年戦争重要文献シリーズ(6)軍紀・風紀に関する資料』(不二出版, 1992年)
出典
[編集]- ^ 「昭和57年度 学位授与・単位修得論文一覧」 一橋大学
- ^ 参院選、自民現職の江島さんが再選宇部日報2016年7月11日閲覧
- ^ a b c d e f g h i j k 山口県選挙区 纐纈厚 2016参院選 毎日新聞候補者アンケート
- ^ 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)、(2016年6月23日閲覧)