この記事は会員限定記事です中国地方の基準地価、商業地2年連続上昇 駅前再開発で
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中国地方5県が17日発表した2024年の基準地価（7月1日時点）は商業地が0.5%の上昇（前年は0.3%の上昇）と、2年連続プラスとなった。再開発が進む広島駅周辺や岡山市中心部などで地価が上昇している。一方、鳥取市は全国の県庁所在地の最高価格で最下位になるなど二極化も進む。住宅地は0.3%の下落（前年は0.4%の下落）と27年連続のマイナスとなったものの、減少幅は縮小している。
商業
土地を売買するときの目安となる価格。都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえて毎年7月1日時点の価格を調査し、国土交通省が9月にまとめて公表する。1平方メートル当たりの価格を算出する。地価動向は用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」に分類して示す。 地価調査にはほかに国交省が3月に公表する公示地価、国税庁が夏に公表する路線価がある。いずれも1月1日時点の地価を算出する。公示地価は市街地が中心で、基準地価は地方の山林も含む。路線価は主要な道路に面した土地を対象にし、相続税や贈与税の算定に使う。
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