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長谷川正安

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長谷川 正安(はせがわ まさやす、1923年1月24日[1] - 2009年8月13日)は、日本法学者憲法フランス近代憲法)。名古屋大学名誉教授日本科学者会議代表幹事、原水爆禁止日本協議会理事長、世界科学者連盟副会長等を歴任した[2]田上穣治門下。

人物

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1923年茨城県土浦市[2]、4人兄弟の末っ子として生まれる。関東大震災後に品川区武蔵小山長屋に家族で移住。1943年徴兵。1945年乗船中の輸送船機雷により大破、舞鶴のドックで終戦を迎える。この戦争体験から日本軍に反感を持ち、軍隊、組織嫌いとなり、企業就職を拒否し、研究者の道を歩むことを決意するようになる。

1946年(昭和21年)東京商科大学(現一橋大学)卒業後、1949年同窓の酒井正兵衛学部長の下、26歳で新設の名古屋大学法経学部助教授に就任。1956年に名古屋大学法学部教授に就任すると[2]、独自の法理論、特に主権論における日本国憲法第9条の問題に対して独自の理論を展開した。「真の意味での独立主権国家でしか自衛力は保持はできない」とする自説をもち、戦後憲法学の一翼を担った。議会解散権についても「衆議院は国民に信を問うため『自覚的解散権』を持つ」とするなど、国民主権論についても独自の理論を持っていた。

日本共産党系の憲法研究者として、政治運動にも積極的で、世界科学者連盟副会長(1990年 - 2000年)、原水爆禁止日本協議会理事長、憲法改悪阻止各界連絡会議代表委員、愛知憲法会議代表委員、日本科学者会議代表幹事等を歴任[2]。愛知憲法会議は坂田昌一真下信一新村猛らとともに設立した[3]

1996年に妻が死去した後は、覚王山のマンションで一人暮らしをしていたが、2009年8月13日名古屋市内の病院で死去、享年86。

弟子に名古屋大理事・副総長を務めた森英樹立命館大学教授の大久保史郎岐阜大学地域科学部長竹森正孝國學院大學教授の植村勝慶札幌学院大学教授の伊藤雅康などがいる。

憲法学者の長谷川憲工学院大学教授、元憲法理論研究会運営委員長)は長男で、名古屋大大学院で指導を受けた弟子でもある[4]

学歴

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職歴

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著書

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  • 『マルクシズム法学入門 マルクシズム法学確立のために』(理論社、1952年)
  • 『憲法判例の研究』(勁草書房、1956年)
  • 『憲法学の方法』日本評論社 1957
  • 『日本の憲法』(岩波新書、1957年)
  • 『政治の中の憲法』(弘文堂、1958年)
  • 『法学入門』合同新書、1960
  • 『昭和憲法史』(岩波書店、1961年)
  • 『憲法問題入門』新日本新書、1964
  • 『憲法判例の体系』(勁草書房、1966年)
  • 『憲法運動論』(岩波書店、1968年)
  • 『パリからの報告』新日本新書、1968
  • 『国家の自衛権と国民の自衛権』(勁草書房、1970年)
  • 『憲法講話 日本の憲法』法律文化社、1971
  • 『司法権の独立』(新日本新書、1971年)
  • 『憲法解釈の研究』(勁草書房、1974年)
  • 『憲法学の基礎』日本評論社、1974
  • 『現代法入門』勁草書房 1975
  • 『新法学入門』合同出版 1975
  • 『世界の憲法を見る』大月書店・国民文庫 1975
  • 『法学論争史』(学陽書房、1976年)
  • 『思想の自由』(岩波書店、1976年)
  • 『政治と裁判』日本評論社、1978
  • 『憲法現代史』日本評論社、1981
  • 『憲法問題の原典』新日本出版社、1981
  • 『世界史のなかの憲法』労働旬報社 1981
  • 『現代国家と参加』(法律文化社、1984年)
  • 『憲法のはなし 自由と民主主義』日本評論社 1983
  • 『憲法講話 2 (基本的人権)』法律文化社 1984
  • フランス革命と憲法』(三省堂、1984年)
  • 『憲法問題の新展開』新日本出版社 1984
  • 『憲法とマルクス主義法学』(日本評論社、1985年)
  • 『コミューン物語1870-1871』日本評論社 1991
  • 『新憲法講話』法律文化社 1992
  • 『日本憲法学の系譜』(勁草書房、1993年)
  • 『部落問題の解決と日本国憲法』部落問題研究所 1995 部落研ブックレット
  • 『私のベンタム研究 ジェレミー・ベンタムと法律』日本評論社、2000年)
  • 『憲法とはなにか』(新日本新書、2002年)

共編著

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  • 『新法学講座』全5巻 宮内裕,渡辺洋三共編 三一書房 1962-1963
  • 『安保・沖縄問題の焦点』岡倉古志郎,畑田重夫共編 労働旬報社 1969
  • 『文献研究マルクス主義法学 戦前』藤田勇共編 日本評論社 1972
  • 『民族の基本的権利』岡倉古志郎共編 法律文化社 1973
  • 『文献選集日本国憲法』全16巻 有倉遼吉と編集代表 三省堂 1977-1978
  • 『現代人権論』編 法律文化社 1982
  • 『現代国家と参加』編 法律文化社 1984
  • 『自由・平等・民主主義と憲法学』丹羽徹共編、大阪経済法科大学出版部、1998年)
  • 『〈戦後変形期〉への警鐘 長谷川正安・渡辺洋三『法律時報』巻頭言1975-1998』日本評論社 2011

訳書

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その他

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  • 特別企画「長谷川正安先生を語る」(第一部:長谷川先生の思い出、第二部:長谷川法学の軌跡)法律時報82巻9号(2010年)

脚注

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  1. ^ 『現代物故者事典2009~2011』(日外アソシエーツ、2012年)p.483
  2. ^ a b c d e f g 長谷川 正安|日本評論社”. www.nippyo.co.jp. 2022年4月11日閲覧。
  3. ^ 2009年08月14日 朝日新聞
  4. ^ 2009年08月14日 中日新聞