リコージャパン
 |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
| 設立 | 1959年（昭和34年）5月2日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 1010001110829 |
| 事業内容 | リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO：笠井 徹 |
| 資本金 | 25億円 |
| 売上高 |
6,798億7,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
22億1,600万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
25億8,400万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
20億5,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
269億8,600万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
2,397億7,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 18,518名（2023年4月1日現在） |
| 支店舗数 | 348拠点（2023年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | リコー 100% |
| 主要子会社 | リコーソリューションズ東静岡 |
| 外部リンク |
リコー リコージャパン |
| 特記事項：三愛会会員会社 | |
リコージャパン株式会社（英語: Ricoh Japan Co., Ltd.） は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。
概要
[編集]2010年7月1日、首都圏と信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった[2]。
2014年7月1日、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した[3]。
リコー製品のみならず、各社パソコンやサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っている。
主力製品・事業
[編集]主要事業所
[編集]主要関係会社
[編集]- リコーITソリューションズ株式会社
子会社
[編集]- リコーソリューションズ東静岡（リコージャパン100％出資）
- 十勝事務機販売株式会社 （リコージャパン100％出資）
- 株式会社マルエイ六峰社 （リコージャパン100%出資）
- リコー商会（リコージャパン出資）
主要取引先
[編集]不祥事
[編集]- 2023年11月15日、木村和広代表取締役社長が辞任した。同社によると、木村は知人の女性に不適切な発言をし、木村本人も事実を認めている[4]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f リコージャパン株式会社 第66期決算公告
- ^ 国内の販売体制再編のお知らせ
- ^ リコー、国内の販売関連会社を統合
- ^ “リコージャパン社長が辞任 女性に中絶求めるなど不適切な言動：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年11月15日). 2023年11月17日閲覧。
関連項目
[編集]- リコーブラックラムズ - リコーのラグビー部。
- リコージャパンラグビー部 - 現在トップウェストA-1に所属している。（2015年現在）
外部リンク
[編集] | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |