サイバーセキュリティー

災害があっても事業を続けるために、BCP（事業継続計画）を作成する動きが広がっている。自然災害に加えてサイバー攻撃や感染症などリスクの多様化が機運を高めており、8割の都道府県で作成した企業の割合が増えた。南海トラフ地震が懸念される高知県や静岡県は3割前後に達しており、自治体や企業の独自の工夫も増える。 帝国データバンクが5月に実施した調査を基に都道府県別の動向を分析した。回答した全国1万1410…