特別軍事作戦の実施について
日付 | 2022年2月24日 |
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時刻 | 午前5時30分(MST) |
期間 | 28分4秒 |
場所 | モスクワ |
関係者 | ウラジーミル・プーチン |
前回 | ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説 |
特別軍事作戦の実施について(とくべつぐんじさくせんのじっしについて、ロシア語: О проведении специальной военной операции)は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に先立ち、2022年2月24日に、ロシア市民とウクライナ軍人に向けて放映された、ロシア連邦大統領であるウラジーミル・プーチンによる演説。
放送
[編集]2022年2月24日、モスクワ時間5時30分に、ロシアの国営テレビチャンネルは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による演説を放送し始め、ドンバスでの「特別軍事作戦」の開始を発表した[1][2]。その後、ロシア航空宇宙軍はウクライナの軍事施設にミサイルと空爆による攻撃を行い、地上部隊はクリミア半島やベラルーシの領土を経て様々な方向からウクライナの領土に攻撃を開始した。また、この演説はその後もロシアで繰り返し放送された[3]。
内容
[編集]演説の始めに、プーチン大統領は、「ドンバスで発生している出来事と、ロシアの安全保障について話がある」と告げた[4]。次に、プーチン大統領は演説の中で、「西側はNATOを東方拡大させないと約束していたが、実際にはそうなっておらず、それは西側がロシアを軽視している」と批判した。また、「ロシアに対する冷笑的な対応に見られる、西側の自分たちが絶対に正しく、なんでもやりたい放題できるという考えは、ロシアだけでなくイラクやリビア、シリアに非人道的な結果をもたらしており、結果として世界にテロが蔓延した」とも述べた。その他、「2021年12月以降、ロシアは西側諸国とウクライナのNATO加盟に関する交渉に努めたが、アメリカ合衆国は態度を変えなかった」と語り[5]、「ウクライナの領土で軍事開発が行われることは容認できず、ウクライナのNATO加盟はロシアに対して将来にわたって永久的なリスクになるが、NATOの姿勢はますます強硬化している」と非難した。「そのため、国連憲章第7章51条に則り、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と非ナチ化を目的に特別軍事作戦を実施するが、ウクライナの占領は目的としていない」との主張もした[6]。
評価
[編集]演説の国連憲章第7章51条に言及した部分は、多くの法関係者によって誤りであると見なされている[7][8]。 また、ウクライナがロシアを先制攻撃していない以上、自衛権は成立しないという認識で国際社会の大勢の見解は一致している[9]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “Путин выступил с экстренным обращением к гражданам России”. РБК. 2022年2月24日閲覧。
- ^ “«Мы будем стремиться к демилитаризации и денацификации»: Путин объявил о начале спецоперации в Украине”. ノーヴァヤ・ガゼータ. 2022年2月25日閲覧。
- ^ “軍事侵攻にロシア市民驚くも大半支持 プーチン大統領「最強の核保有国の1つだ」”. フジニュースネットワーク (2022年2月24日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “24日に行われたプーチン大統領の演説の要旨(日本語訳)”. 京都新聞 (2022年2月26日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “「ロシアは核保有国」「攻撃を加えれば不幸な結果に」プーチン大統領の演説要旨”. 産経新聞 (2022年2月25日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?”. NHK (2022年3月4日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “ロシアのウクライナ侵攻と武力不行使原則”. 国際法学会 (2022年5月13日). 2023年6月7日閲覧。
- ^ “【解説】ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵攻は国際法違反か?”. ひのもと法律事務所 (2022年3月21日). 2023年6月7日閲覧。
- ^ “戦争犯罪をどう裁くのか”. 読売新聞 (2022年4月28日). 2023年6月7日閲覧。
関連項目
[編集]- ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について
- あなたは8年間どこにいたのか? - ロシアのウクライナ侵攻への反対者に対して、ウクライナ侵攻への支持者が主にインターネット上で用いた定型文的なフレーズ。
- ロシアはウクライナに対して何をすべきか
- 事変、紛争